結論：使えます。「AI･IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金」は、AI導入・AI研修の費用に活用できる制度です。
結論: 物流・運輸分野でのAI・IoT導入に正面から使える国の補助金です。ただし研修費ではなく「実証・導入」への補助で、この名称での公募は令和5年度（2023年）が最後です。制度は廃止されたのではなく、令和6年度以降「運輸部門におけるエネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金」へ改称・再編されて継続しており、直近では令和8年度分の執行団体公募が2026年2月2日〜2月24日に行われました（内航船枠は2026年3月5日〜3月27日）。2026年7月31日時点で、両名称とも新規受付中の公募はjGrants上で確認できません。公募元は経済産業省資源エネルギー庁で、事業内容の担当として国土交通省（物流政策課・自動車局・海事局など）も記載されています。旧名称の本体事業は「新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業、トラック輸送の省エネ化推進事業及びビッグデータを活用した効率的かつ適切な自動車整備による使用過程車の省エネ性能維持推進事業」と明記され、内航船枠では「運航計画・配船計画・RORO船等荷役の最適化等のソフト面の対策」への補助が明記されています。AIによる配送計画・配船計画の最適化やIoTデータ活用による省エネ運行は、まさにこの制度が想定する中核用途です。
| 実施機関 | 経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課（国土交通省 総合政策局・自動車局と連携） |
|---|---|
| 区分 | 国（全国） |
| 上限額 | — |
| 補助率 | — |
| 対象経費 | — |
| 公募期間 | — |
| ステータス | 公募前 |
出典: 公式サイト（経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課（国土交通省 総合政策局・自動車局と連携）） 情報取得日: 2026年7月31日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
| 回次 | 期間 | 状態 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 「AI･IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金」 | 2027年1〜2月頃（予測・後継制度「運輸部門におけるエネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金」として） | 公募前 | 出典 取得 2026年7月31日 |
| 「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金(内航船の革新的運航効率化実証事業)」 | 2027年2〜3月頃（予測・後継制度「運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業）」として） | 公募前 | 出典 取得 2026年7月31日 |
※（予測）と付く回は未確定の見込み情報です。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は全国）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の2点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。
この制度はAI導入・業務改革の用途で活用できます。
旧名称の本体事業の柱の一つは「トラック輸送の省エネ化推進事業」でした（jGrants掲載の事業内容の逐語）。後継制度でも枠は残り、令和8年度公募の名称は「新技術活用によるサプライチェーン全体輸送効率化・非化石転換推進事業及びトラック輸送における更なる省エネ化推進事業」（逐語）です。事業者が直接応募する二次公募としては、令和7年度に「車両動態管理システム」、「予約受付システム等」、「配車計画システム」及び「AI・IoTによるシステム連携ツール」（逐語）の導入を支援する枠が2025年8月29日〜9月8日に公募されました。中小の運送会社なら、デジタコ・GPSデータをIoTで収集し、AIが積載率・ルート・待機時間を最適化する配車システムを導入して燃料消費の削減効果を実証する構成が制度趣旨に沿います。既存の運行管理システムのデータを学習素材にできるかが計画の肝です。
「新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業」（旧名称の事業内容の逐語）は、荷主と物流事業者が連携し、需要予測AIやバース予約・共同輸配送プラットフォームなどで輸送全体のムダを削る取り組みを想定した枠です。令和7年度の事業者向け公募でも「トラック事業者と荷主等との連携を要件としています」（逐語）とされ、連携型であることが前提です。製造業や卸売業が荷主側として参画し、出荷データをAIで平準化して積載効率を上げる共同プロジェクト型の構成が考えられます。旧公募では共同申請の場合はjGrantsではなくメールでの申請とされていました。
旧名称の内航船枠では「運航計画・配船計画・RORO船等荷役の最適化等のソフト面の対策や、当該対策を前提とした省エネルギー船型、高効率推進システム（バッテリー推進のものを含む。）、荷役効率化設備（スマート電動ウインチ、荷役設備向け陸上電力受電設備等）等のハード面の対策の導入による輸送全体の最適化を目指した実証事業」が対象と明記されていました（公募情報の逐語）。後継の令和8年度「内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業」でも「ハード対策（省エネ船型、高効率プロペラ、高効率エンジン等）とソフト対策（運航計画・配船計画の最適化等）の組合せによる船舶の省エネルギー化を目指すもの」（逐語）が対象で、補助率は「補助率１／２以内」（逐語）と記載されています。気象海象データとAIを組み合わせた最適運航システムをハード対策とセットで実証する構成です。
この補助金は研修費の補助ではありません。対象は輸送効率化のための実証事業・対策導入に要する経費です（旧名称の内航船枠では「実証事業（後年度事業を含む。）の実施に要する経費を補助する」と明記）。AI研修が目的なら、人材開発支援助成金や自治体のリスキリング助成金の検討が現実的です。
jGrants上の従業員数条件は旧名称・後継制度とも「従業員数の制約なし」です。ただし本体事業の公募は「本公募は、補助金の公募・審査・支払い等の執行実務を担う補助金執行団体を公募するものです」（逐語）とされており、個々の事業者はその執行団体が行う二次公募に応募する建付けです。令和7年度のトラック輸送省エネ化推進事業の二次公募では、対象は「貨物自動車運送事業者」「第二種貨物利用運送事業者」「自家用トラック事業者」「荷主等」「リース事業者」（逐語）とされていました。自社が応募できる公募がどの段階のものかは公募要領で必ず確認してください。
枠ごとに異なります。旧名称の令和5年度公募は、本体事業が上限4,350,000,000円・補助率定額、内航船の革新的運航効率化実証事業が上限500,000,000円・補助率1／2でした。後継制度の令和8年度公募では、本体（執行団体公募）が上限4,350,000,000円・補助率「定額（10/10）」、内航船枠が上限500,000,000円・補助率「１／２」です。これらの上限額は執行団体に対する公募全体の規模であり、1社あたりの交付額とは異なります。事業者が直接応募する令和7年度の配車計画システム等の枠では、補助率は「定額（1/2以内）となります。」（逐語）と記載され、jGrants上の上限額欄は0（未設定）でした。
2026年7月31日時点で受付中の公募はありません。次回は、後継制度の令和9年度分の執行団体公募が2027年1〜2月頃、事業者向けの二次公募がその後（予測）です。根拠は公募実績のパターンで、執行団体公募は令和5年度が2023年1月20日開始、令和8年度が2026年2月2日開始、内航船枠は令和8年度が2026年3月5日開始でした。事業者向けの二次公募は令和7年度が2025年8月29日開始のため、2026年夏〜秋に令和8年度分が行われる可能性があります（予測）。名称が「運輸部門におけるエネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金」に変わっているため、旧名称だけで探すと見落とします。
当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。
公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。