岐阜市中小企業等DX推進補助金「イノベーション研修事業」でAI導入・AI研修はできるか

使えます。ただしAI導入費用そのものへの補助ではなく、研修受講料への補助という制度設計です。交付要綱第3条は補助対象事業の一つとして「中小企業等の代表者及び役員並びに従業員にイノベーション研修を受講させる事業（以下「イノベーション研修事業」という。）」を定義し、岐阜市公式ページでは「テクノプラザものづくり支援センターが実施する「テクノプラザイノベーション研修」を受講する事業者に対し、受講料の一部を補助します。」と説明しています。補助対象経費は要綱別表で「イノベーション研修の受講料（消費税及び地方消費税を除く。）」のみとされ、補助率は「補助対象経費の額の2分の1以内」、補助限度額は「一の年度につき100,000円」です。研修分野を限定する規定はありません。テクノプラザの研修一覧ページでは研修が「モノづくり系」「DX系」「ヒューマンスキル系」「航空機系」の4系統に分かれており、「DX系」の中に「[ DX/AI ]」という小分類があります。2026年8月13日時点でこの小分類に掲載されている研修の一つが「バイブコーディング実用研修」で、内容は「AI技術と最新の開発ツールを活用しながら、効率的かつ創造的にシステム開発を行う“バイブコーディング”の手法を学びます。「Google AI Studio」、AI搭載エディタ「Google Antigravity」やデザインツール「Figma」を用いて、AIと人が協働する開発プロセスを体験。生産性可視化システムの構築を通じて、DX時代に求められるプログラミング思考とデジタルものづくりの実践力を身につけます。」と説明され、対象者は「・AIを活用した開発手法に関心のある方」「・DX推進担当者・技術リーダーの方」、受講料は「30,800円」（税込）とされています。この研修の受講料に本補助金の申請ができるという意味で、AI人材育成の研修受講費用として活用できる制度です。

AI導入のどの費用が対象になるか

この制度は、導入時の研修・教育を対象経費として明記しています。AIツール・SaaSの利用料、システム開発・カスタマイズ、コンサルティング・専門家費用、PC・機器などのハードウェア、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。

図の判定根拠（公募情報の「対象経費」の記載より）

• 導入時の研修・教育：対象と明記 ／ 公募情報の対象経費より「テクノプラザものづくり支援センターが実施するテクノプラザイノベーション研修の受講料（消費税及び地方消費税を除く。）」
• AIツール・SaaSの利用料、システム開発・カスタマイズ、コンサルティング・専門家費用、PC・機器などのハードウェア、クラウド・サーバなどのインフラ費用：対象経費の記載に該当する語が見当たらない（対象外と確定したものではない）。

申請スケジュール

2026年8月24日現在、締切まで残り186日です。受付の締切は2027年2月26日です（受付開始日は掲載情報にありません）。締切から逆算した準備の順序は、1. 要件確認・見積の取得、2. 事業計画の作成、3. 必要書類の準備、4. 申請書の提出（2027年2月26日まで）です。必要な日数は制度と事業者により異なるため、日付は示していません。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

岐阜市中小企業等DX推進補助金「イノベーション研修事業」の制度概要

実施機関	岐阜市商工課工業振興係
区分	市区町村（岐阜市）
上限額	10万円
補助率	2分の1以内（年度内10万円を上限）
対象経費	テクノプラザものづくり支援センターが実施するテクノプラザイノベーション研修の受講料（消費税及び地方消費税を除く。）
公募期間	令和8年度
ステータス	公募中

出典: 公式サイト（岐阜市商工課工業振興係）　情報取得日: 2026年8月13日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

この制度が自社に使えるかの確認手順

この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は岐阜市）、対象（制度の目的に自社の取り組みが重なるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。

岐阜市中小企業等DX推進補助金「イノベーシ…を使ったAI活用シナリオ

この制度は研修・AI導入の用途で活用できます。

製造業のDX推進担当者がAI開発研修（バイブコーディング実用研修）を受講し、社内のAI活用の土台を作る

テクノプラザ研修一覧の「DX系」内「[ DX/AI ]」小分類にある「バイブコーディング実用研修」は、対象者を「・AIを活用した開発手法に関心のある方」「・DX推進担当者・技術リーダーの方」としており、受講料は「30,800円」（税込）です。要綱別表は補助率を「補助対象経費の額の2分の1以内」、補助限度額を「一の年度につき100,000円」と定めているため、この研修だけであれば受講料の半額程度（消費税抜き経費の2分の1）が補助対象になり、限度額100,000円には十分な余裕があります。研修内容は「Google AI Studio」「Google Antigravity」「Figma」を使って顧客管理システムや生産数可視化プログラムをAIと協働で開発する構成で、社内のDX推進担当者や技術リーダーが自社の業務システムにAIを取り入れる最初のステップとして受講するケースに適合します。

代理受領で研修センターへの支払い時に補助額をあらかじめ差し引く

要綱第8条は「イノベーション研修事業における補助対象者は、センターに委任する方法（以下「代理受領」という。）により補助金の交付を受けることができる。」と定め、岐阜市公式ページも「※代理受領により補助金の交付を受けることができます。　その場合、受講料から補助金額を差し引いた金額をテクノプラザものづくり支援センターへお支払いください。」と案内しています。通常の申請では受講料を全額支払ってから報告書・請求書の写しなどを添えて岐阜市に申請する流れですが、代理受領を選ぶと「岐阜市中小企業等DX推進補助金交付申請書兼代理受領委任状（様式第5号）」と「誓約書（様式第3号）」をテクノプラザものづくり支援センターへ提出するだけで、支払い時点から補助額が差し引かれた金額を負担すればよくなります。先に全額を立て替える資金繰りの負担を避けたい事業者に向いた申請方法です。

