令和8年度スマート経営実践補助金でAI導入・AI研修はできるか

AI導入に使えます。岐阜県の外郭団体・公益財団法人ソフトピアジャパンが実施する本補助金は、補助対象事業として「財団のスマート経営アドバイザーの派遣事業によるＩｏＴ・ＡＩ等の導入やスマート経営の実践提案を実施する事業」を明記しており、AI・IoT等のシステム・機器導入経費（機械装置費・委託費・クラウド利用費）の3分の2以内（対象者によっては2分の1以内）、上限50万円（下限5万円）が補助されます。対象は岐阜県内に本社等を有する中小企業・小規模企業者等です。ポイントは、財団のスマート経営アドバイザー派遣・研修・登録ツール活用のいずれかを利用することが前提の「伴走型」の補助金であること。専門家の支援を受けながら小さく着実にAI活用を始めたい県内企業に向いた制度です。

AI導入のどの費用が対象になるか

この制度は、AIツール・SaaSの利用料、PC・機器などのハードウェアを対象経費として明記しています。システム開発・カスタマイズ、コンサルティング・専門家費用、クラウド・サーバなどのインフラ費用は関連する記載があり要確認、導入時の研修・教育は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。

図の判定根拠（公募情報の「対象経費」の記載より）

• AIツール・SaaSの利用料：対象と明記 ／ 公募情報の対象経費より「クラウド利用費」
• システム開発・カスタマイズ、コンサルティング・専門家費用：記載あり・要確認 ／ 公募情報の対象経費より「委託費」
• PC・機器などのハードウェア：対象と明記 ／ 公募情報の対象経費より「機械装置費」
• クラウド・サーバなどのインフラ費用：記載あり・要確認 ／ 公募情報の対象経費より「クラウド利用費」
• 導入時の研修・教育：対象経費の記載に該当する語が見当たらない（対象外と確定したものではない）。

令和8年度スマート経営実践補助金の制度概要

実施機関	公益財団法人ソフトピアジャパン（岐阜県の外郭団体）
区分	都道府県（岐阜県）
上限額	50万円
補助率	2/3以内（対象者によっては1/2以内）
対象経費	機械装置費 委託費 クラウド利用費
公募期間	令和8年度
ステータス	公募中

出典: 公式サイト（公益財団法人ソフトピアジャパン（岐阜県の外郭団体））　情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

この制度が自社に使えるかの確認手順

この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は岐阜県）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。

スマート経営実践補助金を使ったAI活用シナリオ

この制度はAI導入・業務改革・研修の用途で活用できます。

製造業: アドバイザー派遣を受けてAI外観検査・現場データ活用を導入する

財団のスマート経営アドバイザー等専門家派遣事業を利用し、実践提案に沿ってAI・IoTを導入するパターン（補助対象事業ア）です。例えば県内の部品加工業が、アドバイザーの提案を受けてセンサーやカメラで設備稼働・検査データを取得し、AIで不良検知や稼働分析を行う構成。募集要領の別表では、機械装置費として「専ら補助事業のために使用される機械・装置・部品（無線モジュール、センサー等）及び専用ソフトウェアの購入に要する経費」と明記されています。加えて、実践提案の実証に必要なプロトタイプ（簡素な試作ソフトウェア）の外部委託費が委託費として、クラウド利用費が独立の経費区分として、それぞれ補助対象経費に位置づけられており（要旨）、AI分析基盤をクラウドで持つ構成がそのまま組めます。

研修を受けた社員が自作のIoT・AIシステムで社内DXを進める

財団の産業人材育成事業でIoT等の活用やDXに関する研修を受講した社員が、自作のIoTシステム等を導入してDXを推進するパターン（補助対象事業イ）です。研修で身につけたスキルを使い、例えば温度センサーと安価なマイコン、クラウド上のAI分析を組み合わせて工場や倉庫の環境監視・異常通知を内製する、といった取り組みに機械装置費とクラウド利用費を充てられます。社内人材でDXを内製したい企業に向いた枠です。

