結論：条件つきで使える可能性があります。ICT活用等生産性向上支援事業「タイプB：生産性向上大規模型」は、要件の組み方しだいでAI導入・AI研修の費用に充てられる可能性があります。
目的として、ICTを活用した「大規模の業務効率化」とそれに伴う「事業の転換・変革」を支援すると明記され、対象経費に「クラウドサービスの利用料」「ソフトウェアの購入費」「システムの設計費･構築費」が含まれるが、ページ本文に「AI」という語自体の明記はない
おそらく使えますが、断定はできません。千葉市のICT活用等生産性向上支援事業「タイプＢ：生産性向上大規模型」は、対象経費(１)に「クラウドサービスの利用料、ソフトウェアの購入費、システムの設計費･構築費（ICT関係費用に限る）」を明記しており、その説明には「専ら本事業のために使用される、働き方改革や生産性の向上につなげることを目的とした使用料・委託費等」とあります。AI搭載のクラウドサービスやソフトウェアの導入、AI機能を組み込んだ自社システムの設計・構築も、この経費区分の性質に沿う限り対象になり得ます。一方で公式サイト本文中に「AI」という語そのものは一度も出てきません。制度の枠組みはあくまで「自社の業務における課題の中長期的な解決」を目的とした「ICTを活用した「大規模の業務効率化」とそれに伴う「事業の転換・変革」」であり、AI導入それ自体を名指しで補助する制度ではないという点は押さえておく必要があります。対象者は千葉市内に本社若しくは事業所を置く中小企業者で、「本事業の実施から３年後に付加価値額５％以上向上する企業全体の事業計画であること」が必須要件です。助成上限は経費区分の合計で全体３５０万円（「※助成上限額合計：（１）～（５）の合計は３，０００千円まで 全体で３，５００千円まで」）。適合の可否は「申請にあたっては、コーディネーターへの事前相談が必須です」とされる財団コーディネーターへの相談で個別に確認する必要があります。
この制度は、AIツール・SaaSの利用料、導入時の研修・教育、コンサルティング・専門家費用、PC・機器などのハードウェア、クラウド・サーバなどのインフラ費用を対象経費として明記しています。システム開発・カスタマイズは関連する記載があり要確認（記載がないことは対象外の確定ではありません）。
受付終了
2026年5月29日で終了（87日前）
※この表示は掲載中の公募期間（情報取得日 2026年8月12日）から算出しています。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
2026年8月24日現在、この公募は受付を終了しています。受付の締切は2026年5月29日です（受付開始日は掲載情報にありません）。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
| 実施機関 | 公益財団法人千葉市産業振興財団 産業創造課 |
|---|---|
| 区分 | 市区町村（千葉県千葉市） |
| 上限額 | 350万円 |
| 補助率 | 経費区分により2/3以内・1/3以内・1/2以内(区分ごとに異なる)、全体上限350万円 |
| 対象経費 |
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| 公募期間 | 令和8年度 |
| ステータス | 公募終了 |
出典: 公式サイト（公益財団法人千葉市産業振興財団 産業創造課） 情報取得日: 2026年8月12日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は千葉県千葉市）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。
この制度はAI導入・システム開発・業務改革の用途で活用できます。
対象経費(１)「クラウドサービスの利用料、ソフトウェアの購入費、システムの設計費･構築費（ICT関係費用に限る）」を中心に、AI機能を組み込んだ受発注・生産管理システムの設計・構築費や、AI搭載SaaSのクラウド利用料を計上する構成です。対象者要件の４号「事業変革を伴う申請の場合は」という書きぶりから、新分野展開等の事業変革を伴わない、既存業務の大規模な効率化のみを目的とした申請も想定されていると読めます。この区分の助成率は「２／３以内」、上限は「３，０００千円」（＝300万円）です。ただし対象経費に関する注意点として「経費No（１）を助成対象経費に必ず含むこと。ただし、経費No（４）がある場合はその限りではない。」とされているため、AI関連費用だけを他の経費区分に単独で計上する組み方はできません。
