【令和8年度】DX型CO2削減対策実行支援事業でAI導入・AI研修はできるか

使えます。ただし「AIツールを買う補助金」ではなく、工場・事業場のエネルギー使用量をDXシステムで計測し、そのデータに基づく省CO2の運用改善を専門の支援機関と実行するための補助金です。環境省SHIFT事業の一部で、公募要領は補助対象経費を「実行支援事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）、設備費、業務費及事務費並びにその他必要な経費で、協会が承認した経費」と明記しています。DXシステムは「活動量・エネルギー使用量を計測・記録できるシステム」で「少なくとも１時間ごとに必要なデータを取得保存できること」を機能要件として明記しており、計測データをAIで解析して運用改善につなげる取り組みと相性のよい制度です。補助率は4分の3、上限は一律200万円。年間CO2排出量50トン以上3,000トン未満の工場・事業場を持つ中小企業等が対象です。

AI導入のどの費用が対象になるか

この制度は、PC・機器などのハードウェアを対象経費として明記しています。AIツール・SaaSの利用料、システム開発・カスタマイズ、導入時の研修・教育、コンサルティング・専門家費用、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。

図の判定根拠（公募情報の「対象経費」の記載より）

• PC・機器などのハードウェア：対象と明記 ／ 公募情報の対象経費より「補助対象経費は、実行支援事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）、設備費、業務費…」
• AIツール・SaaSの利用料、システム開発・カスタマイズ、導入時の研修・教育、コンサルティング・専門家費用、クラウド・サーバなどのインフラ費用：対象経費の記載に該当する語が見当たらない（対象外と確定したものではない）。

申請スケジュール

2026年8月24日現在、締切まで残り2日です。公募期間は2026年6月12日〜8月26日です。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

【令和8年度】DX型CO2削減対策実行支援事業の制度概要

実施機関	環境省（執行団体: 一般社団法人温室効果ガス審査協会）
区分	国（全国）
上限額	200万円
補助率	4分の3
対象経費	補助対象経費は、実行支援事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）、設備費、業務費及事務費並びにその他必要な経費で、協会が承認した経費となります。
公募期間	2026年6月12日〜2026年8月26日
ステータス	公募中

出典: 公式サイト（環境省（執行団体: 一般社団法人温室効果ガス審査協会））　情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

この制度が自社に使えるかの確認手順

この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は全国）、対象（制度の目的に自社の取り組みが重なるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。

DX型CO2削減対策実行支援事業を使ったAI活用シナリオ

この制度は業務改革の用途で活用できます。

製造業: 工場のエネルギー計測DX＋AI解析で運用改善を回す

金属加工や食品製造などの工場に電力・ガス・蒸気の計測機器とDXシステムを導入し、1時間ごとのエネルギーデータを蓄積。支援機関の削減余地診断と組み合わせ、AIによる稼働パターン分析からコンプレッサーの台数制御見直しや炉の待機電力削減といった運用改善策を洗い出す構成です。公募要領は「CO2削減対策の選定にあたって、設備導入以外の対策を３つ以上検討する必要があります」と明記しており、データドリブンの改善候補出しはこの要件と直結します。計測機器の購入・据付費は「機器・システム関連費」、支援機関の分析業務は「業務費」として対象経費に含まれます。

宿泊業・小売業: 既存の計測データを活かして低コストで始める

ホテルや商業施設で既にBEMS等の計測システムがある場合、公募要領には「すでに保有する既存DXシステムを活用する場合は、新規にDXシステムを導入しなくても結構です」と明記されています。既存データを支援機関との実施計画づくりに使い、空調・給湯の運転スケジュール最適化などAIを併用した運用改善に絞って取り組めば、自己負担を抑えつつ光熱費削減とCO2削減を同時に狙えます。

計測データ基盤を将来のAI活用の土台にする

本事業で整備する「１時間ごと」粒度のエネルギーデータは、補助事業終了後も自社のデータ資産になります。まず本事業で計測基盤と改善サイクルを作り、その後に需要予測や設備の異常検知といったAI活用へ発展させる、という段階設計が現実的です。ただしDXシステムのデータ維持管理費（ランニングコスト）は補助対象外経費とされている点に注意してください。

よくある質問

ChatGPT研修やAIツールの導入費用は対象になりますか？

対象になりません。補助対象経費は、支援機関による実行支援（削減余地診断・実施計画策定など）の業務費と、エネルギー計測用のDXシステム導入に直接必要な機器費等です。従業員向けAI研修や汎用AIツールのライセンス費は対象経費の区分に含まれていません。研修が目的なら人材開発支援助成金など別制度の検討が現実的です。

個人事業主でも申請できますか？

できません。公募要領は対象を「中小企業基本法第2条に定義される中小企業者（個人、個人事業主を除く）」等と明記しており、法人であることが前提です。このほか独立行政法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人なども対象に含まれます。

どんな工場・事業場が対象ですか？

公募要領は「年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の日本国内にある工場・事業場であること」を要件として明記しています（算定の参考年度は令和7年度）。また、協会に登録された支援機関の支援を受けること、DXシステムを導入し計測すること（既存システムの活用も可）が要件です。

既に省エネ診断を受けていても応募できますか？

できます。公募要領には、過去にCO2削減ポテンシャル診断推進事業やその他省エネ診断等を受診していても応募可能と記載されています（要旨）。ただし令和6年度補正予算・令和7年度・令和7年度補正予算の実行支援事業を実施している同一工場・事業場の同一設備での応募は不可とされています。

次回の公募はいつですか？

2026年7月31日時点で、今回（令和8年度）の公募は受付中で、締切は2026年8月26日（水）12時までです。次回公募の予定は公表されていません。SHIFT事業自体は環境省の継続事業ですが、来年度の実施有無・内容は未確定のため、公式サイト（温室効果ガス審査協会のSHIFT事業ページ）で最新情報を確認してください。

注意点

• 公募締切は2026年8月26日（水）12時までです〔2026年7月31日時点〕。公募要領は採択について「予算の範囲内で採択します。（先着順による採択ではありません。）」と明記していますが、申請前に支援機関リストから2者以上に見積もりを依頼して支援機関を選定し、支援内容の合意を取る必要があるため、準備期間を逆算して早めに動く必要があります。
• 交付決定前に発生した経費は補助対象外です。公募要領は「交付の決定を通知する前に発生した経費については、補助金の交付対象となりません」と明記しています。
• 補助上限200万円は支援内容・範囲によらず一律で、既存DXシステムを活用する場合や複数年度事業の場合も同じ上限が適用されます。
• 補助事業完了後、翌々年度から3年間、毎年度CO2排出量等の事業報告義務があります。導入して終わりではなく、継続的な計測・報告体制まで見込んで判断してください。
• 本記事は2026年7月31日時点で再確認した公募要領（令和8年6月版）に基づく解説です。要件・締切等の最新情報は必ずjGrantsおよび温室効果ガス審査協会の公式ページでご確認ください。

当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。

公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。