結論:使えます。令和7年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業は、AI導入・AI研修の費用に活用できる制度です。
【掃討再判定 2026-07-30】制度名・対象経費の実文に強シグナルを確認: 制度名に「ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業」(IoT)(出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDY5GMAX / 取得日: 2026-07-30T10:46:24+09:00)
この補助金で「AIツールの導入」や「AI研修」はできません。ただし、AIを活用した省エネ・エネルギーマネジメントの土台になる設備投資には正面から使えます。公募要領は「補助対象経費は、リソースをDR対応可能とするためIoT化に係る以下の費用とする。」と定め、内訳は設計費(「実施設計に要する必要最低限の経費」)・設備費(「リソースをDR対応可能とするための必要最低限の設備」=通信機器、センサー、EMS等)・工事費(「IoT化関連機器を設置するのに必要最低限の工事費・据付費」)の3区分です。つまり対象は、工場や商業施設が持つ空調・蓄電池・生産設備といった既存リソースを外部から遠隔監視・制御できるようにするIoT化関連機器そのもの。補助率は1/2以内、補助上限額は1申請あたり2,000万円。EMSやセンサーで電力データを取得できる状態を作ることはAIによる需要予測や設備最適化の前提条件になるため、「AI活用の一歩手前のデータ基盤整備」に使う制度と位置づけるのが正確です。
この制度は、PC・機器などのハードウェアを対象経費として明記しています。AIツール・SaaSの利用料、システム開発・カスタマイズ、導入時の研修・教育、コンサルティング・専門家費用、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません(記載がないことは対象外の確定ではありません)。
受付中(2026年11月27日まで)
※この表示は掲載中の公募期間(情報取得日 2026年7月30日)から算出しています。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
2026年8月24日現在、締切まで残り95日です。公募期間は2026年3月24日〜11月27日です。締切から逆算した準備の順序は、1. 要件確認・見積の取得、2. 事業計画の作成、3. GビズID等の申請システム登録、4. 申請書の提出(2026年11月27日まで)です。必要な日数は制度と事業者により異なるため、日付は示していません。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
| 実施機関 | 経済産業省 資源エネルギー庁(執行団体: 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)) |
|---|---|
| 区分 | 国(全国) |
| 上限額 | 2,000万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 対象経費 |
|
| 公募期間 | 2026年3月24日〜2026年11月27日 |
| ステータス | 公募中 |
出典: 公式サイト(経済産業省 資源エネルギー庁(執行団体: 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII))) 情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
この制度を自社で使えるかは、地域(対象地域は全国)、対象(対象経費に自社の使いみちが含まれるか)、用途(使いたい用途が次のどれかに当てはまるか)の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。
この制度は業務改革の用途で活用できます。
公募要領の「IoT化の例」には、場所として工場、リソースとして生産設備・冷凍冷蔵設備・空調設備などが挙げられています。食品工場なら、電力消費の大きい冷凍冷蔵設備と生産ラインにセンサーと通信装置を取り付け、EMSで一元監視する構成を補助対象経費の範囲で組めます。DRアグリゲーターとDR契約を結び電力需給に応じた制御に応じることが必須要件ですが、副産物として設備ごとの電力データが常時取得できるようになるため、その先に自社負担でAIによる電力需要予測・デマンド超過アラート・稼働スケジュール最適化を載せる二段構えの投資計画が描けます。AI分析側の費用自体は本補助金の対象外である点は混同しないでください。
IoT化可能な場所の例にはホテル、小売店・コンビニエンスストア、オフィスビル、病院、学校も含まれ、リソース例には空調設備・照明・蓄電池が挙がっています。ホテルなら、館内空調と照明をEMS配下に入れてDR対応可能にする工事一式が補助対象になり得ます。導入後は客室稼働と電力消費の関係がデータとして残るため、AIを使った空調の先回り制御や電力コストの分析など、運営改善のテーマに接続しやすくなります。なお外部と通信を行う機器はセキュリティラベリング制度「JC-STAR」の★1取得機器であることが要件とされているため、機器選定の段階で確認が必要です。
既に自家発電設備や蓄電池、EV充放電設備を持つ事業所が、それらをまだDRに活用されていない既存リソースとしてIoT化するケースです。本事業は既存リソースをアグリゲーターが外部から遠隔監視・制御できるようにすること(要旨)が目的で、申請時点で設置済みのリソースが原則対象。制御可能になった蓄電池・発電設備は電力需給にあわせた充放電運用の対象になり、AIを使った運転計画づくりは相性の良い発展テーマです。ただし補助事業の開始は交付決定日以降で、「交付決定前にIoT化に係る発注・契約を行った場合は補助対象外とする」と明記されており、投資の順序を間違えないことが重要です。
なりません。補助対象経費は設計費・設備費・工事費の3区分に限定され、研修費やソフトウェアのライセンス費は区分自体が存在しません。AI研修や生成AIツール導入には、人材開発支援助成金やIT導入補助金など別の制度を検討してください。
ハードルは高めです。公募要領の用語解説では需要家を「高圧以上(契約電力が50~2,000kW以上)の法人(個人事業主含む。)」と定義する一方、補助対象事業者の要件①は「日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。」と明記されています。前提として高圧受電の事業所が必要なため低圧契約の小規模事業者は対象外です。個別の該当可否は事務局(SII)に事前確認してください。
必須です。IoT化したリソースをDRアグリゲーターとのDR契約でDRに活用することが補助対象事業の条件で、契約期間は「少なくとも2028年3月31日まで」継続が要件です。アグリゲーターはSII登録事業者に限られるため、機器導入と並行して契約先の確保が必要です。
公募期間は「2026年3月24日(火)~ 2026年11月27日(金)」で、交付決定は随時(受付からおおよそ2~4週間程度の審査)です。ただし予算規模は3.4億円程度で、期限前でも予算状況の影響を受ける可能性があります。さらに補助事業完了日の最終期限は2027年2月1日(月)で、それまでにDR契約締結・通信試験・設置検収・経費支出の全完了が必要なため、完了期限から逆算すると、実質的な申請時期は公募締切よりかなり手前になります。
現時点(2026年7月31日)で次回公募の公表情報は確認できていません(SII公式サイトの新着情報は今期公募に関するものに限られ、次期公募の告知は掲載されていません)。本事業は令和7年度補正予算に基づくもので、翌年度以降の実施は今後の予算編成次第です。今期は2026年11月27日まで随時受付が続いているため、要件に合うなら今期中に申請を検討するのが現実的です。
当方は補助金申請の代行は行いません(申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です)。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。
公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。