令和8年度広島県人材開発支援助成金活用支援補助金でAI導入・AI研修はできるか

AI研修そのものの費用に使う補助金ではありませんが、AI研修を国の人材開発支援助成金で実施する際の申請事務コストを軽くする補助金として使えます。対象経費は、国の人材開発支援助成金の申請書類・添付資料等の作成や労働局への代行申請に係る社会保険労務士等への業務委託経費です（要旨）。広島県の公式ページには「県内企業等が人材開発支援助成金（人への投資促進コース・事業展開等リスキリング支援コース）を活用する場合の申請事務等を社会保険労務士等に業務委託する際に支払う報酬の一部を補助します。」と明記されています。つまり、生成AI活用やDX人材育成の研修費は国の助成金でまかない、その申請事務を社労士等に委託した費用の4/5（補助限度額50万円。対象経費は労働局への支給申請額の1/5と委託経費合計のいずれか低い方）を広島県が補助する、という二段構えの制度です。県のリスキリング推進宣言を行った広島県内の法人等・個人事業主が対象です。

AI導入のどの費用が対象になるか

この制度は、コンサルティング・専門家費用を対象経費として明記しています。システム開発・カスタマイズは関連する記載があり要確認、AIツール・SaaSの利用料、導入時の研修・教育、PC・機器などのハードウェア、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。

図の判定根拠（公募情報の「対象経費」の記載より）

• システム開発・カスタマイズ：記載あり・要確認 ／ 公募情報の対象経費より「国の人材開発支援助成金の申請書類・添付資料等の作成、労働局への代行申請に係る社会保険労務士等への業務委託経費（労働局への…」
• コンサルティング・専門家費用：対象と明記 ／ 公募情報の対象経費より「国の人材開発支援助成金の申請書類・添付資料等の作成、労働局への代行申請に係る社会保険労務士等への業務委託経費（労働局への…」
• AIツール・SaaSの利用料、導入時の研修・教育、PC・機器などのハードウェア、クラウド・サーバなどのインフラ費用：対象経費の記載に該当する語が見当たらない（対象外と確定したものではない）。

令和8年度広島県人材開発支援助成金活用支援補助金の制度概要

実施機関	広島県商工労働局 人的資本経営促進課
区分	都道府県（広島県）
上限額	50万円
補助率	4/5
対象経費	国の人材開発支援助成金の申請書類・添付資料等の作成、労働局への代行申請に係る社会保険労務士等への業務委託経費（労働局への支給申請額の1/5と委託経費合計のいずれか低い方）
公募期間	令和8年度
ステータス	公募中

出典: 公式サイト（広島県商工労働局 人的資本経営促進課）　情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

この制度が自社に使えるかの確認手順

この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は広島県）、対象（制度の目的に自社の取り組みが重なるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。

広島県人材開発支援助成金活用支援補助金を使ったAI活用シナリオ

この制度は研修の用途で活用できます。

製造業：生成AI研修を国の助成金＋本補助金の二段構えで実施する

広島県内の製造業が、生産管理部門や設計部門向けに生成AI活用研修を計画するケースです。まず国の人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース等）で研修経費・賃金の助成を受ける設計にし、要件確認・計画届・支給申請といった煩雑な書類作成を社会保険労務士に委託します。その委託費用の4/5（労働局への支給申請額の1/5と委託経費合計のいずれか低い方が対象・上限50万円）を本補助金でカバーする構成です。人事担当が少ない中小製造業ほど、申請事務の外注ハードルが下がる効果が大きい使い方です。

小売・サービス業：リスキリング推進宣言から始めて社内AI教育を体系化する

本補助金は「知事が別に定める要領に基づき、リスキリング推進宣言を行った法人等及び個人事業主であること。」が要件のひとつです。そこで、まず広島県のリスキリング推進宣言を行い、宣言に沿って店舗スタッフや本部スタッフのAIリテラシー研修・データ活用研修の年間計画を立て、国の助成金申請とセットで動かす使い方です。宣言→国の助成金→県の申請事務補助、という順番で組むと、教育投資の実質負担を抑えながら社内のリスキリング体制づくりまで一気に進められます。

