函館市DX・生産性向上補助金でAI導入・AI研修はできるか

使える可能性がありますが、本制度は「AI導入」に特化した補助金ではない点に注意が必要です。函館市の事業目的には「函館市では，DX戦略策定による自社の全体最適化およびIT・ロボット等を活用した労働生産性の向上を図る取組みに対し，次の２種類の事業により支援を実施いたします。」とあり、ページ本文に「AI」という語自体は使われていません。本記事が対象とする「２　補助金事業」は生産性向上支援型（設備導入補助金）とＤＸ推進支援型（ＤＸ環境整備補助金）の2区分で構成され、ＤＸ推進支援型の補助対象経費には「ソフトウェアやITツールの購入，開発委託費および当該ソフトウェアやITツールの導入に関連するオプション・役務の経費（技術導入費，専門家依頼経費など）。」（費目１）と「クラウドサービスの利用に関する経費。具体的にはサーバーの領域を借りる費用（サーバーの物理的なディスク内のエリアを借入，リースを行う費用），サーバー上のサービスを利用する費用等が補助対象経費となる。」（費目２）が明記され、生産性向上支援型にも「システム開発委託費，技術導入費，専門家依頼経費，WEBサイトの構築費等」が対象経費に含まれます。AIを組み込んだ業務システムやクラウドサービスの導入費用も、この「ソフトウェア・ITツール」「システム開発」の枠組みに沿う内容であれば対象になり得ますが、AIツール単体の導入を明示した記載はありません。さらに本制度には重要な前提条件があります。要件には「令和7年度(2025年度)までに専門家派遣事業（函館市専門家派遣型DX・生産性向上支援事業）を受けていること。」と明記されており、事前に専門家派遣を受けていない事業者はこの補助金事業に申請できません。加えて2026-08-13時点で公式ページには「【今年度の募集は終了しました】」との記載があり、募集期間も「令和8年(2026年) 4月20日(月曜日)　～　令和8年(2026年) 6月30日(火曜日)」とすでに終了しています。

AI導入のどの費用が対象になるか

この制度は、AIツール・SaaSの利用料、システム開発・カスタマイズ、PC・機器などのハードウェア、クラウド・サーバなどのインフラ費用を対象経費として明記しています。コンサルティング・専門家費用は関連する記載があり要確認、導入時の研修・教育は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。

図の判定根拠（公募情報の「対象経費」の記載より）

• AIツール・SaaSの利用料：対象と明記 ／ 公募情報の対象経費より「（ＤＸ推進支援型／ＤＸ環境整備補助金）クラウドサービス利用費：クラウドサービスの利用に関する経費。具体的にはサーバーの領…」
• システム開発・カスタマイズ、PC・機器などのハードウェア：対象と明記 ／ 公募情報の対象経費より「（生産性向上支援型／設備導入補助金）１の機械装置の導入を伴うシステム等の導入経費：システム開発委託費，技術導入費，専門家…」
• コンサルティング・専門家費用：記載あり・要確認 ／ 公募情報の対象経費より「（生産性向上支援型／設備導入補助金）１の機械装置の導入を伴うシステム等の導入経費：システム開発委託費，技術導入費，専門家…」
• クラウド・サーバなどのインフラ費用：対象と明記 ／ 公募情報の対象経費より「（ＤＸ推進支援型／ＤＸ環境整備補助金）ソフトウェア・ITツール・サーバー導入経費：ソフトウェアやITツールの購入，開発委…」
• 導入時の研修・教育：対象経費の記載に該当する語が見当たらない（対象外と確定したものではない）。

申請スケジュール

2026年8月24日現在、この公募は受付を終了しています。公募期間は2026年4月20日〜6月30日です。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

