中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金でAI導入・AI研修はできるか

AI導入に使えます。ただし国内最大級の超大型投資向けです。補助対象の取組として「ソフトウェアの購入や情報システムの構築」「最先端の機械や省力化できる設備の購入」が明記されており、AIを組み込んだ省力化システムや大規模なAI基盤への投資を補助対象にできます。補助上限は50億円（補助率1/3以下）と桁違いに大きい一方、投資額の下限が一般企業で20億円以上（100億宣言企業は15億円以上・税抜、外注費・専門家経費を除く）に設定されているため、工場新設などの大規模投資と一体でAIを導入する中堅・中小企業向けの制度です。単体のAIツール導入やAI研修だけの用途には向きません。

AI導入のどの費用が対象になるか

この制度は、システム開発・カスタマイズを対象経費として明記しています。AIツール・SaaSの利用料、コンサルティング・専門家費用、PC・機器などのハードウェアは関連する記載があり要確認、導入時の研修・教育、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。

図の判定根拠（公募情報の「対象経費」の記載より）

• AIツール・SaaSの利用料：記載あり・要確認 ／ 公募情報の対象経費より「ソフトウェアの購入や情報システムの構築」
• システム開発・カスタマイズ：対象と明記 ／ 公募情報の対象経費より「ソフトウェアの購入や情報システムの構築」 なお除外の記載あり「外注費・専門家経費（投資額下限の算定からは除外）」
• コンサルティング・専門家費用：記載あり・要確認（除外・条件の記載を含む） ／ 公募情報の対象経費より「外注費・専門家経費（投資額下限の算定からは除外）」
• PC・機器などのハードウェア：記載あり・要確認 ／ 公募情報の対象経費より「最先端の機械や省力化できる設備の購入」
• 導入時の研修・教育、クラウド・サーバなどのインフラ費用：対象経費の記載に該当する語が見当たらない（対象外と確定したものではない）。

中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金の制度概要

実施機関	経済産業省（5次公募以降の事務局: 野村総合研究所）
区分	国（全国）
上限額	50億円
補助率	1/3以下
対象経費	工場や倉庫、販売拠点などの新設や増築（建物費） 最先端の機械や省力化できる設備の購入 ソフトウェアの購入や情報システムの構築 外注費・専門家経費（投資額下限の算定からは除外）
公募期間	6次公募（公募開始2026年7月下旬頃・締切8月下旬頃の目安、確定日未公表）。5次公募は2026-02-27〜2026-03-27 17:00で受付終了
ステータス	公募前

出典: 公式サイト（経済産業省（5次公募以降の事務局: 野村総合研究所））　情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

公募回スケジュール

※（予測）と付く回は未確定の見込み情報です。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

この制度が自社に使えるかの確認手順

この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は全国）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。

中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向…を使ったAI活用シナリオ

この制度はAI導入・システム開発・業務改革の用途で活用できます。

製造業: 新工場の建設とAI検査・省力化設備を一体で投資する

対象経費に「工場や倉庫、販売拠点などの新設や増築」と「最先端の機械や省力化できる設備の購入」が並んでいるのがこの補助金の特徴です。たとえば食品や部品の製造業が新工場を建て、AI外観検査装置・自動搬送設備・生産管理システムまでをひとつの投資計画に束ねる構成が組めます。人手に頼っていた検査・搬送工程を省力化し、浮いた原資を賃上げに回すという制度趣旨に沿ったシナリオです。

物流業: 自動倉庫とAI在庫・配車最適化システムを構築する

倉庫の新設・増築に加えて「ソフトウェアの購入や情報システムの構築」が対象のため、自動倉庫設備とAIによる在庫配置・入出庫・配車の最適化システムを組み合わせた大規模投資が設計できます。ドライバー・倉庫作業員の人手不足に直面する物流業で、拠点整備とデジタル投資を同時に進める使い方です。

複数社コンソーシアムで共同のAI省力化基盤に投資する

この補助金は最大10社のコンソーシアムでの申請が認められています。1社では投資額下限（一般企業20億円以上）に届かない場合でも、同一地域やサプライチェーンの複数社が共同で生産拠点や共通のAI・情報システム基盤に投資する形が検討できます。組成条件の詳細は公募要領での確認が必要です。

よくある質問

ChatGPT研修などのAI研修費用は対象になりますか？

対象経費として公表されているのは建物費、機械・省力化設備、ソフトウェア・情報システム構築、外注費・専門家経費であり、従業員研修の経費は記載されていません。研修が目的なら人材開発支援助成金など研修向けの制度を検討してください。

個人事業主や小規模企業でも使えますか？

対象は常時使用する従業員数2,000人以下の会社等（みなし大企業を除く）で、形式上は中小企業も含まれます。ただし投資額の下限が一般企業で20億円以上（税抜、外注費・専門家経費を除く）のため、実際にはこの規模の投資を行う企業に限られます。小規模なAI導入は、ものづくり補助金や中小企業省力化投資補助金などの検討が現実的です。

次回（6次公募）はいつですか？

2026年7月31日時点で、6次公募はまだ開始されていません。公式サイトには目安として公募開始7月下旬頃・締切8月下旬頃と掲載されていますが確定日は未公表で、公式サイトに「現時点での目安であり、今後変更となる場合があります。」と明記されています（公式サイトの最新のお知らせは2026年7月27日の6次公募向けFAQ更新〔2026年7月31日時点〕）。目安どおりなら数日〜数週間のうちに公募開始となる見込みです（予測／根拠: 公式掲載の目安日程「7月下旬頃」開始）。直前の5次公募は「【公募開始】2月27日(金) 【公募締め切り】3月27日(金) 17:00」で受付を終了しています。最新の確定日程は必ず公式サイトで確認してください。

賃上げ目標を達成できなかった場合はどうなりますか？

補助事業終了後3年間で従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率5.0%以上（100億宣言企業は4.5%以上）が要件です。公式サイトには「補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます」と明記されており、返還リスクを織り込んだ賃上げ計画が前提になります。

注意点

• 6次公募の日程（公募開始2026年7月下旬頃・締切8月下旬頃）はあくまで公式の目安であり、確定日は未公表です。2026年7月31日時点で公募は開始されていません（公式サイト確認）。開始直後に動けるよう、公式サイトの最新状況を随時確認してください。
• 投資額の下限は一般企業20億円以上・100億宣言企業15億円以上（税抜）で、外注費・専門家経費は下限の算定から除外されます。AI・システム投資単体で下限に届くかは投資計画全体で確認が必要です。
• 賃上げ要件（年平均上昇率5.0%以上、100億宣言企業4.5%以上）が未達の場合、未達成率に応じた補助金の返還が求められます。
• 申請にはGビズIDプライムアカウントが必須です。発行に時間がかかるため早めの取得が推奨されています。
• 予算額は2,000億円、補助事業期間は交付決定日から最長2028年12月末です。要件・スケジュールの最終確認は必ず公募要領と公式サイトで行ってください。

当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。

公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。