貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金でAI導入・AI研修はできるか

貿易プラットフォーム（貿易PF）と社内システムの連携構築を支援する経済産業省の補助金で、AI活用は「連携構築の一部としてのシステム開発」の形なら組み込める余地があります。ただし対象はあくまで貿易手続のデジタル化です。補助対象経費は補助金公式サイトに「人件費、旅費、補助員人件費、委託・外注費」と記載され、研修費やソフトウェアのライセンス費といった費目は挙げられていません。つまりChatGPT研修のような教育目的では使えず、貿易書類処理の自動化などを連携構築プロジェクトの開発費（委託・外注費等）として設計できる場合に検討対象になる制度です。令和8年度の第1次公募は2026年7月21日（火）12時必着で締め切られていますが、公式サイトには第2次公募が「2026年8月上旬〜9月上旬予定」と告知されています〔2026年7月31日時点〕。

貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金の制度概要

実施機関	経済産業省（事務局: 合同会社デロイト トーマツ）
区分	国（全国）
上限額	—
補助率	—
対象経費	—
公募期間	—
ステータス	公募前

出典: 公式サイト（経済産業省（事務局: 合同会社デロイト トーマツ））　情報取得日: 2026年7月31日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

この制度が自社に使えるかの確認手順

この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は全国）、対象（制度の目的に自社の取り組みが重なるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。

貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジ…を使ったAI活用シナリオ

この制度は業務改革の用途で活用できます。

輸出メーカーが基幹システムと貿易PFをつなぎ、書類作成を自動化する

本補助金の類型1は、公式サイトの記載で「貿易PFを利用しようとする日本国の法人が、当該貿易PFと自社のシステムの接続を図るもの」です。たとえば機械部品を輸出する中小メーカーが、自社の基幹システム（受注・出荷データ）と貿易PFを接続し、インボイスやパッキングリストの元データを自動連携する構成が典型です。この接続開発を委託・外注費で行う際、紙やPDFで届く船積書類をデータ化するAI-OCR処理や、品目情報のマッピング処理を連携システムの一部として組み込む設計が考えられます。類型1の公表値は、中堅・中小企業が補助率1/2〜2/3・上限2,000万円です〔2026年7月31日時点〕。

商社の貿易実務部門が、手作業の転記をなくす社内連携基盤を作る

専門商社では、通関・船積み・保険など取引ごとに同じ情報を複数のシステムや書式へ転記する作業が残りがちです。社内システムと貿易PFの連携構築プロジェクトとして、社内データを貿易PFへ受け渡す変換層を開発委託し、その中で記載内容のチェックや項目の自動補完にAIを使う構成が考えられます。開発は委託・外注費、社内側の要件整理や検収に関わる稼働は人件費という費目構成が制度の対象経費と整合します。どこまでが補助対象と認められるかは公募要領の経費区分次第のため、設計段階で事務局に確認するのが安全です。

貿易PF事業者が他プラットフォームと接続して利便性を高める（類型2）

類型2は「貿易PFを提供する日本国の法人が、貿易その他のPFと接続することで、貿易PFの利便性向上を図るもの」（公式サイトの記載）で、上限は5,000万円です。貿易PFを提供するIT企業が、物流・金融など他のプラットフォームとのAPI接続を構築し、その中でデータ突合や異常検知にAIを組み込むような開発が想定できます。利用企業側でなく提供事業者側の類型である点に注意してください。

よくある質問

ChatGPTなどのAI研修は対象になりますか？

対象になるとは読めません。公式サイトに挙げられている補助対象経費は「人件費、旅費、補助員人件費、委託・外注費」で、研修費・教育費の費目はありません。この補助金は貿易PFとのシステム連携構築が目的であり、従業員教育が目的の場合は別の助成金（人材開発系）を検討してください。

個人事業主でも申請できますか？

対象外と読めます。類型1・類型2いずれの定義も「日本国の法人」と記載されており、法人であることが前提です（要旨）。個人事業主の扱いについて例外があるかは公募要領で確認してください。

補助率と上限額はいくらですか？

令和8年度の公表値では、類型1は大企業が補助率1/3・上限1,500万円、中堅・中小企業が補助率1/2〜2/3・上限2,000万円です。類型2は大企業が補助率1/2・上限5,000万円、中堅・中小企業が補助率1/2〜2/3・上限5,000万円です。申請類型と企業規模で変わるため、自社の区分を公募要領で確認してください〔2026年7月31日時点〕。

貿易とは関係ない社内システムのAI化に使えますか？

使えません。事業目的は「貿易手続のデジタル化による貿易コストの削減」（制度概要の記載）であり、補助対象事業は貿易PFとの接続に限定されています。貿易に関わらない一般的な業務システムのAI化は、IT導入補助金や中小企業省力化投資補助金など他制度の検討対象です。

次回の公募はいつですか？

第1次公募（2026年6月22日〜7月21日12時必着）は終了していますが、補助金公式サイトには第2次公募が「2026年8月上旬〜9月上旬予定」、採択事業者決定が「2026年10月上旬」と告知されています〔2026年7月31日時点〕。開始日が確定していないため、公募要領の公開を公式サイトで確認してください。なお令和6年度・令和7年度はいずれも三次公募まで実施された実績があります。

注意点

• 第1次公募は2026年7月21日（火）12時必着で終了しています。第2次公募は「2026年8月上旬〜9月上旬予定」と告知されており、開始直後に動けるよう準備しておくのが安全です〔2026年7月31日時点〕。
• 補助対象経費は「人件費、旅費、補助員人件費、委託・外注費」の4費目です。ソフトウェア購入費やクラウド利用料がどの費目でどこまで認められるかは公募要領の経費区分で必ず確認してください。
• 公式サイトは「今年度より申請要件の見直しを行っております。必ず公募要領を確認の上、ご検討ください」としています。過年度の要領の記憶で判断しないでください。
• 類型1で大企業が申請する場合、取引先等の中堅・中小企業2社以上との計3社以上での共同申請と、成果の発信への同意が要件とされています（要旨）。自社が該当するかを公募要領で確認してください。
• 令和8年度第1次公募はjGrantsに掲載されていました。jGrants申請にはGビズIDプライムが必要で取得に日数がかかる場合があるため、公募開始前からの準備をおすすめします。
• 採択には審査があり、申請すれば必ず交付されるものではありません。

当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。

公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。