結論：使えます。ぎふ地域ＤＸ推進補助金は、AI導入・AI研修の費用に活用できる制度です。
使えます。ただし「岐阜県内の市町村の地域課題解決」に向けた事業であることが条件です。なお、この補助金は令和7年度の募集（一次：2025年4月3日〜4月25日／二次：2025年7月25日〜8月19日）をもって受付が終了しており、2026年7月31日時点で新規の募集はありません（岐阜県公式ページは2026年4月1日更新で「ぎふ地域DX推進補助金（法人等分）※募集は終了しました」と表示）。制度の内容は次のとおりです。ぎふ地域ＤＸ推進補助金は、岐阜県内の法人等が「デジタル技術を活用した県内市町村の地域課題（医療、公共交通、観光等）の解決に資する事業」を行うときの補助金で、対象事業は①デジタル技術活用事業と②デジタル人材育成事業の2区分、対象経費には「機械装置費」「システム開発等委託費」「クラウド利用費」などが明記され、「研修費」は「※②の場合のみ」対象と明記されています。AIを使った地域課題解決サービスの開発・実証・導入や、デジタル人材研修の企画・提供が典型的な使い道です。補助率は「補助対象経費の2分の1以内」、上限は①1,000万円・②100万円（令和7年度）。自社の社内業務を効率化するだけのAI導入は目的に合わず、他の制度の検討対象です。
この制度の対象経費に、AI導入の費目そのものの明記はありません。AIツール・SaaSの利用料、導入時の研修・教育、PC・機器などのハードウェアは関連する記載があり要確認、システム開発・カスタマイズ、コンサルティング・専門家費用、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。
| 実施機関 | 岐阜県 総合企画部 未来創成局 デジタル戦略推進課 |
|---|---|
| 区分 | 都道府県（岐阜県） |
| 上限額 | — |
| 補助率 | — |
| 対象経費 |
|
| 公募期間 | — |
| ステータス | 公募前 |
出典: 公式サイト（岐阜県 総合企画部 未来創成局 デジタル戦略推進課） 情報取得日: 2026年7月31日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は岐阜県）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。
この制度は業務改革・研修の用途で活用できます。
①の対象は「県内市町村と連携し、デジタル技術を活用した地域課題（医療、公共交通、観光等）の解決に資する製品又はサービスの開発・実証又は導入を行う事業」です。例えばバス・タクシー事業者が市町村と協定を結び、AI配車によるオンデマンド交通の実証を行う構成なら、配車エンジンの構築は「システム開発等委託費」、運用基盤は「クラウド利用費」、車載端末等は「機械装置費」で組めます。観光分野で、観光協会系の法人が多言語AIチャットボット観光案内を市町村参画のコンソーシアムで導入する形も同じ枠組みです。①では市町村との連携（協定、または協議会・コンソーシアム等への市町村の参画）が必須要件です。
医療も例示された地域課題の一つです。IT企業が市町村と連携し、高齢者見守りや保健事業のデータをAIで分析するサービスを開発・実証する場合、外部のAI専門家への謝金・旅費は「専門家依頼経費」、開発・設計・調査の外注は「システム開発等委託費」、実証環境は「クラウド利用費」で整理できます。ただしハードウェア（機械装置費）は補助額の1/2以下という制約があり、ソフトウェア・サービス中心の事業設計が向いています。
②の対象は「県内市町村における地域課題（医療、公共交通、観光等）の解決に資するデジタル人材の育成を目的とした研修又は講座等の企画・提供又は活用を行う事業」です。研修会社や地域のIT企業が、観光DXや公共交通データ活用を題材にした生成AI活用講座を企画・提供する使い方が考えられます。②のみ「研修費」（「デジタル人材の育成を行うため、補助事業者以外が実施する外部研修等の受講に要する経費」）が対象経費に加わります。上限は100万円と①より小さく、小規模な研修事業向けの枠です。
研修の目的次第です。②の対象は「県内市町村における地域課題（医療、公共交通、観光等）の解決に資するデジタル人材の育成を目的とした研修又は講座等の企画・提供又は活用を行う事業」で、単なる自社の業務効率化のための社内AIリテラシー研修はこの目的に該当するとは読めません。最終判断は募集要領・実施要領で確認してください。なお、令和7年度の募集は既に終了しています（2026年7月31日時点）。
令和7年度の応募要件は「県内に本社若しくは本部又は本社機能若しくは本部機能の全部又は一部を有する法人、その他知事が適当と認める団体であること」で、文言上は法人・団体が対象であり、個人事業主は明記されていません。該当しうるか個別の事情がある場合は、岐阜県の公式窓口で確認してください。
使えません。募集要領の対象外経費に「汎用性があり、目的外使用になり得るもの（事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン、デジタル複合機など）の購入費」が明記されています。機械装置費の対象は「専ら補助事業のために使用される機械装置等」に限られます。
併用を前提とした申請はできません。令和7年度の応募要件に「補助年度に国、地方公共団体及びこれらの外郭団体等から補助金又は委託金等の交付を受けていない事業であること」と明記されています。また募集要領には、同一目的の事業で他の補助金や委託費等の交付を受ける場合は知事に報告し、その部分には原則としてこの補助金を交付しない旨（要旨）も記載されています。
2026年7月31日時点で、次回募集の予定は公表されていません。岐阜県の公式ページ（記事ID：0377252、2026年4月1日更新）は「ぎふ地域DX推進補助金（法人等分）※募集は終了しました」と題され、本文も「過年度の状況をお知らせします」として令和5年度〜令和7年度の採択結果のみを掲載しています。令和5〜7年度はいずれも4月に一次募集が行われていましたが、令和8年度（2026年度）の公募は岐阜県公式ページ・jGrantsのいずれにも掲載されておらず、再開時期の見通しは示されていません。同種の事業をお考えの場合は、岐阜県の他のDX関連支援策と併せてご確認ください。
当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。
公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。