浜松市中小事業者等デジタル化支援事業費補助金でAI導入・AI研修はできるか

条件付きで使える可能性があります。浜松市中小事業者等デジタル化支援事業費補助金の補助対象事業は「給与システム、人事管理システム、在庫管理システム等のバックオフィス業務等の工数を削減するためのソフトウェア導入費及びソフトウェア導入に付随して必要なハードウェア等購入費」と定義されており、「AI」という語そのものは対象事業の記載に明記されていません。つまりAI搭載かどうかを問わず、バックオフィス業務の工数削減に資するソフトウェア導入費全般が対象になる制度設計であり、AI機能を持つ給与・人事・在庫管理システムを導入する場合もこの枠に収まる可能性はありますが、AI活用が要件になっているわけではないため確実に対象と言い切れません。なお「※ハードウェアのみの購入は補助対象外」であり、ソフトウェアと合わせて導入する場合に限りハードウェア購入費も対象になります。この制度は令和7年度事業として実施され、申請受付期間「令和７年７月１日（火）～令和７年７月３１日（木）」ですでに終了しています。令和8年度以降に同名の制度が継続されるかは2026年8月時点で確認できていません。

AI導入のどの費用が対象になるか

この制度の対象経費に、AI導入の費目そのものの明記はありません。AIツール・SaaSの利用料、PC・機器などのハードウェアは関連する記載があり要確認、システム開発・カスタマイズ、導入時の研修・教育、コンサルティング・専門家費用、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。

図の判定根拠（公募情報の「対象経費」の記載より）

• AIツール・SaaSの利用料、PC・機器などのハードウェア：記載あり・要確認（除外・条件の記載を含む） ／ 公募情報の対象経費より「ソフトウェア導入に付随して必要なハードウェア等購入費（ハードウェアのみの購入は補助対象外）」
• システム開発・カスタマイズ、導入時の研修・教育、コンサルティング・専門家費用、クラウド・サーバなどのインフラ費用：対象経費の記載に該当する語が見当たらない（対象外と確定したものではない）。

申請スケジュール

2026年8月24日現在、この公募は受付を終了しています。公募期間は2025年7月1日〜7月31日です。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

浜松市中小事業者等デジタル化支援事業費補助金の制度概要

実施機関	浜松市 産業部 産業振興課
区分	市区町村（静岡県浜松市）
上限額	30万円
補助率	1/2（原文:「補助率：1/2　補助上限額：30万円　補助下限額：10万円」）
対象経費	給与システム、人事管理システム、在庫管理システム等のバックオフィス業務等の工数を削減するためのソフトウェア導入費 ソフトウェア導入に付随して必要なハードウェア等購入費（ハードウェアのみの購入は補助対象外）
公募期間	2025年7月1日〜2025年7月31日　令和7年度（申請受付期間: 令和7年7月1日（火）～令和7年7月31日（木）、郵送は消印有効）
ステータス	公募終了

出典: 公式サイト（浜松市 産業部 産業振興課）　情報取得日: 2026年8月12日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

この制度が自社に使えるかの確認手順

この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は静岡県浜松市）、対象（制度の目的に自社の取り組みが重なるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。

浜松市中小事業者等デジタル化支援事業費補助金を使ったAI活用シナリオ

この制度は業務改革の用途で活用できます。

小売業・サービス業: AI搭載の給与システムでバックオフィスの工数を削減する

対象事業の原文「給与システム、人事管理システム、在庫管理システム等のバックオフィス業務等の工数を削減するためのソフトウェア導入費」に給与システムが明記されているため、AI機能を持つクラウド型給与計算ソフトの導入費をこの枠で申請できる可能性があります。ソフトウェア導入に「付随して必要な」PCやタブレット等のハードウェア購入費も対象になりますが、「※ハードウェアのみの購入は補助対象外」であるため、必ずソフトウェアとセットで導入する構成にする必要があります。補助金額は「補助率：1/2　補助上限額：30万円　補助下限額：10万円」です。