登録AIツールを県内IT事業者の伴走支援つきで導入する

財団の「スマート経営応援ツール・サービスＮａｖｉ」に登録されているツール等を導入し、県内IT事業者による伴走型の支援を受けながらDXを推進するパターン（補助対象事業ウ）です。このウの事業に限り、委託費として「登録サービスを活用し、ＤＸを推進するために必要なコンサルティングや人材育成を外部に委託する経費」が対象と明記されており、ツール導入とセットであれば社内のAI活用定着に向けたコンサルティング・人材育成の委託費まで補助対象に含められるのが特徴です。

よくある質問

ChatGPTなどの生成AI研修は対象になりますか？

研修の受講費そのものは対象になりにくい制度です。補助対象経費は機械装置費・委託費・クラウド利用費の3種で、研修受講費という経費区分はありません。ただし、登録ツールを導入する「ウ」の事業に限り、「ＤＸを推進するために必要なコンサルティングや人材育成を外部に委託する経費」が委託費として対象と明記されているため、AIツール導入とセットの人材育成委託なら組み込める余地があります。研修費用そのものが主目的なら、同一目的の事業では他の補助金等との重複受給ができない点をふまえ、経費が重ならない範囲で別の人材開発系助成金の活用を検討してください。

個人事業主でも申請できますか？

中小企業基本法上の中小企業者には会社のほか個人も含まれるため、要件を満たす個人事業主も対象になり得ます。募集要領では対象者を「中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号に該当する中小企業者」等のうち岐阜県内に本社又は本社機能を有し、県内に生産又はサービスの主要な拠点を有する者と定めています。個別の該当可否は、申請前に必要な事前連絡の際に財団へ直接ご確認ください。なお社会福祉法人・医療法人・第3セクター等（常時使用する従業員300人以下）も対象ですが、補助率は2分の1以内になります。

パソコンやタブレットの購入費は対象になりますか？

対象外です。募集要領は対象外経費として「汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例えば、事務用のパソコン、スマートフォン、タブレット、プリンタ、文書作成ソフトウェアなど）の購入費」を明記しています。対象になるのは、専ら補助事業のために使用される機械・装置・部品（無線モジュール、センサー等）や専用ソフトウェアです。

締切はいつですか？次回の公募はありますか？

2026年7月30日時点の公式ページ・募集要領には申請締切日の記載がなく、令和8年度分として掲載されていました。ただし募集要領には「５０万円を限度に予算の範囲内で交付します」とあり、予算の範囲内での交付となるため、予算に達し次第受付が終わる可能性があります。補助事業の実施期間は交付決定日から令和9年2月28日までで、実施期間を確保する意味でも早めの申請が有利です。次年度（令和9年度）の公募については公式発表がなく、現時点では未定です。

注意点

• 財団のスマート経営アドバイザー派遣・産業人材育成事業の研修・登録ツール活用のいずれかを利用することが前提の制度です。単独のAIツール購入だけでは申請できません。派遣事業等の利用計画から逆算して準備してください。
• 申請はオンラインですが、申請を希望する場合は事前に財団（ソフトピアジャパン）まで連絡が必要です。
• 補助金の交付決定日前に発注・購入・契約した経費は対象外です。必ず交付決定を待ってから事業に着手してください。補助事業の実施期間は交付決定日から令和9年2月28日までのため、この期間内に完了する工程を組む必要があります。
• 本ページで扱うのは上限50万円の枠です。別に「働いてもらい方デジタル活用推進枠」が上限100万円で設けられているため、どの枠に該当するかは募集要領で確認してください。
• 予算の範囲内での交付のため、申請時期によっては予算残がない可能性があります。本ページの情報は2026年7月30日時点のものです。最新の公募状況・要件は必ず公式サイト・募集要領でご確認ください。
• 同一目的の事業で他の補助金等の交付を受ける部分には本補助金は交付されません。IT導入補助金等との重複には注意してください。

当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。

公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。