函館市DX・生産性向上補助金の制度概要

実施機関	函館市経済部工業振興課
区分	市区町村（北海道函館市）
上限額	1,000万円
補助率	生産性向上支援型（設備導入補助金）：補助対象経費の1／2以内、上限額1，000万円。ＤＸ推進支援型（ＤＸ環境整備補助金）：補助対象経費の1／2以内、上限額250万円。
対象経費	（生産性向上支援型／設備導入補助金）機械装置導入経費：機械装置等（専ら補助事業のために使用される機械・装置（産業用ロボットを含む。），工具・器具（測定工具・検査工具，電子計算機，デジタル複合機等）および専用ソフトウェア）の購入，製作，運搬，改良および据付けに要する経費（市内に設置するものに限る。） （生産性向上支援型／設備導入補助金）１の機械装置の導入を伴うシステム等の導入経費：システム開発委託費，技術導入費，専門家依頼経費，WEBサイトの構築費等 （ＤＸ推進支援型／ＤＸ環境整備補助金）ソフトウェア・ITツール・サーバー導入経費：ソフトウェアやITツールの購入，開発委託費および当該ソフトウェアやITツールの導入に関連するオプション・役務の経費（技術導入費，専門家依頼経費など） （ＤＸ推進支援型／ＤＸ環境整備補助金）クラウドサービス利用費：クラウドサービスの利用に関する経費。具体的にはサーバーの領域を借りる費用（サーバーの物理的なディスク内のエリアを借入，リースを行う費用），サーバー上のサービスを利用する費用等が補助対象経費となる。
公募期間	2026年4月20日〜2026年6月30日
ステータス	公募終了

出典: 公式サイト（函館市経済部工業振興課）　情報取得日: 2026年8月13日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

この制度が自社に使えるかの確認手順

この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は北海道函館市）、対象（制度の目的に自社の取り組みが重なるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。

函館市DX・生産性向上補助金を使ったAI活用シナリオ

この制度は業務改革・システム開発の用途で活用できます。

製造業: 生産現場の機械装置とあわせてシステムを導入する（生産性向上支援型）

生産性向上支援型（設備導入補助金）の補助対象経費「１　機械装置導入経費」には「機械装置等（専ら補助事業のために使用される機械・装置（産業用ロボットを含む。），工具・器具（測定工具・検査工具，電子計算機，デジタル複合機等）および専用ソフトウェア）の購入，製作，運搬，改良および据付けに要する経費」（市内に設置するものに限る）が明記されています。さらに「２　１の機械装置の導入を伴うシステム等の導入経費」には「システム開発委託費，技術導入費，専門家依頼経費，WEBサイトの構築費等」が含まれます。産業用ロボットや検査工具・電子計算機を導入し、あわせて生産管理・検査システムを開発委託する構成はこの枠組みに沿いますが、補助率は「補助対象経費の１／２以内」、上限額は「１，０００万円」です。なお本区分に申請するには、要件表のとおり「生産性向上支援型　専門家派遣を受けている」場合に限り設備導入補助金（〇）へ、ＤＸ環境整備補助金には申請できません（×）。

卸売業・サービス業: クラウド型の業務システムをDX推進支援型で導入する

ＤＸ推進支援型（ＤＸ環境整備補助金）の補助対象経費「１　ソフトウェア・ITツール・サーバー導入経費」には「ソフトウェアやITツールの購入，開発委託費および当該ソフトウェアやITツールの導入に関連するオプション・役務の経費（技術導入費，専門家依頼経費など）。」が、「２　クラウドサービス利用費」には「クラウドサービスの利用に関する経費。具体的にはサーバーの領域を借りる費用（サーバーの物理的なディスク内のエリアを借入，リースを行う費用），サーバー上のサービスを利用する費用等が補助対象経費となる。」が明記されています。ただし補助率は「補助対象経費の１／２以内」、上限額は「２５０万円」で、生産性向上支援型より小さい設計です。ページには「クラウドサービス利用に付帯する経費については，ルータ使用料・プロバイダ契約料・通信料等の本事業に必要な最低限のものは補助対象となるが，パソコン・タブレット端末・スマートフォンなどの本体費用は対象外。」との注意書きもあり、PC・タブレット・スマートフォン本体は別区分の機械装置導入経費とは異なり対象外とされています。

全業種共通: 専門家派遣を先に受けてから補助金事業に進む2段階の制度設計

本補助金事業は単独では申請できず、要件に「令和7年度(2025年度)までに専門家派遣事業（函館市専門家派遣型DX・生産性向上支援事業）を受けていること。なお，申請できる補助金は区分により次表のとおりとなります。」と明記されています。要件表では、生産性向上支援型の専門家派遣を受けた場合は設備導入補助金のみ（〇／×）、ＤＸ推進支援型の専門家派遣を受けた場合は設備導入補助金・ＤＸ環境整備補助金の両方（〇／〇）に申請できるとされています。まず市の専門家派遣（診断助言）を受け、その診断内容に沿ってDX戦略やシステム導入計画を策定したうえで補助金事業に申請する、という順序が前提です。

