千葉県デジタル人材マッチング支援事業補助金でAI導入・AI研修はできるか

AIツールの購入費や研修費は対象になりませんが、「AI導入を社内で主導する人材」を人材紹介会社経由で正社員採用するなら、その紹介手数料に使える補助金です。補助対象経費は「デジタル人材を採用するに当たり、民間人材ビジネス事業者に支払う紹介手数料（消費税額及び地方消費税額を除く。）」と明記されており、補助率は1/2以内（千円未満切捨て）・上限150万円。対象は「千葉県内に補助事業を実施する事業所等を有する中小企業者等（みなし大企業は除く。）」です。採用する人材には、デジタル技術で経営課題の解決に資すること、国の「デジタル推進人材」に該当すること、過去10年間にデジタル・IT分野の実務経験3年以上（要旨）という要件があります。つまり「AIを導入したいが社内に担い手がいない」という会社が、外部からAI・データ活用の実務経験者を迎え入れる採用コストを軽くする制度です。

申請スケジュール

2026年8月24日現在、締切まで残り158日です。公募期間は2026年4月1日〜2027年1月29日です。締切から逆算した準備の順序は、1. 要件確認・見積の取得、2. 事業計画の作成、3. 必要書類の準備、4. 申請書の提出（2027年1月29日まで）です。必要な日数は制度と事業者により異なるため、日付は示していません。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

千葉県デジタル人材マッチング支援事業補助金の制度概要

実施機関	千葉県 商工労働部 雇用労働課
区分	都道府県（千葉県）
上限額	150万円
補助率	1/2以内（千円未満切捨て）
対象経費	デジタル人材採用時に民間人材ビジネス事業者に支払う紹介手数料（消費税額及び地方消費税額を除く）
公募期間	2026年4月1日〜2027年1月29日　令和8年度
ステータス	公募中

出典: 公式サイト（千葉県 商工労働部 雇用労働課）　情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

この制度が自社に使えるかの確認手順

この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は千葉県）、対象（制度の目的に自社の取り組みが重なるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。

千葉県デジタル人材マッチング支援事業補助金を使ったAI活用シナリオ

この制度はAI導入の用途で活用できます。

製造業がAI活用の旗振り役を採用する

生産計画や在庫管理をAIで最適化したい製造業が、IT・データ分析の実務経験3年以上の人材を人材紹介会社経由で正社員採用するケースです。年収600万円・紹介手数料率35%なら手数料は税抜210万円。その1/2の105万円が補助対象になり得ます（上限150万円の範囲内）。採用した人材が需要予測AIや検査工程の画像判定など、社内のAI導入プロジェクトを主導する体制を作れます。

生成AIの社内展開を任せるDX担当を迎える

営業資料作成や問い合わせ対応に生成AIを使いたいが、ツール選定・社内ルール整備・定着まで任せられる人がいない中小企業が、DX推進経験者を紹介経由で採用するケースです。この補助金は採用時の紹介手数料が対象なので、入社後にその人材が進めるChatGPT等の導入・活用体制づくりとセットで「人から始めるAI導入」の設計ができます。ツール費用側はIT導入補助金など別制度との組み合わせを検討します。

データ分析人材で経営判断をデータドリブンにする

小売・卸売業が販売データの分析やAIによる需要予測を内製化するため、データサイエンス系の実務経験者を採用するケースです。要件となる「デジタル推進人材」は、国の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」に位置付けられるものとされ、公式ページでは関連情報としてデジタルスキル標準も案内されています（要旨）。求人要件の設計段階からこの定義に沿ってスキルを言語化しておくと、補助要件との整合を取りやすくなります。

よくある質問

ChatGPT研修やAIツールの導入費は対象になりますか？

なりません。この補助金の対象経費は「デジタル人材を採用するに当たり、民間人材ビジネス事業者に支払う紹介手数料（消費税額及び地方消費税額を除く。）」のみです。研修費は人材開発支援助成金など、ツール・システム費はIT導入補助金など、別制度の検討対象です。

自社で直接採用（自社サイト・リファラル採用など）した場合も対象ですか？

対象経費が民間人材ビジネス事業者に支払う紹介手数料に限定されているため、紹介手数料が発生しない直接採用は対象になりません。また、正規雇用によるデジタル人材の受入れが補助対象とされており（要旨）、派遣や業務委託は想定されていません。採用者が3親等以内の親族でないことも要件です（要旨）。

個人事業主でも申請できますか？

公式ページ上では個人事業主の扱いは明示されていません。対象は「千葉県内に補助事業を実施する事業所等を有する中小企業者等（みなし大企業は除く。）」で、詳細な定義は申請の手引きに記載されるとされているため、該当可否は手引きと県への確認が必要です。

いつまでに申請すればよいですか？

令和8年度の申請期間は「令和8年4月1日から令和9年1月29日まで」です〔2026年7月31日時点〕。ただし「予算額に達した時点で受付終了となります。」と明記されているため、採用計画が固まり次第早めの申請が安全です。補助を受けられる回数は今年度一事業者につき1回で、紹介手数料の支払いは令和9年2月26日までに完了する必要があります（要旨）。

注意点

• 申請受付は令和9年1月29日（2027年1月29日）までですが、「予算額に達した時点で受付終了となります。」と明記されています。申請期間は令和9年1月29日までです〔2026年7月31日時点〕。予算残の状況は必ず公式サイト・千葉県雇用労働課で確認してください。
• 公式ページには「※予算が不足する場合は、上記補助率を下回る場合があります。」と明記されています。満額前提の資金計画は避けてください。
• 採用人材には「デジタル推進人材」該当・デジタルIT分野の実務経験3年以上（過去10年間）などの要件があり（要旨）、就業開始日は交付決定日から令和9年1月29日までの間である必要があります（要旨）。採用が先行しすぎると対象外になり得るため、交付申請のタイミングと交付決定前着手の手続きを申請の手引きで必ず確認してください。
• 対象は千葉県内に事業所等を有する中小企業者等（みなし大企業を除く）です。中小企業者等の詳細定義は申請の手引き側の確認が必要です。
• 次回（令和9年度以降）の実施は〔2026年7月31日時点〕で公式ページに公表されていません。継続を前提にせず、今年度の期間内での活用を検討してください。

当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。

公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。