結論：使えます。企業価値向上推進補助金は、AI導入・AI研修の費用に活用できる制度です。
補助対象事業が「生産性や企業価値の向上につながるデジタル技術を用いた取組」と明記され、対象経費に「機械装置費、システム費、委託費、技術指導費」が挙げられている。AIという語自体は本文中に登場しないが、デジタル技術を用いた生産性向上・DX推進のためのシステム導入・委託費を対象とする制度であり、AI導入プロジェクトの一部経費（システム費・委託費）が対象となり得る。ただしAI専用制度ではなく「デジタル技術」全般が対象
使えます。ただしこの補助金は「AI導入補助金」ではなく、福井市公式ページで「福井市内中小企業者等が行う生産性や企業価値の向上につながるデジタル技術を用いた取組に対し、経費の一部を支援します。」と説明される、デジタル技術活用全般を対象とした制度です。補助対象事業も「生産性や企業価値の向上につながるデジタル技術を用いた取組」とのみ記載されており、本文中に「AI」「人工知能」という語は登場しません。補助対象経費は「機械装置費、システム費、委託費、技術指導費」の4区分で、「補助対象経費の考え方」（PDF）ではシステム費を「専ら補助事業のために使用される特定業務用のソフトウェア・情報システムの購入、製作、借用、改良、据付け、修繕及び運搬に要する経費」、委託費を「補助事業のために使用する機械装置やシステムに必要な経費の中で、自社で直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者へ委託する場合に要する経費」と定義しています。特定業務用のAI搭載システムを新規導入・外部委託する費用はこれらの区分に該当し得ます。補助率は「補助対象経費の2分の1以内」、補助限度額は「50万円／年」です。ただし申請には重要な前提条件があり、補助対象要件の2番目に「市が行う伴走型企業コンサルティング支援事業の支援を受けていること、又は公益財団法人ふくい産業支援センターが行うＤＸ専門家派遣事業によるＤＸ専門家派遣、伴走型ＤＸ推進プロジェクト又は 「シン・ものづくり企業」のためのデジタル変革応援事業による支援を交付申請の日の属する年度の前年度の初日から交付申請の日までに受け、ＤＸを推進するための計画を作成していること、あるいは交付申請の日の属する年度の前年度までにふくいＤＸ加速化補助金を受け、引き続き事業を行うこと。」と明記されており、市や県の既存のDX支援策をあらかじめ受けていることが必須です。いきなり本補助金だけを単独で申請することはできません。
この制度は、コンサルティング・専門家費用、PC・機器などのハードウェアを対象経費として明記しています。AIツール・SaaSの利用料、システム開発・カスタマイズは関連する記載があり要確認、導入時の研修・教育、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。
受付中（2027年2月26日まで）
※この表示は掲載中の公募期間（情報取得日 2026年8月13日）から算出しています。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
2026年8月24日現在、締切まで残り186日です。受付の締切は2027年2月26日です（受付開始日は掲載情報にありません）。締切から逆算した準備の順序は、1. 要件確認・見積の取得、2. 事業計画の作成、3. 必要書類の準備、4. 申請書の提出（2027年2月26日まで）です。必要な日数は制度と事業者により異なるため、日付は示していません。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
| 実施機関 | 商工労働部商工労政課 |
|---|---|
| 区分 | 市区町村（福井県福井市） |
| 上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内。補助限度額は50万円／年。 |
| 対象経費 |
|
| 公募期間 | — |
| ステータス | 公募中 |
出典: 公式サイト（商工労働部商工労政課） 情報取得日: 2026年8月13日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は福井県福井市）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。
この制度はシステム開発・業務改革の用途で活用できます。
「補助対象経費の考え方」（PDF）では、機械装置費を「専ら補助事業のために使用される機械、装置、部品及び工具・器具の購入、製作、借用、改良、据付け、修繕及び運搬に要する経費」、システム費を「専ら補助事業のために使用される特定業務用のソフトウェア・情報システムの購入、製作、借用、改良、据付け、修繕及び運搬に要する経費」と定義しています。この2区分を組み合わせれば、たとえば製造ラインにAI画像検査装置と専用の検査・生産管理ソフトウェアを一体で導入する費用を計上できる構成になります。ただし「補助対象とならない経費」には「通常の生産活動のための設備投資や、単なる取り換え・更新したもの」および「汎用性が高く、目的外使用になり得る事務用品（パソコンやプリンター、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン、デジタル複合機など）の購入費」が明記されており、既存設備の単純な入れ替えや汎用パソコンの購入は対象外です。あくまで生産性・企業価値向上に直結する特定業務用の設備・システムであることが条件です。