「新分野展開」（①新たな製品・商品・サービスを提供すること、②新たな市場に進出すること、上記①及び②を全て満たすこと）として、AIを使った新サービスを立ち上げる構成です。対象経費(５)「機器購入費、機器等のリース料（ICT関係費用に限る）」でAI処理に必要な機器を、対象経費(８)「改装工事費」で新サービス提供に必要な店舗改装を、対象経費(９)「開発費（ICT関係費用以外）」で新商品・サービスの試作開発に伴う経費を計上できます。ただし(６)(８)(９)(10)の区分は「新分野展開、業態転換、企業再建等の事業変革に直接必要となる」費用に限られ、(11)は「新分野展開、業態転換、企業再建等の事業変革に係る準備として直接必要であると理事長が認めた経費」という理事長裁量を伴う要件になるなど、(６)～(11)はいずれも新分野展開等の事業変革に紐づく使途に限定される点に注意が必要です。助成率は(５)が「１／３以内」・「３，０００千円」、(６)～(11)は「１／２以内」・「５００千円」で、区分ごとに上限が分かれています。
対象経費(３)「コンサルティング費、従業員教育費、研修費（ICT関係費用に限る）」と(４)「導入計画策定費（ICT関係費用に限る）」を使い、外部の専門家にAI活用を含むICT化計画の策定支援を依頼し、あわせて従業員向けの研修を実施する構成です。(４)の説明には「ICT化による既存業務の大規模な業務効率化や事業の転換・変革の円滑な実現を図るために必要となる、計画策定に係る外部専門家への相談に要する経費等」とあり、AIを含むICT投資の具体的な計画がまだ固まっていない事業者が、計画策定の段階から補助を受けられる構成になっています。対象者要件にも「ICTの活用にかかる具体的な計画を有し、又は、本事業で作成し、当該計画が実行可能であること」とあり、計画自体をこの補助金の中で作ることも制度上想定されています。(４)の助成率は「２／３以内」、上限は「１，５００千円」（＝150万円）です。
公式ページ本文に「AI」という語そのものの明記はありませんが、対象経費(１)「クラウドサービスの利用料、ソフトウェアの購入費、システムの設計費･構築費（ICT関係費用に限る）」に該当する使途であれば対象になり得ます。この区分は「専ら本事業のために使用される、働き方改革や生産性の向上につなげることを目的とした使用料・委託費等」と説明されており、AI搭載のクラウドサービスや自社システムへのAI機能組み込みもこの枠組みに沿う可能性があります。該当性の最終判断は個別の事業内容によるため、申請前に財団コーディネーターへの事前相談（必須）で確認してください。
対象者は「千葉市内に本社若しくは事業所を置く中小企業者」とされ、申請書類には「【個人事業主のみ】直近２期分の「青色決算書」または「収支内訳書」の写し」の提出が定められています。この記載から、個人事業主も対象者に含まれる制度設計であることが読み取れます。
単体購入は想定されていません。対象経費に関する注意点には「クラウドサービスやソフトウェアの利用に必要である場合のみ、パソコンやタブレット端末等も対象経費に認められる。ただし、必要性が認められない場合や、必要以上の性能であると認められる場合は、対象経費として認めない。」と明記されており、クラウドサービスやソフトウェアの利用に必要な範囲でのみ機器購入費が認められます。
2026年8月13日時点で、千葉市産業振興財団の公式サイト上に次回（令和9年度）の募集時期に関する記載はありません。令和8年度分は書類提出締切が「令和８年５月２９日（金）１７：００まで」でした。過去にはタイプＢと別にタイプＣ「環境変化適応型」が実施されていた時期もありますが、令和8年度時点の公式概要ページではタイプＡ・Ｂの2種類の構成として説明されています。次年度の実施有無やスケジュールは確定していないため、最新情報は千葉市産業振興財団の公式サイトでご確認ください。
当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。
公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。