結論：条件つきで使える可能性があります。デジタル化・AI導入補助金2026（複数者連携デジタル化・AI導入枠）は、要件の組み方しだいでAI導入・AI研修の費用に充てられる可能性があります。
枠名に「デジタル化・AI導入」を含み、消費動向等分析経費として人流分析等の分析系ソフトウェア（AI分析ツール含み得る）が対象。ただし基盤導入経費は会計・受発注・決済ソフト中心で、単独企業でのAI導入には使えない（複数者連携が前提）
商店街や観光地など、複数の事業者が連携してAIツール・分析ソフトを導入する場合には使えます。公式サイトでは消費動向等分析経費の例として「AIカメラで取得した来街者の属性や回遊データを分析」する取組が挙げられており、AIを含むデータ分析が制度の想定内です。ただしこの枠は複数者連携が前提で、1社単独のAI導入には使えません（単独導入は通常のデジタル化・AI導入補助金の他の枠が検討先になります）。
この制度は、PC・機器などのハードウェアを対象経費として明記しています。AIツール・SaaSの利用料、システム開発・カスタマイズ、コンサルティング・専門家費用は関連する記載があり要確認、導入時の研修・教育、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。
あと1日（2026年8月25日まで）
※この表示は掲載中の公募期間（情報取得日 2026年7月30日）から算出しています。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
2026年8月24日現在、2次締切分の締切まで残り1日です。公募期間は2026年3月30日〜8月25日です。公募回ごとの受付期間は、2次締切分：2026年3月30日〜8月25日／第3次締切分：2026年3月30日〜10月30日です。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
| 実施機関 | 中小企業庁（事務局: 中小企業基盤整備機構 / デジタル化・AI導入補助金事務局） |
|---|---|
| 区分 | 国（全国） |
| 上限額 | 3,000万円 |
| 補助率 | ソフトウェア50万円以下部分: 3/4以内（小規模事業者4/5以内）/ 50万円超部分: 2/3以内 / ハードウェア: 1/2以内 |
| 対象経費 |
|
| 公募期間 | 2026年3月30日〜2026年8月25日 2次締切分（締切2026-08-25 17:00・交付決定2026-10-07予定） |
| ステータス | 公募中 |
出典: 公式サイト（中小企業庁（事務局: 中小企業基盤整備機構 / デジタル化・AI導入補助金事務局）） 情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
| 回次 | 期間 | 状態 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 2次締切分（締切2026-08-25 17:00・交付決定2026-10-07予定） | 2026年3月30日〜2026年8月25日 | 公募中 | 出典 取得 2026年7月30日 |
| 第3次締切分（締切2026-10-30・採択発表2026-12-10） | 締切2026年10月30日（金）・採択発表2026年12月10日（木） | 公募中 | 出典 取得 2026年7月30日 |
※（予測）と付く回は未確定の見込み情報です。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は全国）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。
この制度はAI導入・業務改革の用途で活用できます。
商店街振興組合が申請主体となり、参画店舗に「会計・受発注・決済」機能を持つソフトウェア（補助率はソフトウェア50万円以下部分で3/4以内、小規模事業者は4/5以内）とレジ・券売機等（1/2以内）を面的に導入。あわせて消費動向等分析経費（2/3以内・1構成員あたり50万円）で、AIカメラによる来街者の属性・回遊データの分析ツールを入れ、イベント企画や空き店舗対策の意思決定をデータで行う構成です。
観光振興の担い手であるDMOがとりまとめ役となり、地域の宿泊施設・飲食店・土産物店に受発注・決済ソフトとタブレットを一括導入。「異業種間の連携や地域における人流分析・商取引等の面的なデジタル化に資する」ソフトウェア（出典逐語）で観光客の動きを分析し、地域全体の販促に活かします。その他経費として「参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費」（出典逐語）が2/3以内・上限200万円まで補助されるため、外部のAI・データ分析専門家への謝金もここで賄えます。
製造・卸の事業協同組合が、組合員各社に受発注ソフトを導入して紙・FAXの商流をデジタル化し、蓄積される取引データを分析ソフトで可視化する構成です。基盤導入経費と消費動向等分析経費の合計で上限3,000万円まで補助されるため、数十社規模の連携でも制度内で組めます。
使えません。この枠の申請主体は商工団体等（商店街振興組合・商工会議所・商工会・事業協同組合など）、まちづくり・商業活性化・観光振興等の担い手（DMO等）、または「複数の中小企業・小規模事業者等により形成されるコンソーシアム」であり、複数者の連携が前提です。単独導入は同じデジタル化・AI導入補助金の他の枠（通常枠等）が検討先になります。
消費動向等分析経費として「異業種間の連携や地域における人流分析・商取引等の面的なデジタル化に資する」ソフトウェア・役務・ハードウェアが対象で、公式サイトには「AIカメラで取得した来街者の属性や回遊データを分析」する例が示されています（補助率2/3以内・1構成員あたり上限50万円）。一方、基盤導入経費のソフトウェアは「会計・受発注・決済」機能を持つものが対象で、汎用の生成AIツール単体を入れる枠ではない点に注意してください。
基盤導入経費と消費動向等分析経費の合計で上限3,000万円です。補助率はソフトウェアの50万円以下部分が3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超部分が2/3以内、ハードウェア（PC・タブレットは1構成員あたり上限10万円、レジ・券売機等は同20万円）が1/2以内です。とりまとめ事務費・専門家費などのその他経費は2/3以内・上限200万円です。
2次締切分の申請締切が2026年8月25日（火）17:00、交付決定は2026年10月7日（水）予定です。さらに（予測）中小機構「補助金活用ナビ」の2026年度スケジュール表には第3次締切分として締切2026年10月30日（金）・採択発表2026年12月10日（木）が掲載されています（2026年7月30日確認）。ただし補助金公式サイトのスケジュールページには2026年7月30日時点で3次の日程は掲載されておらず、「※ 確定している募集回のスケジュールのみ公表しております。」とされているため、必ず公式サイトで最新情報を確認してください。
公表されている対象経費（基盤導入経費・消費動向等分析経費・その他経費）に研修費の明示はありません。従業員向けのAI研修費用を主目的にするなら、人材開発支援助成金など研修系の制度が検討先です。導入するツールの活用支援に外部専門家を使う場合は、その他経費の専門家費に該当し得るため、詳細は公募要領で確認してください。
当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。
公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。