よくある質問

個人事業主でも申請できますか？

対象になり得ます。対象事業者は「函館市内に事業所を有する中小企業等（中小企業，小規模事業者，個人事業主）」と明記されており、法人に限定されていません。ただし補助金事業に申請するには、要件である「令和7年度(2025年度)までに専門家派遣事業（函館市専門家派遣型DX・生産性向上支援事業）を受けていること。」を満たす必要があります。

AIツールという言葉は補助対象経費の説明に出てきますか？

出てきません。ページ本文の事業目的には「函館市では，DX戦略策定による自社の全体最適化およびIT・ロボット等を活用した労働生産性の向上を図る取組みに対し，次の２種類の事業により支援を実施いたします。」とあるのみで、「AI」という語自体は使われていません。ただし補助対象経費には「ソフトウェアやITツールの購入，開発委託費」「システム開発委託費」などソフトウェア・システム導入に関する費目が含まれており、AIを組み込んだシステムであってもこれらの費目の要件（市内設置・専ら補助事業のために使用等）を満たせば対象となり得ます。

専門家派遣を受けていなくても、補助金事業だけ単独で申請できますか？

できません。補助金事業の要件に「令和7年度(2025年度)までに専門家派遣事業（函館市専門家派遣型DX・生産性向上支援事業）を受けていること。」と明記されており、専門家派遣を受けていることが前提条件です。専門家派遣の募集期間は「令和8年(2026年) 4月20日(月曜日)　～　令和8年(2026年) 12月25日(金曜日)」で、派遣期間は「令和8年(2026年) 4月20日(月曜日)　～　令和9年(2027年) 2月26日(金曜日)」とされています。

今から補助金事業（設備導入補助金・ＤＸ環境整備補助金）に申請できますか？

2026-08-13時点で公式ページには「【今年度の募集は終了しました】」との記載があり、募集期間も「令和8年(2026年) 4月20日(月曜日)　～　令和8年(2026年) 6月30日(火曜日)」とすでに終了しています。次年度（令和9年度）に同様の事業が実施されるかどうかは本ページからは確認できず、令和7年度分の同名事業ページは調査時点で404（アクセス不可）でした。次回募集の有無・時期は函館市経済部工業振興課の公式情報で確認する必要があります（未発表・推定）。

注意点

• 本記事が対象とする「２　補助金事業」の募集期間は「令和8年(2026年) 4月20日(月曜日)　～　令和8年(2026年) 6月30日(火曜日)」で、2026-08-13時点で公式ページに「【今年度の募集は終了しました】」との記載を確認しました。次年度の実施有無・時期は本ページからは確認できません。
• 要件として「令和7年度(2025年度)までに専門家派遣事業（函館市専門家派遣型DX・生産性向上支援事業）を受けていること。」が必須です。区分別に、生産性向上支援型の専門家派遣を受けた場合は設備導入補助金のみ、ＤＸ推進支援型の専門家派遣を受けた場合は設備導入補助金・ＤＸ環境整備補助金の両方に申請できます。
• 補助率・上限額は区分ごとに異なります。生産性向上支援型（設備導入補助金）は「補助対象経費の１／２以内」・上限額「１，０００万円」、ＤＸ推進支援型（ＤＸ環境整備補助金）は「補助対象経費の１／２以内」・上限額「２５０万円」です。
• サブスクリプション型の製品・クラウド利用費には制約があります。「月額・年額で使用料金が定められている形態の製品（サブスクリプション販売形式等）は，補助金の交付決定を受けた年度の２月分までとなっております。」「専ら本事業のために利用するクラウドサービスやWEBプラットフォームの利用費のみで，自社の他事業と共有する場合や，サーバー購入費・サーバー自体のレンタル費等は補助対象となりません。」と明記されています。
• 補助金の交付は審査制です。「補助金の交付にあたっては，審査委員会を開催し，申請者によるプレゼンテーション・質疑応答を行ったうえで，より効率的で優れているとされたものから順に予算の範囲内で決定いたします。また，申請多数の場合は，提出書類をもとに書類選考（1次審査）を実施したうえで審査委員会（2次審査）を行いますので，あらかじめご了承ください。」とされており、申請すれば自動的に採択されるものではありません。
• 本記事は函館市公式ページ（2026年8月13日取得）に基づく解説であり、採択を保証するものではありません。募集要項・交付要綱の詳細は函館市経済部工業振興課（公式ページ内お問い合わせ先）で必ずご確認ください。

当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。

公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。