結論：使えます。デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠）は、AI導入・AI研修の費用に活用できる制度です。
制度名自体が「デジタル化・AI導入補助金」でAI導入がど真ん中。対象経費に「ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）」が必須経費として明記され、登録ITツールとしてのAI/SaaSツール導入費が対象。付帯経費として「導入コンサルティング・活用コンサルティング」「導入設定・マニュアル設定・導入研修」も対象のため、AIツールの導入支援・研修費も補助対象にできる。ただし対象は事務局登録済みITツールに限る（自由なスクラッチ開発は不可）
AI導入はできます。この補助金は旧「IT導入補助金」が2026年度から改称された国の制度で、名称のとおりAIを含むITツールの導入がど真ん中の支援対象です。公式サイトの対象経費に「ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）」が必須経費として明記され、事務局に登録されたAI搭載ソフト・生成AIサービスの導入費が補助されます。一方、AI研修は「導入設定・マニュアル設定・導入研修」として明記されたツール導入に付帯する研修のみが対象で、研修単独では使えません。通常枠の補助上限は450万円、補助率は1/2以内（最低賃金近傍の従業員が3割以上等の要件を満たす事業者は2/3以内）です。
この制度は、AIツール・SaaSの利用料、システム開発・カスタマイズ、導入時の研修・教育、コンサルティング・専門家費用を対象経費として明記しています。クラウド・サーバなどのインフラ費用は関連する記載があり要確認、PC・機器などのハードウェアは該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。
あと1日（2026年8月25日まで）
※この表示は掲載中の公募期間（情報取得日 2026年7月30日）から算出しています。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
2026年8月24日現在、4次締切分の締切まで残り1日です。公募期間は2026年3月30日〜8月25日です。公募回ごとの受付期間は、4次締切分：2026年3月30日〜8月25日／第5次締切分：2026年3月30日〜9月29日／第6次締切分：2026年3月30日〜10月30日です。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
| 実施機関 | 中小企業庁（デジタル化・AI導入補助金事務局: TOPPAN株式会社） |
|---|---|
| 区分 | 国（全国） |
| 上限額 | 450万円 |
| 補助率 | 1/2以内（最低賃金近傍の従業員が3割以上等の要件を満たす事業者は2/3以内） |
| 対象経費 |
|
| 公募期間 | 2026年3月30日〜2026年8月25日 4次締切分（締切2026-08-25 17:00・交付決定2026-10-07予定） |
| ステータス | 公募中 |
出典: 公式サイト（中小企業庁（デジタル化・AI導入補助金事務局: TOPPAN株式会社）） 情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
| 回次 | 期間 | 状態 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 4次締切分（締切2026-08-25 17:00・交付決定2026-10-07予定） | 2026年3月30日〜2026年8月25日 | 公募中 | 出典 取得 2026年7月30日 |
| 第5次締切分（申請受付は2026-03-30から通年・締切2026-09-29・採択発表2026-11-09） | 締切2026年9月29日（火）・採択発表2026年11月9日（月） | 公募中 | 出典 取得 2026年7月30日 |
| 第6次締切分（申請受付は2026-03-30から通年・締切2026-10-30・採択発表2026-12-10） | 締切2026年10月30日（金）・採択発表2026年12月10日（木） | 公募中 | 出典 取得 2026年7月30日 |
| デジタル化・AI導入補助金の次期措置(2027年版)(見込み) | 令和8年度第2次補正予算(2026年秋〜冬)（予測）で措置され、2027年春頃（予測）から公募 | 公募前 | 出典 取得 2026年7月30日 |
※（予測）と付く回は未確定の見込み情報です。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は全国）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。
この制度はAI導入・研修・業務改革の用途で活用できます。
製造業の受発注・見積作成・図面管理などに対応するAI搭載の登録ITツールを導入し、「ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）」（公式サイト明記の必須経費）を補助対象にする構成です。クラウド利用料が最大2年分まで対象になるため、月額課金型の生成AIサービスやAI-OCRでも導入初期の負担を大きく下げられます。補助額はツールが担う業務プロセス数で変わり、1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下です。注意点は、対象が事務局登録済みのITツールに限られること。自社専用のスクラッチ開発は対象外なので、まず導入したい業務に合う登録ツールがあるかをIT導入支援事業者と確認するのが第一歩です。
この補助金は本体費用だけでなく、付帯経費として「導入コンサルティング・活用コンサルティング」「導入設定・マニュアル設定・導入研修」「保守サポート」（公式サイト逐語）が対象です。つまりAIツールを入れて終わりではなく、従業員がそのツールを使えるようになるための導入研修や、業務への定着を支援する活用コンサルティングまで一体で補助を受けられます。「ツールは入れたが誰も使っていない」という典型的な失敗を、補助金の設計自体でカバーできる構成です。なお、ツール導入を伴わない汎用的なAI研修だけを受けたい場合は、この補助金ではなく人材開発支援助成金（国）や自治体の研修助成の検討対象になります。
補助額の下限は5万円からなので、小規模事業者が「問い合わせ対応だけ」「経理の入力だけ」といった1プロセスのAI化から小さく始める使い方もできます。補助率は1/2以内なので、例えば年間60万円のAIツール+導入費なら自己負担を約半分に抑えられます（最低賃金近傍の従業員が3割以上等の要件を満たす場合は2/3以内）。交付申請の受付は2026年3月30日に始まっており、複数の締切回に分けて審査されます。直近の締切（第4次締切分）は2026年8月25日17:00、交付決定は2026年10月7日（予定）です。
事務局に登録されたITツールであれば対象になり得ます。この補助金の対象経費には「ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）」が明記されており、AI搭載ソフト・生成AIサービスも登録ITツールとして導入すれば補助対象です。ただし、どのサービスでも自由に選べるわけではなく、IT導入支援事業者経由で登録済みツールから選ぶ仕組みです。使いたいツールが登録されているかを必ず確認してください。
研修単独では使えません。対象になるのは、ITツール導入に付帯する「導入設定・マニュアル設定・導入研修」です。ツール導入を伴わない研修のみの場合は、人材開発支援助成金や自治体の研修系助成金の検討対象になります。
公式サイトは補助対象を「中小企業・小規模事業者等のみなさま」としており、小規模事業者には個人事業主も含まれ得ます。業種ごとの資本金・従業員数の要件があるため、自社が該当するかは公募要領で確認してください。
通常枠は、ITツールが担う業務プロセス数が1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下です（上限450万円）。補助率は1/2以内、最低賃金近傍の従業員が3割以上等の要件を満たす事業者は2/3以内です。
直近は第4次締切分の2026年8月25日（火）17:00です（交付決定2026年10月7日（水）予定・2026-07-30時点の公式スケジュール）。その後は第5次=2026年9月29日（火）締切・第6次=2026年10月30日（金）締切の日程が中小機構「補助金活用ナビ」のスケジュール表に掲載されています（事業本体サイトの5次・6次タブは同日時点で日付未掲載）。第6次より後の締切回は2026-07-30時点でどちらのサイトにも掲載されておらず、第6次が最終回かどうかは公表されていません。
当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。
公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。