結論：条件つきで使える可能性があります。キャリアアップ助成金は、要件の組み方しだいでAI導入・AI研修の費用に充てられる可能性があります。
訓練経費への助成ではなく雇用形態転換・処遇改善への定額助成のため、AI導入・研修経費には直接使えない。ただし正社員化コースの「重点支援対象者」cに「人材開発支援助成金の特定の訓練修了者」が含まれており、AI研修（人材開発支援助成金の対象訓練）を修了した有期雇用労働者を正社員化すると1人当たり80万円（中小企業）の増額助成となるため、AI人材育成→正社員登用のセット設計で活用可能
キャリアアップ助成金は、AIツールの導入費用やAI研修の受講費用そのものには使えません。この助成金は「有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者（以下、「有期雇用労働者等」という。）の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成するもの」（厚生労働省）であり、訓練経費ではなく雇用形態の転換・処遇改善に対する定額助成だからです。ただし、正社員化コースの「重点支援対象者」には「人材開発支援助成金の特定の訓練修了者」が含まれるため、AI研修（人材開発支援助成金の対象訓練）を修了した非正規社員を正社員登用すると、1人当たり最大80万円（中小企業・有期雇用の場合）に増額される——つまり「AI人材育成とセットで使う」設計なら間接的に活用できます。
| 実施機関 | 厚生労働省（申請窓口: 都道府県労働局・ハローワーク） |
|---|---|
| 区分 | 国（全国） |
| 上限額 | 80万円 |
| 補助率 | — |
| 対象経費 |
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| 公募期間 | 通年受付（転換前日までにキャリアアップ計画を作成・提出） |
| ステータス | 公募中 |
出典: 公式サイト（厚生労働省（申請窓口: 都道府県労働局・ハローワーク）） 情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は全国）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。
町工場や食品工場で、有期雇用のパート・契約社員にまず人材開発支援助成金の対象訓練として生成AI・データ活用研修を受けさせ（研修経費側はそちらで助成）、修了者を正社員に転換する設計です。リーフレット（令和8年4月8日版）では、重点支援対象者の定義cに「派遣労働者、母子家庭の母等、人材開発支援助成金の特定の訓練修了者」が挙げられており、この場合の助成額は中小企業・有期雇用労働者で「80万円（40万円×２期）」。通常の転換（40万円×1期）の2倍になります。研修費の助成と人件費支援型の助成を別制度で受け取る、AI人材内製化の王道パターンです。
これまで正社員登用の仕組みがなかった会社が、AI活用を担う人材の定着策として転換制度を整備するケースです。1事業所当たり1回のみの加算として、「正社員転換制度を新たに規定し、当該雇用区分に転換等した場合」に20万円（大企業15万円）、勤務地限定・職務限定などの「多様な正社員制度」の新規規定+転換で40万円（大企業30万円）、正規雇用への転換情報のウェブ公表で20万円（大企業15万円・令和8年度新設）が上乗せされます。AI研修修了者の登用（80万円）と組み合わせると、初回はまとまった額になります。
AIツールのライセンス費・システム開発費はIT導入補助金など、研修の受講費・実施費は人材開発支援助成金や自治体のDXリスキリング助成金が検討対象です。キャリアアップ助成金は「その研修を受けた人を正社員にする」段階を支える制度と割り切り、①研修経費の助成 → ②修了者の正社員化で本助成金 → ③処遇改善（賃金規定等改定コース等）という時系列で並べると、制度の重複なく設計できます。
なりません。キャリアアップ助成金は研修経費への助成ではなく、正社員化や処遇改善の取組への定額助成です。研修費用は人材開発支援助成金など別制度の検討対象です。ただしAI研修（人材開発支援助成金の特定の訓練）の修了者を正社員化すると、本助成金の「重点支援対象者」として助成額が増額されます（中小企業・有期雇用で80万円）。
対象は雇用保険適用事業所の「事業主」です。法人か個人事業主かではなく、有期雇用労働者等を雇用し、キャリアアップ計画の提出など受給条件を満たせるかで決まります。自分自身への適用はできません。詳細は管轄の都道府県労働局・ハローワークにご確認ください。
リーフレットでは3条件が示されています（要旨）: ①正規雇用労働者に転換する前日までに「キャリアアップ計画」を作成・提出していること、②転換制度を就業規則などに規定していること、③転換後6か月間の賃金を転換前6か月間の賃金より3%以上増額させていること。また転換後の正社員は「賞与または退職金の制度」かつ「昇給」が転換時点で適用されている必要があります。
通年で受け付けられており、公募期間型の補助金のような年次締切はありません。ただし「各コース実施日の前日までに「キャリアアップ計画」（労働組合等の意見を聴いて作成）等を作成し、提出することが必要」（厚生労働省）です。転換してから遡って申請することはできないため、着手前の計画提出が実質的な締切です。支給申請は転換後6か月の賃金を支払った日の翌日から2か月以内です。
正社員化コースの1人当たり額は、重点支援対象者の場合、中小企業で有期→正規80万円（40万円×2期）・無期→正規40万円、大企業で有期→正規60万円・無期→正規30万円。重点支援対象者以外は中小企業で有期→正規40万円・無期→正規20万円です（リーフレット令和8年4月8日版）。他コース（賃金規定等改定・賞与退職金制度導入など）の額は各コースの支給要領をご確認ください。
当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。
公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。