令和8年度愛媛県地域産業リスキリング実践支援補助金でAI導入・AI研修はできるか

AI研修・生成AI研修に使えます。この補助金は愛媛県内企業のDX人材育成が目的で、対象経費として「教育機関が提供する集合研修又はeラーニングを利用した講座の受講費及びそれに付随する教材費」のほか、G検定など対象資格の「試験の受験手数料」「教育機関が提供する試験対策講座の受講費及びそれに付随する教材費」が明記されています。AIリテラシー研修やG検定の受験・対策講座は、この対象経費のど真ん中です。補助率は1/2、上限は1社30万円（1人あたり15万円）。申請期間は「令和8年4月1日(水曜日)から令和8年10月30日(金曜日)まで」です〔2026年7月31日時点で申請受付中〕。

AI導入のどの費用が対象になるか

この制度は、導入時の研修・教育を対象経費として明記しています。AIツール・SaaSの利用料、システム開発・カスタマイズ、コンサルティング・専門家費用、PC・機器などのハードウェア、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。

図の判定根拠（公募情報の「対象経費」の記載より）

• 導入時の研修・教育：対象と明記 ／ 公募情報の対象経費より「DX関連の研修受講費・教材費」
• AIツール・SaaSの利用料、システム開発・カスタマイズ、コンサルティング・専門家費用、PC・機器などのハードウェア、クラウド・サーバなどのインフラ費用：対象経費の記載に該当する語が見当たらない（対象外と確定したものではない）。

申請スケジュール

2026年8月24日現在、締切まで残り67日です。公募期間は2026年4月1日〜10月30日です。締切から逆算した準備の順序は、1. 要件確認・見積の取得、2. 事業計画の作成、3. 必要書類の準備、4. 申請書の提出（2026年10月30日まで）です。必要な日数は制度と事業者により異なるため、日付は示していません。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

令和8年度愛媛県地域産業リスキリング実践支援補助金の制度概要

実施機関	愛媛県経済労働部産業支援局産業人材課
区分	都道府県（愛媛県）
上限額	30万円
補助率	1/2
対象経費	DX関連の研修受講費・教材費 ITパスポート・G検定などの試験受験料 試験対策講座費
公募期間	2026年4月1日〜2026年10月30日　令和8年度
ステータス	公募中

出典: 公式サイト（愛媛県経済労働部産業支援局産業人材課）　情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

この制度が自社に使えるかの確認手順

この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は愛媛県）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。

愛媛県地域産業リスキリング実践支援補助金を使ったAI活用シナリオ

この制度は研修の用途で活用できます。

製造業: 生産管理部門にG検定＋対策講座で「AIがわかる現場リーダー」を作る

県内の製造業で、生産管理や品質管理の担当者2名にG検定の対策講座（教育機関提供）を受講させ、受験するパターンです。対策講座の受講費・教材費と受験手数料がいずれも対象経費に明記されているため、1人あたりの対策講座費・教材費・受験手数料の1/2（1人あたり上限15万円）が補助されます。AIで何ができて何ができないかを判断できる人材が現場にいると、その後の不良検知や需要予測などのAI導入検討が社内で進めやすくなります。

eラーニングで全社的な生成AIリテラシー研修を行う

教育機関が提供するeラーニング型の生成AI活用講座を、部門横断で複数名に受講させるパターンです。対象経費は「教育機関が提供する集合研修又はeラーニングを利用した講座の受講費及びそれに付随する教材費」と明記されており、eラーニングも対象です。現場を止めずに受講でき、上限（1社30万円・1人15万円）の範囲で複数名に配分できます。ただし「DXの推進に関連が認められないもの。」「パソコンやソフトウェア等の基本的な操作方法等を習得するもの。」は対象外と明記されている点に注意し、講座選定の段階で県に事前相談するのが安全です。

ITパスポート＋データサイエンティスト検定で社内DX推進チームの土台を作る

対象試験には「ＩＴパスポート試験」「G検定」「データサイエンティスト検定TMリテラシーレベル」が挙げられています。若手にITパスポート、データを扱う担当者にデータサイエンティスト検定、と役割に応じて資格を割り当て、受験手数料と対策講座費を補助でまかなう構成です。資格という形で成果が残るため、社内のDX・AI推進体制を対外的にも示しやすくなります。

よくある質問

ChatGPTなど生成AIの研修は対象になりますか？

教育機関が提供する集合研修またはeラーニング講座であれば、生成AI・AI活用の研修も対象経費（受講費・教材費）に該当し得ます。この補助金の目的はDXを実践できる社内人材の育成であり、AI研修はその典型です。ただし「DXの推進に関連が認められないもの。」「パソコンやソフトウェア等の基本的な操作方法等を習得するもの。」は対象外と明記されているため、講座の内容が要件を満たすか、申請前に愛媛県の産業人材課へ事前相談することをおすすめします。

個人事業主でも申請できますか？

対象は「県内に本社、支社、支店、事業所等を有する事業者（ただし、特定非営利活動法人等の営利を目的としない法人等は除く。）」とされています。県内に事業所を持つ事業者が対象で、営利を目的としない法人等は除かれます。個人事業主が「事業者」に含まれるかはページ上に明記がないため、公式サイトの交付要綱の確認または県への事前相談で確認してください。

G検定の受験料だけ（研修なし）でも補助されますか？

対象経費に「試験の受験手数料」が単独項目として明記されているため、対象試験（「ＩＴパスポート試験」「G検定」「データサイエンティスト検定TMリテラシーレベル」等）の受験手数料は補助対象です。対策講座を併用する場合はその受講費・教材費も対象になります。ただし「実績報告書提出時までに、書面等により講座の修了又は試験の合格を確認することができないもの。」は対象外とされているため、合格を書面で示せることが前提です。

AIツールの導入費やシステム開発費にも使えますか？

使えません。この補助金の対象は研修受講費・教材費・受験手数料・試験対策講座費といった人材育成の経費です。ツール導入やシステム開発の費用は、IT導入補助金など別の制度の検討対象になります。

今年度の募集はいつまでですか？次回はありますか？

令和8年度の申請期間は「令和8年4月1日(水曜日)から令和8年10月30日(金曜日)まで」です。ただし「申請額の合計が予算額に達した場合は、その時点で募集を終了する場合があります」とされ、逆に「申請額の合計が予算額に満たない場合は、令和8年11月以降に追加募集を行う場合があります」とも記載されています。締切前でも早期終了があり得るため、検討中なら早めの申請が安全です。なお令和9年度以降の実施可否については、公式ページに記載がありません。

注意点

• 申請期間は令和8年10月30日までです〔2026年7月31日時点〕。締切前でも「申請額の合計が予算額に達した場合は、その時点で募集を終了する場合があります」とされています。最新の受付状況は愛媛県の公式ページで確認してください。
• 「交付決定日より前に講座の申込み、発注、契約、受講又は経費の支払いを行ったもの。」は対象外と明記されています。交付決定後に受講・受験を開始する段取りを組んでください。
• 対象外経費として「DXの推進に関連が認められないもの。」「パソコンやソフトウェア等の基本的な操作方法等を習得するもの。」「通常行っている業務又はその延長と認められるもの。」「自社で企画したもの又はそれを外部に発注したもの。」などが列挙されています。対象可否が不明な講座は、愛媛県の産業人材課への事前相談で確認できます。
• 「補助率：対象経費の1／2」「補助限度額：1社当たり30万円を限度とする。ただし、1人当たり15万円を限度とする。」と明記されています。自己負担分を含めた研修計画を先に固めてから申請してください。

当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。

公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。