地域社会ＤＸ推進パッケージ事業（補助事業）でAI導入・AI研修はできるか

使えます。ただし「地域課題の解決」を目的とした通信インフラ整備とセットであることが条件です。本事業は総務省の補助事業（情報通信技術利活用事業費補助金）で、実施要領は補助対象を「（a）無線ネットワーク設備」と「（b）無線ネットワーク設備に接続するソリューション機器（カメラ・センサなど） 及びこれらと不可分な設備・機器・ソフトウェアなど」の組み合わせと明記しています。AIカメラやセンサデータのAI解析ソフトウェアは、この（b）の構成要素として組み込む形で活用余地があります（最終的な適否は案件ごとの審査）。補助率は補助対象経費の1／2で、実施要領には「補助金額の上限は定めない」と明記され、事業費の下限は原則1,000万円です。申請主体は地方公共団体か、地方公共団体を1以上含むコンソーシアムに限られるため、民間企業単独では申請できません。

申請スケジュール

2026年8月24日現在、締切まで残り37日です。公募期間は2026年8月4日〜9月30日です。締切から逆算した準備の順序は、1. 要件確認・見積の取得、2. 事業計画の作成、3. GビズID等の申請システム登録、4. 申請書の提出（2026年9月30日まで）です。必要な日数は制度と事業者により異なるため、日付は示していません。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

地域社会ＤＸ推進パッケージ事業（補助事業）の制度概要

実施機関	総務省 情報流通行政局
区分	国（全国）
上限額	—
補助率	1/2
対象経費	—
公募期間	2026年8月4日〜2026年9月30日
ステータス	公募中

出典: 公式サイト（総務省 情報流通行政局）　情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

この制度が自社に使えるかの確認手順

この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は全国）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の2点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。

地域社会ＤＸ推進パッケージ事業を使ったAI活用シナリオ

この制度は業務改革の用途で活用できます。

自治体×AIカメラで防災・見守りネットワークを整備する

河川や急傾斜地の監視、通学路の見守りなどの地域課題に対し、無線ネットワーク設備（a）を整備し、そこに接続するAI画像解析機能つきカメラと解析ソフトウェアを（b）の「ソリューション機器及びこれらと不可分な設備・機器・ソフトウェア」として組み込む構成です。実施要領の対象経費イメージにはソフトウェアやクラウドサーバーも図示されており、クラウドサービス利用料は条件つきで5か年分（最大60か月）まで一括計上できます。ただし通信インフラを整備するだけの事業や、ソリューション機器のみの整備は対象外です。

農業地域の鳥獣害対策・スマート農業に使う

中山間地域の農業被害という地域課題に対して、圃場をカバーする無線ネットワークを整備し、センサ・カメラでデータを収集してAIで検知・分析する構成が考えられます。対象経費には「ソリューションに係るデバイス機器・部品の整備などを行うための外注経費（例：カメラ/各種センサ/通信用デバイスなど）」が明記されています。農協や地元ICT企業が実施主体となる場合は、地方公共団体を1以上含むコンソーシアムの形成が要件です。

地域の製造業×ローカル5GでAI活用の生産現場をつくる

地域の工場・産業団地でローカル5Gなどの無線ネットワークを整備し、接続するカメラ・センサとAI解析ソフトウェアで生産工程の監視や検査を高度化する構成です。整備する設備等には「サプライチェーンリスクへの対応を含む十分なサイバーセキュリティ対策を講じること」が求められ、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」及び「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」で認定された設備等はその要件範囲内で対策済みとして扱われます。「十分な対策が講じられていると認められない場合には、原則、審査対象外となる」とされている点に注意が必要です。企業が実施主体となる場合もコンソーシアム要件（地方公共団体を1以上含む）がかかります。

よくある質問

ChatGPTなどのAI研修費用は対象になりますか？

研修受講費を対象経費とする区分は実施要領の対象経費一覧（物品費・人件費・謝金・旅費・外注費・一般管理費など）に見当たりません。本事業は無線ネットワーク設備とソリューション機器の整備を支援する補助金であり、従業員研修が目的なら人材開発支援助成金など別制度の検討が現実的です。

中小企業や個人事業主が単独で申請できますか？

できません。提案主体は「地方公共団体、企業・団体など」ですが、企業・団体が実施主体となる場合は「地方公共団体を１以上含むコンソーシアムを形成することを要件とする」と実施要領に明記されています。まず所在自治体との連携体制づくりが出発点になります。

補助率と上限額はいくらですか？

補助率は「補助対象経費の１／２」です。上限額については「補助金額の上限は定めない。提案の内容を踏まえて事業規模の妥当性を審査する」と明記されています。一方で「補助事業に係る事業費の下限額は原則1,000万円とする」とされており、小規模なツール導入だけの案件は組めません。

申請はいつからいつまでですか？

公募スケジュールは確定しています。実施要領の提出期間は「令和８年８月４日（火）14：00 ～ 同年９月30日（水）正午（必着）」（＝2026年8月4日14時〜2026年9月30日正午）と明記されており、2026年7月31日時点ではまだ受付開始前です。提出方法は、所管の総合通信局等への提出、または補助金申請システム（JGrants）による申請の2通りで、後者にはGビズIDが必要です。

クラウドのAIサービス利用料は経費にできますか？

条件つきで可能です。実施要領は「通信装置レンタル料やクラウドサービス利用料等については、複数年分を一括して事業整備年度に費用計上し支払いを完了できる場合に限り、５か年分(最大60か月)を上限として補助対象経費として計上できる」とし、「当該年度に本事業で整備・リース・改修等された部分に限る」としています。

注意点

• 2026年7月31日時点で受付開始前です（提出期間は実施要領記載の2026年8月4日14時〜2026年9月30日正午）。日程はjGrantsに掲載された実施要領に基づくもので、総務省の事業ページ側には同時点で一次公募・二次公募（いずれも受付終了）までしか掲載されていません。様式は総務省ホームページからのダウンロードで、最新の公募情報・様式は必ず公式サイトで確認してください。
• 通信インフラ整備が必須の枠組みです。「インターネット接続サービスの提供を主たる目的とするものやソリューション機器のみの整備や都市OSは非該当」と明記されており、AIソフト単体の導入には使えません。
• 補助事業完了年度の翌年度から最低5年間の事業継続義務と収益状況の報告義務があり、相当の収益が生じた場合は補助金の全部又は一部の納付を求められる場合があります。
• 事業費の下限は原則1,000万円、補助率1／2のため相応の自己負担（地方公共団体の場合は過疎対策事業債等の地方債活用可）を前提とした事業設計が必要です。
• 対象経費のイメージは「一例であり、補助金額の決定に当たっては、個別の案件毎に適否を審査する」とされています。AI関連機器・ソフトウェアの計上可否は企画段階で公募要領・実施要領を確認し、必要に応じて事務局に照会してください。

当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。

公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。