士業事務所・小規模事業者：個人事業主でも申請事務の外注費を軽くする

対象者には法人だけでなく個人事業主も含まれます。従業員数名の事務所や小規模事業者が、スタッフにAIツール活用研修を受けさせるために国の人材開発支援助成金を使いたいものの、自力での申請書類作成が負担になっている場合に、社労士等への委託費の4/5を補助してもらう使い方です。雇用保険の適用など国の助成金側の要件を満たすことが前提になる点は事前に確認が必要です。

よくある質問

ChatGPTなど生成AIの研修費用は、この補助金の対象になりますか？

研修費用そのものは対象になりません。この補助金の対象経費は、国の人材開発支援助成金の申請書類・添付資料等の作成や労働局への代行申請を社会保険労務士等に委託した費用です。生成AI研修の費用自体は、国の人材開発支援助成金（人への投資促進コース・事業展開等リスキリング支援コース）側で助成を受ける設計になります。

個人事業主でも使えますか？

使えます。対象者の要件に「リスキリング推進宣言を行った法人等及び個人事業主であること」と明記されています。ただし前段となる国の人材開発支援助成金には雇用保険適用事業所であること等の要件があるため、従業員を雇用していない場合は活用が難しい点に注意してください。

補助額はいくらですか？

補助率は4/5、補助限度額は50万円です。対象経費は、労働局への支給申請額の1/5と社会保険労務士等への委託経費合計のいずれか低い方の額とされています。

申請の締切はいつですか？

情報取得時点（2026年7月31日）で、公式ページに申請締切日の記載は確認できていません。ただし期限の考え方はあり、社会保険労務士等と申請業務の業務委託契約を締結する日（既に顧問契約等がある場合は申請業務を依頼する日）までに本補助金の交付決定を受けている必要があり、交付決定後、令和9年3月31日までに補助対象事業を完了する必要があります。オンラインでの交付申請は令和8年7月28日から可能になっています。受付状況は変わり得るため、申請前に広島県の公式ページで最新情報を確認してください。

先にリスキリング推進宣言をしていないと申請できませんか？

はい。知事が別に定める要領に基づきリスキリング推進宣言を行っていることが対象要件です。まだの場合は、宣言の手続きから着手する必要があります。手続きの詳細は広島県の公式ページで確認してください。

注意点

• 対象は広島県のリスキリング推進宣言を行った県内の法人等・個人事業主です。宣言が未了の場合は先に手続きが必要です。
• 補助対象は国の人材開発支援助成金の申請事務に係る社会保険労務士等への業務委託経費であり、研修費用やAIツール導入費そのものは対象外です。
• 国の人材開発支援助成金（人への投資促進コース・事業展開等リスキリング支援コース）の支給が前提となる制度設計です。国側の要件（雇用保険適用等）と計画届のタイミングを先に確認してください。
• 社会保険労務士等と申請業務の業務委託契約を締結する日（既に顧問契約等がある場合は申請業務を依頼する日）までに、本補助金の交付決定を受けている必要があります。先に契約・依頼をしてしまうと対象外になり得るため、順番に注意してください。
• 交付決定を受けてから令和9年3月31日までに補助対象事業（労働局への申請業務の終了と社会保険労務士等への報酬支払い）を完了する必要があります。研修と申請事務のスケジュールを逆算して組んでください。
• 交付申請には県税に係る納税証明書（未納がないことの証明書）が必要です。県税事務所での取得時間を見込んでください。
• 本ページの情報は2026年7月31日時点のものです。予算状況や受付状況は変わるため、申請前に広島県の公式サイトで最新の要綱を確認してください。

当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。

公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。