委託費は「補助事業のために使用する機械装置やシステムに必要な経費の中で、自社で直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者へ委託する場合に要する経費」と定義されています。バックオフィス業務や受発注管理にAIを活用したシステムを、自社で構築せずベンダーに委託して導入する場合の費用がこの区分に該当し得ます。ただしこの類型を使うには、事前に補助対象要件（2）の「市が行う伴走型企業コンサルティング支援事業の支援を受けていること、又は公益財団法人ふくい産業支援センターが行うＤＸ専門家派遣事業によるＤＸ専門家派遣、伴走型ＤＸ推進プロジェクト又は 「シン・ものづくり企業」のためのデジタル変革応援事業による支援」を受け、「ＤＸを推進するための計画を作成していること」を満たしている必要があります。必要書類にも「（公財）ふくい産業支援センターからのＤＸ推進可能性調査報告書の写し、ＤＸ専門家派遣業務調査報告書の写し、伴走型ＤＸ推進プロジェクト支援企業の選考結果通知の写し又はＤＸ関係事業参加確認同意書」の提出が求められており、この既存支援を先に受けたうえで委託計画を組む流れになります。
技術指導費は「補助事業の実施に当たり、外部（専門家等）から技術指導を受ける場合に要する謝礼」と定義され、「技術指導費は、補助対象経費の20％以内とします。」という上限が設けられています。自社でAI活用の設計・運用ノウハウを持つ専門家を招き、システム導入と並行して技術指導を受ける場合の謝礼をこの区分で計上できます。他の区分と同様に「交付決定日以降に着手（発注）した経費が補助対象となります」ため、専門家への依頼は交付決定後に行う必要があります。また支払方法は「原則、現金又は銀行振込でお願いします。その他の支払い方法の場合は、必ず事前にご相談ください。」とされている点にも注意してください。
対象になり得ます。補助対象要件の1番目に「法人の場合は、市内に本店を有する中小企業者、個人の場合は、住民票が市内にある者であって、市内で事業を営んでいること。」と明記されており、法人・個人いずれも対象に含まれています。あわせて要件2（伴走型支援等の利用実績）、要件3（同種の公的補助金の未受給）、要件4（市税を滞納していないこと）のすべてを満たす必要があります。
そのままでは対象になりません。システム費は「専ら補助事業のために使用される特定業務用のソフトウェア・情報システムの購入、製作、借用、改良、据付け、修繕及び運搬に要する経費」と定義される一方、「補助対象とならない経費」には「汎用性が高く、目的外使用になり得る事務用品（パソコンやプリンター、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン、デジタル複合機など）の購入費」および「電話代、インターネット利用料金等の通信費」が明記されています。したがって特定業務に特化したAIシステムの導入費用は対象になり得ますが、汎用のパソコン本体購入費や通信費に相当するような費用は対象外です。個別の経費が該当するかどうかの最終判断は、申請時に商工労政課へ確認する必要があります。
いきなりの単独申請はできません。補助対象要件の2番目に「市が行う伴走型企業コンサルティング支援事業の支援を受けていること、又は公益財団法人ふくい産業支援センターが行うＤＸ専門家派遣事業によるＤＸ専門家派遣、伴走型ＤＸ推進プロジェクト又は 「シン・ものづくり企業」のためのデジタル変革応援事業による支援を交付申請の日の属する年度の前年度の初日から交付申請の日までに受け、ＤＸを推進するための計画を作成していること、あるいは交付申請の日の属する年度の前年度までにふくいＤＸ加速化補助金を受け、引き続き事業を行うこと。」と明記されています。市の伴走型コンサルティング支援、またはふくい産業支援センターのDX専門家派遣事業等を先に利用し、DX推進計画を作成していることが前提です。
2026年8月13日時点で福井市公式ページ（最終更新日「2026年7月1日」表示）に掲載されている募集期間は「令和9年2月26日（金）まで」で、「※予算額に達し次第終了します。」と付記されています。同時点のページには令和9年度（次年度）以降の継続実施に関する記載は確認できません。最新の募集状況は福井市商工労働部商工労政課の公式ページで直接ご確認ください。
当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。
公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。