ふくい産業支援センター ふくいDX加速化補助金でAI導入・AI研修はできるか

AI導入に使えます。ふくいDX加速化補助金は、福井県内の中小企業者等が「ＩｏＴ・ＡＩ・ＶＲ・ＲＰＡ・クラウドサービス等のデジタルツール」を導入し、業務効率化や生産性向上、業務等の変革を図る取組みを支援する補助金です。対象経費には機械装置費・システム費、外注費・委託費、専門家経費、クラウド使用料、研修費などが挙げられ、AIシステムの開発委託からAIツール導入、社員のAI研修まで組めます。加点要素にも「ＩｏＴ・ＡＩ・ＶＲ・ドローン等、先進的なデジタル技術を有効に活用した取り組みであること」が明記され、AI活用は評価されやすい制度です。令和8年度は補助率1／2（小規模事業者は2／3）、補助限度額400万円（下限30万円）、予算額4,800万円。ただし令和8年度の募集は2026年6月30日の提出期限をもって終了し、県は「今年度は２次募集を行いません」と明記しています。次回（令和9年度）の募集内容は未公表です〔2026年7月31日時点〕。

ふくい産業支援センター ふくいDX加速化補助金の制度概要

実施機関	公益財団法人ふくい産業支援センター 経営支援部
区分	都道府県（福井県）
上限額	—
補助率	—
対象経費	—
公募期間	—
ステータス	公募前

出典: 公式サイト（公益財団法人ふくい産業支援センター 経営支援部）　情報取得日: 2026年7月31日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

この制度が自社に使えるかの確認手順

この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は福井県）、対象（制度の目的に自社の取り組みが重なるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。

ふくい産業支援センター ふくいDX加速化補…を使ったAI活用シナリオ

この制度は業務改革の用途で活用できます。

製造業: AI外観検査・不良品検知システムを開発委託で導入する

県内の製造業がカメラ・センサーで製品画像を取得し、AIで不良品を自動検知するシステムを構築するケースです。令和8年度募集要領の別表では、機械装置費・システム費は、専ら補助事業のために使用するデジタルツール（センサー等の機械・装置・部品、測定工具・検査工具等の工具・器具、専用ソフトウェア等）の購入・製作・借用・改良・据え付け・修繕に要する経費とされ（要旨）、外注費・委託費として「補助事業の実施に必要なシステム等の開発および設計に係る外注費または委託費」が挙げられており、ハードとAIシステム開発委託を1つの事業として組めます。注意点は「情報システム等の構築をＩＴ企業に外注・委託する場合、原則として、相手先は県内に本店（本社）または支店（支社）を有するソフトウェア業または情報処理サービス業に属する企業としてください。」とされている点です。県外ベンダー前提の計画は事前に事務局へ確認が必要です。

卸売・小売業: 月額固定のクラウド型AIツール導入＋社員研修をセットで組む

AI需要予測や生成AIによる商品説明文作成など、クラウド型AIサービスを月額契約で導入し、あわせて社員向けAI研修を実施する構成です。令和8年度募集要領の対象経費には「専ら補助事業のために使用されるクラウドサービスの使用料および通信料」（クラウド使用料）と、「社員がデジタル技術やデジタルツールに関する知識を深めるために参加する研修の参加費や旅費」（研修費）が挙げられています。ただしクラウド使用料には「※従量課金方式のサービスは対象外」と付記されているため、月額・年額の固定料金プランで設計するのが安全です。審査基準にもDX推進に向けた人材育成に関する審査項目（DX推進・デジタル活用を継続的に担う人材の確保・育成計画を有しているか）が置かれており（要旨）、導入と研修をセットにした計画は審査面でも合理的です。

建設業・サービス業: 生成AI×RPAの業務変革を外部専門家の伴走で進める

見積書・報告書作成などのバックオフィス業務に生成AIとRPAを組み込み、業務プロセス自体を変える取組みです。専門家経費「外部（専門家等）から補助事業の実施に必要な指導を受ける場合に要する謝金や旅費」を使い、AI導入の設計・定着を外部専門家の指導つきで進められます。審査基準は「単純なデジタル化や効率化にとどまらず、自社の業務や経営に変革をもたらす取組みであるか」を問い、補助対象外の例として「すでに導入しているシステムやソフトウェアを継続的に使用するため、保守や管理の更新を行う事業」が挙げられているため、AIで業務がどう変わり競争上の優位がどう生まれるかまで描いた計画が求められます。

