結論:使えます。福岡県中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金(令和7年12月補正分)は、AI導入・AI研修の費用に活用できる制度です。
対象経費に「省力化等による生産性向上に効果的な装置、ソフトウェア等の購入及び改良費並びにクラウドサービス等の使用料及びライセンス料、情報システム構築に係る委託料」「社員の教育訓練費(セミナー・講座等の受講料)」が明記されており、省力化目的のAIツール導入・クラウドAIサービス・AI研修に充当可能。「福岡県中小企業“稼ぐ力”応援センター(旧DX推進センター)」による支援を受けている企業が対象
この補助金でAI導入もAI研修も可能です。対象経費に「省力化等による生産性向上に効果的な装置、ソフトウェア等の購入及び改良費並びにクラウドサービス等の使用料及びライセンス料、情報システム構築に係る委託料」と「社員の教育訓練費(セミナー・講座等の受講料)」が明記されており、省力化を目的としたAIツールの導入費・クラウドAIサービスの利用料・AI研修の受講料をまとめて対象にできます。補助率は賃上げ幅に応じて2/3以内〜3/4以内、上限は区分により最大2,250万円と、県レベルの補助金としては規模が大きいのが特徴です。
この制度は、AIツール・SaaSの利用料、導入時の研修・教育を対象経費として明記しています。PC・機器などのハードウェア、クラウド・サーバなどのインフラ費用は関連する記載があり要確認、システム開発・カスタマイズ、コンサルティング・専門家費用は該当する記載が見当たりません(記載がないことは対象外の確定ではありません)。
受付終了
2026年8月17日で終了(7日前)
※この表示は掲載中の公募期間(情報取得日 2026年7月30日)から算出しています。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
2026年8月24日現在、この公募は受付を終了しています。受付の締切は2026年8月17日です(受付開始日は掲載情報にありません)。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
| 実施機関 | 福岡県商工部中小企業技術振興課 |
|---|---|
| 区分 | 都道府県(福岡県) |
| 上限額 | 2,250万円 |
| 補助率 | 賃金引上30〜60円未満 2/3以内、60円以上 3/4以内 |
| 対象経費 |
|
| 公募期間 | 6次募集 |
| ステータス | 公募中 |
出典: 公式サイト(福岡県商工部中小企業技術振興課) 情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
この制度を自社で使えるかは、地域(対象地域は福岡県)、対象(対象経費に自社の使いみちが含まれるか)、用途(使いたい用途が次のどれかに当てはまるか)の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。
この制度はAI導入・業務改革・研修の用途で活用できます。
県内の製造業で目視検査を省力化するケースです。AI外観検査ソフトウェアの購入費と情報システム構築の委託料を主経費とし、検査装置を固定する「治具・器具等の購入及び改良費」、装置の「運搬費、据付費」、検査員向けのAI活用講座の受講料(社員の教育訓練費)まで、導入から定着までの一連の費用を同じ補助事業に組み込めます。賃上げ要件(事業場内最低賃金の引き上げ)とセットの制度のため、省力化で生まれた原資を賃上げに回す設計がそのまま制度趣旨に合致します。
対象経費に「クラウドサービス等の使用料及びライセンス料」が含まれるのがこの補助金の強みです。買い切りのソフトだけでなく、サブスクリプション型の生成AIサービスやクラウドAIツールの利用料も対象にできます。例えば受発注業務の入力を生成AIで自動化するシステムの構築委託料と、そのクラウド利用料を組み合わせる構成が考えられます。ただし出典には「ソフトウェアは、本補助事業の目的(生産性向上の課題解決)のみに使用する場合は補助対象とします」と明記されており、汎用利用との切り分けが必要です。
小規模支援の区分(上限200万円/225万円)を使い、業務自動化ツールやAI-OCRの導入費に、操作研修・AI活用セミナーの受講料(社員の教育訓練費)を組み合わせる構成です。補助率が2/3以内〜3/4以内と高く、自己負担を抑えてAI活用の第一歩を踏み出せます。なお申請には「福岡県中小企業“稼ぐ力”応援センター(旧DX推進センター)」への申込みと支援を受けた取組みであることが前提となる点に注意が必要です。
対象経費に「省力化等による生産性向上に効果的な装置、ソフトウェア等の購入及び改良費並びにクラウドサービス等の使用料及びライセンス料」「社員の教育訓練費(セミナー・講座等の受講料)」が明記されているため、省力化・生産性向上を目的とする生成AIツールの導入やAI研修は対象になり得ます。ただし「ソフトウェアは、本補助事業の目的(生産性向上の課題解決)のみに使用する場合は補助対象とします」とされており、最終的な可否は公募要領と県の窓口で確認してください。
対象は中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者等で、個人事業主も含まれます。その場合、直近の決算資料として「直近の確定申告書の写し(確定申告書、青色申告決算書等)」の提出が求められます。福岡県内に事業所があることが要件です。
従業員を雇用している場合、補助事業終了時までに事業場内最低賃金を30円以上引き上げることが要件です。引き上げ幅で補助率と上限が変わり、30〜60円未満なら補助率2/3以内(大規模支援上限2,000万円・小規模支援上限200万円)、60円以上なら3/4以内(同2,250万円・225万円)です。
「福岡県中小企業“稼ぐ力”応援センター(旧DX推進センター)」に申込み、DX・生産性向上の取組みを行っていることが対象要件です。出典にはセンターでの計画作成に「作成に2~3か月程度要しますので、スケジュールにご注意ください」とあり、申請前の準備期間を見込む必要があります。また交付決定日より前に発注・購入・契約したものは対象外です。
6次募集の提出期限は「令和8年8月17日(月曜日)正午 必着」(2026年8月17日)です。1〜5次募集は既に終了しています。7次募集以降の実施は出典に記載がないため、間に合わない場合は県の公式サイトで最新の公募情報を確認してください。
当方は補助金申請の代行は行いません(申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です)。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。
公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。