年度内に複数のDX/AI系研修を組み合わせ、上限10万円まで活用する

要綱第5条2項は「補助金の交付は、一の年度につき1回限りとする。ただし、DX・IT研修事業、アドバイザー招へい事業及びイノベーション研修事業については、この限りでない。」と定めており、イノベーション研修事業は他の2メニューと異なり年度内に複数回申請できます。補助限度額は年度合計で「一の年度につき100,000円」（要綱別表）なので、たとえば「バイブコーディング実用研修」（受講料30,800円）を受講したうえで、テクノプラザの他のDX系研修（産業用ロボット特別教育やオーダーメイド研修（DX）など）も同一年度内に受講すれば、受講料合計が消費税抜きでおおむね20万円程度になるまで、複数の研修受講料をまとめて補助限度額いっぱいまで活用できる設計です。

よくある質問

個人事業主でも対象になりますか？

要綱第2条は「中小企業等」を「中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者をいう。」と定義しています。中小企業基本法の中小企業者の定義には、業種ごとの資本金・従業員数の基準を満たす法人だけでなく個人（個人事業主）も含まれます。あわせて要綱第4条の補助対象者要件「市内で事業を営む中小企業等であること。」「市税を滞納していないこと。」「補助対象事業について、この要綱に基づく補助金以外の補助金、交付金その他の補助（スマート経営実践補助金を除く。）の交付の決定を受けた者でないこと。」の全てを満たす必要があります。

AI関連以外の研修（CAD研修やヒューマンスキル研修など）も対象になりますか？

なります。補助対象経費は要綱別表で「イノベーション研修の受講料（消費税及び地方消費税を除く。）」とされているだけで、研修分野を限定する規定はありません。テクノプラザの研修一覧は「モノづくり系」「DX系」「ヒューマンスキル系」「航空機系」の4系統に分かれ、CATIAやSOLIDWORKSなどのCAD研修、品質管理研修、次世代リーダー育成研修なども同じ枠組みで補助対象になります。AI活用に的を絞る場合は「DX系」内の「[ DX/AI ]」小分類の研修が該当します。

岐阜市外の企業や個人でも受講・申請できますか？

受講そのものは可能です。「バイブコーディング実用研修」の案内には「※岐阜県外に所在する企業又は個人の受講については、受講料の1.5倍の料金が発生します。」とあり、県外事業者も研修自体は受講できます。ただし本補助金の補助対象者要件（要綱第4条）は「市内で事業を営む中小企業等であること。」であるため、岐阜市外の事業者は研修を受講できても本補助金の対象にはなりません。

交付申請の期限はいつですか？

岐阜市公式ページによれば申請期限は「令和9年2月26日（金曜日）」です。あわせて要綱第5条2項により、イノベーション研修事業は年度内1回限りの制限を受けないため、期限内であれば同一年度に複数回申請できます（ただし補助限度額は年度合計で「一の年度につき100,000円」です）。2026年8月13日時点で岐阜市公式ページにこの期限が掲載されていることを確認しましたが、予算の状況により受付が変わる可能性もあるため、最新の情報は岐阜市商工課工業振興係の公式ページで確認してください。

注意点

• 申請期限は「令和9年2月26日（金曜日）」です〔2026年8月13日時点で岐阜市公式ページに掲載を確認〕。予算の範囲内で運用されるため、期限前でも受付状況が変わる可能性があります。
• 補助限度額は「一の年度につき100,000円」、補助率は「補助対象経費の額の2分の1以内」です（要綱別表）。研修の受講料（消費税抜き）が高額になるほど自己負担割合が実質的に増えるため、事前に受講料と補助見込み額を確認してください。
• 通常の申請では「報告書（イノベーション研修事業）（様式第2号（その4））」「誓約書（様式第3号）」「イノベーション研修の受講料の請求書の写し」「受講修了証その他のイノベーション研修を受講したことが分かる書類の写し」「イノベーション研修の受講料を支払ったことが分かる書類の写し」を岐阜市へ提出しますが、代理受領を選ぶ場合はこれらに代えて「岐阜市中小企業等DX推進補助金交付申請書兼代理受領委任状（様式第5号）」と「誓約書（様式第3号）」をテクノプラザものづくり支援センターへ提出します。
• 補助対象事業について、この要綱に基づく補助金以外の補助金、交付金その他の補助（スマート経営実践補助金を除く。）の交付の決定を既に受けている場合は補助対象者になれません（要綱第4条3号）。
• 研修の開催日・定員・受講料・カリキュラム内容はテクノプラザものづくり支援センター側で随時更新されます。「バイブコーディング実用研修」の受講料についても過去に訂正（誤30,400円→正30,800円）があったことが公式サイトに掲載されており、申請前に最新の研修案内で金額を確認してください。
• 本記事は岐阜市公式ページおよび岐阜市中小企業等DX推進補助金交付要綱PDF（いずれも2026年8月13日取得）、テクノプラザものづくり支援センター公式サイト（同日時点）に基づく解説であり、採択を保証するものではありません。最終判断は岐阜市商工課工業振興係およびテクノプラザものづくり支援センターの公式情報でご確認ください。

当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。

公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。