製造業・卸売業: AI在庫管理システムで発注・欠品対応を効率化する

対象事業に「在庫管理システム等」も列挙されているため、AI需要予測機能を持つ在庫管理システムの導入費もこの類型に該当し得ます。対象者は「市内に主たる店舗・工場・支店を有する中小事業者、小規模事業者等」とされているため、在庫を抱える店舗・工場・支店が浜松市内にあることが前提です。ソフトウェア導入に伴い、在庫スキャナーやハンディ端末等のハードウェアを合わせて導入すれば、その購入費も対象になり得ます。

人事・総務: AI人事管理システムで労務管理の工数を削減する

「人事管理システム」も対象事業に列挙されているため、AI活用による勤怠分析や書類作成支援機能を持つ人事管理システムの導入費が対象になり得ます。ただし対象事業の定義に「AI」の語は含まれておらず、あくまで「バックオフィス業務等の工数を削減するためのソフトウェア導入費」という括りで判断される制度設計である点に留意してください。AI機能の有無を理由に優遇されるわけではありません。

よくある質問

この補助金でAIツールは必ず対象になりますか？

必ず対象になるとは限りません。対象事業の原文は「給与システム、人事管理システム、在庫管理システム等のバックオフィス業務等の工数を削減するためのソフトウェア導入費」であり、「AI」という語自体は明記されていません。AI搭載かどうかではなく、バックオフィス業務の工数削減に資するソフトウェアかどうかが基準になる制度設計のため、AI要素の有無にかかわらず該当し得ますが、AIだからという理由で確実に対象になるわけではありません。

個人事業主でも申請できますか？

対象者は「市内に主たる店舗・工場・支店を有する中小事業者、小規模事業者等」とだけ記載されています。個人事業主が含まれるかどうかの詳細な定義（中小企業者の範囲など）は、令和7年6月25日付の報道発表資料には記載がありません。制度の詳細ページとして案内されているURLは2026年8月12日時点で404となり確認できないため、対象者の詳細要件は浜松市産業振興課の交付要綱等、公式情報で直接確認してください。

パソコンだけの購入にも使えますか？

使えません。原文に「※ハードウェアのみの購入は補助対象外」と明記されており、対象になるのは「ソフトウェア導入に付随して必要なハードウェア等購入費」です。ソフトウェアの導入と合わせて申請する構成が前提になります。

次の公募はいつ実施されますか？

2026年8月12日時点で確認できていません。本制度は令和7年度事業として「令和７年７月１日（火）～令和７年７月３１日（木）」の期間で実施され、受付はすでに終了しています。浜松市の令和8年度（2026年度）補助金一覧ページ（2026年8月12日閲覧）には「デジタル化」を含む制度名が見当たらず、代わりにAIエージェント導入支援事業費補助金など別制度が新設されている可能性がありますが、本制度が名称変更・統合されたのか、令和8年度は実施されないのかは公式情報から確認できていません。

注意点

• 令和7年度の申請受付期間は「令和７年７月１日（火）～令和７年７月３１日（木）」（郵送は消印有効）で、すでに終了しています。
• 補助金額は「補助率：1/2　補助上限額：30万円　補助下限額：10万円」です。補助下限額10万円に満たない小規模な導入では利用できません。
• 「※ハードウェアのみの購入は補助対象外」のため、必ずソフトウェア導入費と合わせて申請する必要があります。
• 制度の詳細ページ（浜松市公式サイト内、報道発表資料内で案内されていたURL）は2026年8月12日時点で404エラーとなり確認できませんでした。令和8年度以降の継続有無・後継制度の詳細は、浜松市産業振興課の最新の公式発表で確認してください。
• 本記事は公開情報（浜松市報道発表資料PDF・令和7年6月25日付、2026年8月12日取得）に基づく解説であり、採択を保証するものではありません。最終判断は浜松市の交付要綱でご確認ください。

当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。

公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。