中小企業デジタル化導入支援事業費補助金でAI導入・AI研修はできるか

AIを組み込んだデジタルツールの導入費用に使えます。この補助金の対象は「デジタルツールやITソリューションの導入により、業務効率化や生産性向上、経営基盤の強化に資する事業」と明記されており、補助対象経費の例として会計・人事給与管理・顧客管理・販売管理などの業務サービス、グループウェア、ビジネスチャット、業務自動化、業務効率化を目的とするWEB構築、POSシステム、ネット注文システム、セキュリティ対策が挙げられています（要旨）。近年の業務サービスや自動化ツール・注文システムはAI機能を標準搭載したものが主流のため、AI搭載SaaSやAIチャット連携ツールの導入がそのまま補助対象になり得ます。補助率は2/3以内、補助額は下限30万円〜上限100万円です。4次募集の募集期間は2026年9月4日（金）から10月23日（金）17時必着までです〔2026年9月7日時点〕。なお対象者は秋田県内の中小企業者で、「製造業等、一部の業種は対象外となります」と明記されている点に注意が必要です。

AI導入のどの費用が対象になるか

この制度は、システム開発・カスタマイズを対象経費として明記しています。AIツール・SaaSの利用料、PC・機器などのハードウェアは関連する記載があり要確認、導入時の研修・教育、コンサルティング・専門家費用、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。

図の判定根拠（公募情報の「対象経費」の記載より）

• AIツール・SaaSの利用料：記載あり・要確認 ／ 公募情報の対象経費より「会計管理」
• システム開発・カスタマイズ：対象と明記 ／ 公募情報の対象経費より「業務効率化を目的とするWEB構築」
• PC・機器などのハードウェア：記載あり・要確認 ／ 公募情報の対象経費より「ハードウェア（ソフトウェアと組み合わせた場合のみ）」
• 導入時の研修・教育、コンサルティング・専門家費用、クラウド・サーバなどのインフラ費用：対象経費の記載に該当する語が見当たらない（対象外と確定したものではない）。

申請スケジュール

2026年10月30日現在、この公募は受付を終了しています。公募期間は2026年9月4日〜10月23日です。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

中小企業デジタル化導入支援事業費補助金の制度概要

実施機関	秋田県産業労働部商工業振興課産業DX推進チーム
区分	都道府県（秋田県）
上限額	100万円
補助率	2/3以内（下限30万円）
対象経費	会計管理 人事給与管理 顧客管理 販売管理 グループウェア ビジネスチャット 業務自動化（RPA） 業務効率化を目的とするWEB構築 POSシステム ネット注文システム セキュリティ対策 ハードウェア（ソフトウェアと組み合わせた場合のみ）
公募期間	2026年9月4日〜2026年10月23日　4次募集
ステータス	公募中

出典: 公式サイト（秋田県産業労働部商工業振興課産業DX推進チーム）　情報取得日: 2026年9月7日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

この制度が自社に使えるかの確認手順

この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は秋田県）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。

中小企業デジタル化導入支援事業費補助金を使ったAI活用シナリオ

この制度はAI導入・業務改革の用途で活用できます。

飲食店：セルフオーダー＋ネット注文をAI連携で一体導入する

補助対象経費の例にセルフオーダーシステムとネット注文システムが並んでいるため、店内注文のタブレット化と宅配・テイクアウトのネット注文受付を同時に整備する構成が組めます。最近のオーダーシステムには売上データからの需要予測やおすすめ表示などAI機能を持つものが多く、注文集計を会計サービス（これも対象経費例に記載）へ自動連携すれば、レジ締めと売上入力の手作業をほぼゼロにできます。上限100万円・補助率2/3以内なら、総額150万円規模の導入で自己負担を約50万円に抑える計画が立てられます。