よくある質問

ChatGPTなどの生成AI研修は対象になりますか？

対象になり得ます。令和8年度募集要領の対象経費「研修費」には「社員がデジタル技術やデジタルツールに関する知識を深めるために参加する研修の参加費や旅費」が挙げられています。ただしこの補助金は研修単独ではなく、デジタルツールで生産性向上や業務等の変革を図る補助対象事業の一部として経費を組む建付けです。研修だけが目的の場合は事務局へ事前確認をおすすめします。

個人事業主でも申請できますか？

対象になり得ます。令和8年度の補助対象者は福井県内に所在する中小企業者等、小規模事業者およびその他知事が適当と認める法人で（要旨）、中小企業者等の定義には「（個人の場合は県内に住所を有していること）」と併記されており、個人事業主も想定されています。ただし「主たる業種が情報通信業である中小企業者」やみなし大企業など除外要件が複数あるため、募集要領の対象者要件を必ず確認してください。

ChatGPTのAPI利用料（従量課金）はクラウド使用料で落とせますか？

難しい可能性が高いです。令和8年度募集要領のクラウド使用料には「※従量課金方式のサービスは対象外」と明記されています。API従量課金型のAIサービス利用料はこれに該当し得るため、月額・年額の固定料金プランでの契約を検討するか、事前に事務局へ確認してください。

パソコンやタブレットの購入費は対象になりますか？

汎用品は対象外です。令和8年度募集要領の補助対象外経費に「汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例えば、事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン、デジタル複合機等）の購入費」が明記されています。AI活用が目的でも、汎用PCの購入を経費計画の中心に据えることはできません。

次回の募集はいつですか？

〔2026年7月31日時点〕次回募集は未公表です。令和8年度は募集期間が令和8年4月10日〜6月30日（当初の令和8年6月10日から延長）で終了し、県は「今年度は２次募集を行いません」と明記しています。令和8年度に申請済みの事業者向けの審査スケジュールは、1次審査（書類）令和8年7月15日、2次審査（対面）令和8年7月29日、採択通知は令和8年8月上旬（予定）と公表されています。次回は令和9年度分となり、募集開始は2027年3〜4月頃と見込まれます（予測。根拠＝令和7年度は2025年3月31日、令和8年度は2026年4月10日に募集開始）。最新情報は福井県およびふくい産業支援センターの公式サイトで確認してください。

注意点

• 〔2026年7月31日時点〕令和8年度の募集は2026年6月30日（提出期限17時まで／郵送は必着）で終了しています。県は「今年度は２次募集を行いません」と明記しているため、令和8年度の新規申請はできません。上記の金額・要件は令和8年度募集要領に基づく情報です。
• 本事業は令和8年度から福井県が実施主体となっています（要旨。ふくい産業支援センターは申請相談・DX推進の窓口として継続）。制度名で検索する際は、福井県のページを一次情報として確認してください。
• 令和8年度募集要領には「交付決定前に着手した事業については補助対象外となります。」と明記されています。AIツールの契約やシステム開発の発注は、必ず交付決定を待ってから行ってください。事業の対象となる期間は交付決定の日から令和9年1月31日までです。
• クラウド使用料は「※従量課金方式のサービスは対象外」、汎用性のある事務用パソコン・タブレット等の購入費も補助対象外です。AI関連の経費計画はこの2点に特に注意してください。
• 「主たる業種が情報通信業である中小企業者」は補助対象者から除外されます。また、募集期間終了日から過去3年間に本補助金の「一般枠」の交付決定を受けた事業者は、その回数に応じて審査で減点されます（要旨）。
• 審査は1次（書面）・2次（対面）の2段階で、令和8年度の予算額は4,800万円（募集要領の表記は48,000千円）。補助金は予算の範囲内での交付であり、申請すれば採択されるものではありません。

当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。

公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。