結論：条件つきで使える可能性があります。業務改善助成金（令和8年度）は、要件の組み方しだいでAI導入・AI研修の費用に充てられる可能性があります。
対象経費は「生産性向上に資する設備投資等」で、例示に「POSレジシステム導入」「顧客管理情報のシステム化」「経営コンサルティング」が含まれるため、業務効率化AIシステム・ソフトウェアの導入は生産性向上設備として対象になり得る。ただしPC・スマホ・タブレット等の汎用端末は物価高騰等要件に該当する特例事業者の新規導入に限る。研修費用は対象外。賃金引上げ（事業場内最低賃金50円以上・地域別最低賃金発効日の前日まで）が必須の前提条件
業務改善助成金は、AI導入に「条件つき」で使えます。厚生労働省の公式ページに「生産性向上に資する設備投資等（機械設備導入やコンサルティングなど）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。」と明記されており、公式リーフレットの対象経費の例には「POSレジシステム導入による在庫管理の短縮」「顧客管理情報のシステム化」が挙げられているため、業務効率化のためのAIシステム・ソフトウェア導入は生産性向上設備として対象になり得ます。一方、AI研修などの研修費用は対象外で、賃金引上げ（事業場内最低賃金50円以上）が必須の前提条件です。助成上限は最大600万円、助成率は引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4です。
この制度は、コンサルティング・専門家費用、PC・機器などのハードウェアを対象経費として明記しています。AIツール・SaaSの利用料は関連する記載があり要確認、システム開発・カスタマイズ、導入時の研修・教育、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。
2026年9月1日 受付開始予定
※この表示は掲載中の公募期間（情報取得日 2026年7月30日）から算出しています。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
2026年8月24日現在、受付開始まであと8日です。受付開始は2026年9月1日です（締切は掲載情報にありません）。締切から逆算した準備の順序は、1. 要件確認・見積の取得、2. 事業計画の作成、3. 必要書類の準備、4. 申請書の提出です。必要な日数は制度と事業者により異なるため、日付は示していません。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
| 実施機関 | 厚生労働省（申請窓口: 都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）/ コールセンター 0120-366-440） |
|---|---|
| 区分 | 国（全国） |
| 上限額 | 600万円 |
| 補助率 | 事業場内最低賃金1,050円未満: 4/5 / 1,050円以上: 3/4 |
| 対象経費 |
|
| 公募期間 | 令和8年度（申請期間: 令和8年9月1日〜申請事業所の都道府県の地域別最低賃金発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日。予算の範囲内で交付するため期間内でも募集終了の場合あり） |
| ステータス | 公募前 |
出典: 公式サイト（厚生労働省（申請窓口: 都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）/ コールセンター 0120-366-440）） 情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
| 回次 | 期間 | 状態 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 令和8年度（申請期間: 令和8年9月1日〜申請事業所の都道府県の地域別最低賃金発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日。予算の範囲内で交付するため期間内でも募集終了の場合あり） | 2026年9月1日〜 | 公募前 | 出典 取得 2026年7月30日 |
| 令和8年度（申請期間: 令和8年9月1日〜申請事業所の都道府県の地域別最低賃金発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日。予算の範囲内で交付するため期間内でも募集終了の場合あり） | 申請受付開始2026年9月1日〜（締切: 申請事業所の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日・公式リーフレットR8.4版に記載） | 公募前 | 出典 取得 2026年7月30日 |
※（予測）と付く回は未確定の見込み情報です。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は全国）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。
この制度はAI導入・業務改革の用途で活用できます。
公式リーフレットの対象経費の例に「POSレジシステム導入による在庫管理の短縮」が挙げられています。パート従業員の時給（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げるのとセットで、売上予測や発注量の自動提案機能を持つAI搭載POSレジ・在庫管理システムを導入する構成です。引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満の店舗なら、導入費用の4/5が助成率の対象になります（上限額は引上げコースと引上げ人数の区分で変動）。
対象経費の例に「顧客管理情報のシステム化」があります。紙やExcelで管理している顧客情報・予約・利用記録を、問い合わせ対応の自動化や記録作成の補助などAI機能を持つ管理システムに置き換え、事務時間を短縮する構成です。賃金引上げの対象労働者は、公式リーフレットに「週所定労働時間が20時間以上の雇用保険加入者」とあるとおり雇用保険被保険者であり、かつ雇入れ後6か月を経過している必要がある点に注意してください。
公式リーフレットの経費区分には「経営コンサルティング」があり、その対象経費の例として「国家資格者による、顧客回転率の向上を目的とした業務フロー見直し」が挙げられています。中小規模の製造業で、生産管理や受発注業務のどこにAI・システムを入れれば生産性が上がるかを国家資格者（中小企業診断士等）に診断してもらい、その提案に基づく設備・システム導入まで一体で組む使い方が考えられます。どこまで対象になるかは交付要綱・要領での確認が必要です。
なりません。この助成金の対象は「生産性向上に資する設備投資等（機械設備導入やコンサルティングなど）」であり、研修費用は対象外です。AI研修には人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース等）など研修系の助成金を検討してください。設備・システム導入は業務改善助成金、研修は研修系助成金、と役割を分けるのが基本です。
対象になり得ます。公式リーフレットの対象経費の例に「POSレジシステム導入による在庫管理の短縮」「顧客管理情報のシステム化」が挙げられており、生産性向上に資するシステム導入は対象経費の枠内です。ただし個別のツールが「生産性向上に資する」と認められるかは計画内容次第のため、申請前に都道府県労働局または業務改善助成金コールセンターへ確認してください。なお、パソコン・スマホ・タブレット等の汎用端末の新規導入は、物価高騰等要件に該当する特例事業者のみ対象です。
従業員を雇用していれば対象になり得ますが、公式ページに「労働者（従業員）がいない場合は、助成の対象となりません。」と明記されています。一人で営む個人事業主は対象外です。また、賃金を引き上げる対象労働者は雇用保険被保険者で雇入れ後6か月を経過した労働者である必要があります。
公式ページに「交付申請の受付開始日は、令和８年９月１日となります。」と告知されています（2026年7月30日時点では受付開始前です）。締切については、公式リーフレット（令和8年度版）に申請期間として「令和８年９月１日～申請事業所の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日」と記載されています。予算の範囲内で交付されるため、期間内でも募集が終了する場合があります。
事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）の50円以上の引上げが前提条件です。コースは50円・70円・90円の3種で、助成上限額は50円コースで30〜130万円、70円コースで40〜300万円、90円コースで90〜600万円（引き上げる労働者数と事業場規模で変動、最大600万円は90円コース・10人以上区分で、この区分は特例事業者のみ）です。
当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。
公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。