サービス業のバックオフィス：会計・人事給与＋自動化ツールで事務をなくす

会計、人事給与管理などの業務サービスと業務自動化がいずれも対象経費例に含まれるため、クラウド会計・給与ソフトの導入と、請求書処理や勤怠集計をAI-OCRやRPA型の自動化ツールで処理する組み合わせが本補助金の王道です。介護・宿泊・小売など人手不足が深刻な業種で、月末月初に集中する事務作業を自動化し、現場スタッフの残業を減らす事業計画として組み立てられます。ハードウェア（パソコン等）はソフトウェアと組み合わせて専ら事業に使用する場合に限り対象となるため、処理用端末を同時整備することも可能です。

社内の情報共有基盤：グループウェア＋ビジネスチャットにAIアシスタントを載せる

グループウェアとビジネスチャットも対象経費例に明記されています。主要なグループウェア・チャット製品は要約・検索・文書下書きなどのAIアシスタント機能を備えたプランを提供しており、こうしたAI機能込みのライセンス導入を補助対象として申請する構成が考えられます。注意点として、「ソフトウェア使用料を１年払いなど一括で支払った場合は、補助対象期間分（交付決定日～令和９年２月２８日）のみ補助対象となります」と明記されているため、申請額は補助対象期間分に按分して算出する必要があります。

よくある質問

ChatGPTなどのAI研修費用は対象になりますか？

対象経費の例に研修費は挙げられていません。この補助金はデジタルツールやITソリューションの「導入」費用を対象とする制度で、公表資料の対象経費例は業務サービス・グループウェア・チャット・業務自動化・注文システム・セキュリティ対策などのツール類です。研修そのものへの補助を探す場合は別制度の検討が必要です。対象外経費の詳細は実施要領・Q&Aで確認してください。

個人事業主でも申請できますか？

対象者は「秋田県内に事業拠点を有し、かつ秋田県内で1年以上事業実績がある中小企業者」と明記されています。個人事業主の可否は募集ページに明示されていませんが、応募メールの件名例に「会社名又は屋号など」とあり、屋号での応募が想定されている記載はあります。最終的な可否は実施要領とQ&Aで必ず確認してください。

製造業でも使えますか？

募集ページに「製造業等、一部の業種は対象外となります」と明記されています。この補助金は商業・サービス業向けの枠組みで案内されているため、製造業の方は実施要領・Q&Aで自社業種の扱いを確認するか、別の補助金（国のIT導入補助金など）の検討が現実的です。

パソコンやタブレットだけの購入に使えますか？

使えません。「ハードウェア単体での申請はできません」と明記されており、パソコンやタブレット等はソフトウェアと組み合わせて専ら事業に使用する場合に限り補助対象となります。

4次募集の申請期間はいつですか？

4次募集の募集期間は2026年9月4日（金）から10月23日（金）17時必着までです〔2026年9月7日時点〕。3次募集（2026年7月7日〜8月31日）は受付を終了しました。5次募集の有無・時期は公表されていません。本制度は年度内に複数回募集されてきた制度ですが、次回があるかは未確定のため、導入予定があるなら4次募集での申請を検討するのが安全です。最新の募集状況は秋田県の公式ページで確認してください。

注意点

• 4次募集の締切は2026年10月23日（金）17時必着です〔2026年9月7日時点〕。支援機関確認書（様式第4号）は「商工団体又は金融機関に作成いただく必要があります」と明記されており、参考見積書・県税納税証明書の取得にも時間がかかるため、早めの着手が必要です。
• 4次募集の補助対象期間は「令和8年11月1日から令和9年2月28日まで」で、「本期間内に発注・契約、納品、支払いに加え、事業報告書の提出を完了させる必要があります」と明記されています。交付決定前の発注分は対象になりません。
• 「製造業等、一部の業種は対象外となります」と明記されています。また対象外経費もあるため、自社の業種と導入予定ツールが対象かどうかは必ず実施要領・Q&Aで確認してください。
• ソフトウェア使用料を年払い等で一括支払いした場合、補助対象になるのは補助対象期間分のみです。申請額は期間按分で算出する必要があります。
• 本ページは2026年9月7日時点の公表情報に基づく解説です。採択を保証するものではありません。最新の公募情報・要件は必ず秋田県の公式サイトと実施要領でご確認ください。

当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。

公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。