結論：使えます。介護業務における介護テクノロジー導入支援事業は、AI導入・AI研修の費用に活用できる制度です。
【確定ゲート3修正 2026-07-30】旧reasoningの引用「介護ロボット、ICT機器・ソフトウェア等」は出典ページ・実施要綱(案)に実文として存在しない合成(リンク先手引き名等からの継ぎ接ぎ)のため実文引用に差し替え: 実施要綱(案)の目的に「介護サービス事業所等における介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーの導入に対して補助を行い、介護現場の生産性向上による職場環境の改善を図る」と明記。AI見守りセンサー・介護記録AIソフト等の導入に使える判定(usable=true)は維持。ただし対象は兵庫県内の介護サービス事業所等に限定（出典: https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf05/2024_robo_ict_hojo.html / 実施要綱(案) https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf05/documents/jisshiyoukou.pdf / 再取得日: 2026-07-30T13:21+09:00）
AI導入に使えます。兵庫県の「介護業務における介護テクノロジー導入支援事業」は、県内の介護保険施設・介護サービス事業所等を対象に、介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーの導入経費を補助する制度です。令和8年度の実施要綱(案)では、ICT等の対象機器として「記録、情報共有、請求の業務を一気通貫するソフト等」が挙げられており、AIを組み込んだ介護記録ソフトや見守りセンサーの導入が典型的な使い道になります。補助額は実施要綱(案)に「対象経費の４／５」、事業所ごとの上限は「700万円」と記載されています（「実際の申請状況によって、補助上限額を変更する可能性があります」との注記あり）。ただし研修費用の補助ではなく、機器・ソフトの導入経費に対する補助である点、および要綱は現時点で(案)であり内容が変更されうる点に注意してください。〔2026年7月31日時点〕
この制度の対象経費に、AI導入の費目そのものの明記はありません。AIツール・SaaSの利用料、PC・機器などのハードウェアは関連する記載があり要確認、システム開発・カスタマイズ、導入時の研修・教育、コンサルティング・専門家費用、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。
| 実施機関 | 兵庫県福祉部高齢政策課介護基盤整備班 |
|---|---|
| 区分 | 都道府県（兵庫県） |
| 上限額 | — |
| 補助率 | — |
| 対象経費 |
|
| 公募期間 | 令和8年度（申請見込額調査は2026-07-06締切、正式申請は9月上旬頃案内予定） |
| ステータス | 公募前 |
出典: 公式サイト（兵庫県福祉部高齢政策課介護基盤整備班） 情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
| 回次 | 期間 | 状態 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 令和8年度（申請見込額調査は2026-07-06締切、正式申請は9月上旬頃案内予定） | — | 公募前 | 出典 取得 2026年7月30日 |
| 令和8年度（申請見込額調査は2026-07-06締切、正式申請は9月上旬頃案内予定） | 正式申請の案内2026年9月上旬頃（県公式告知） | 公募前 | 出典 取得 2026年7月30日 |
※（予測）と付く回は未確定の見込み情報です。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は兵庫県）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。
この制度はAI導入・業務改革の用途で活用できます。
夜間巡回の負担が大きい特養や老健で、AIが入居者の起き上がり・転倒リスクを検知する見守り機器を導入する構成です。実施要綱(案)の（1）介護ロボット等では、（公財）テクノエイド協会が提供する福祉用具情報システム（TAIS）で介護テクノロジーとして選定された機器が対象と定められており（要旨）、AI見守りセンサーの多くがここに含まれます。さらに、機器と一体的に使用するタブレット・スマートフォンや、Wi-Fi環境の整備（配線工事・モデム・ルーター等）も「導入に付帯して必要となる経費」として補助対象に位置づけられているため、通信インフラが未整備の施設でもまとめて申請できます。なお1台あたりの補助上限は、移乗支援・入浴支援・インカム等が100万円/台、それ以外は30万円/台と定められています。
（2）ICT等の導入支援は「記録、情報共有、請求の業務を一気通貫するソフト等」が対象です。音声入力やAIによる記録文の自動生成を備えた介護ソフトを導入し、訪問先でスマートフォンから記録→事業所内・他事業所との情報共有→介護報酬請求までを一本化する構成が組めます。実施要綱(案)では、情報共有業務について事業所内の情報連携だけでなく「居宅サービス計画やサービス利用票等を他事業所と連携する場合を含む」とされており、ケアマネ事業所との連携効率化まで視野に入れた導入が可能です。ただし居宅系事業所が介護ソフトを申請する場合は「ケアプランデータ連携標準仕様」に準じたCSV出力・取込機能等が要件として上乗せされます（要旨）。
実施要綱(案)には（3）として「介護テクノロジーのパッケージ型」のメニューがあり、（1）のうち「介護業務支援」に該当する機器と（2）の介護ソフトをセットで導入する形が想定されています（要旨）。センサー・インカム・記録ソフトを個別にバラバラに入れるのではなく、データが連携するパッケージとして導入することで、記録の転記作業をなくし生産性向上の効果を高める使い方です。導入計画の設計段階でAI活用の全体像を描いておくことが重要になります。
対象外です。この事業の補助対象は介護ロボット・ICT機器等の導入に要する経費であり、実施要綱(案)の対象外費用の一覧に「ICTの活用に向けたリテラシーの習得に必要な研修等の経費」が明記されています。むしろ申請側の要件として、県ページに「申請には、県指定研修受講等の要件があります」と記載されており、研修は補助対象ではなく申請の条件という位置づけです。研修費用の補助は人材開発支援助成金など別制度を検討してください。
実施要綱(案)に、補助額は「対象経費の４／５」、事業所ごとに（1）（2）（3）合計で「700万円」を上限と記載されています。ただし「実際の申請状況によって、補助上限額を変更する可能性があります」との注記があります。あわせて、介護ロボット等は1台あたりの上限（移乗支援・入浴支援・インカム等100万円/台、それ以外30万円/台）、ICT等の介護ソフトは職員数（常勤換算）に応じた補助基準額（1〜10人100万円／11〜20人150万円／21〜30人200万円／31人以上250万円）が別途設定されているため、いきなり700万円まで使えるわけではありません。補助対象経費には消費税額を含まず、事業者負担（1/5）は必ず求められます。
法人か個人かではなく、事業所の種別で決まります。対象は兵庫県内に所在する介護保険施設、介護保険法に基づく介護サービス事業所（有料老人ホーム及びサービス付高齢者向け住宅は、特定施設入居者生活介護の指定を受けていること）、老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホームです。介護保険等の指定を受けた事業所であることが前提となるため、指定のない一般事業者は対象外です。
難しい状況です。令和8年度は申請見込額調査書の提出期限が「令和8年7月6日（月曜日） 17時まで」とされ、既に締め切られています〔2026年7月31日時点〕。県ページには「申請見込額調査書の提出がない事業所は、補助対象外となります」と明記されているため、未提出の事業所は令和8年度分の補助対象外となる見込みです。調査書を提出済みの事業所には、申請可否が「9月上旬頃から順次ご案内する予定」とされています。未提出の場合は次年度（令和9年度）の調査時期を待つことになるため、県の高齢政策課の最新案内を確認してください。
できません。実施要綱(案)には「事業申請にかかる書類については、施設・事業所が自ら作成すること。」と定められ、申請資料等を運営法人関係者以外の者が作成した場合は補助事業者として決定しないこと、販売業者を通じて申請手続き等を行ったことが判明した場合は補助対象から除外することがある旨も記載されています（要旨）。AI・ICTの選定や業務設計の検討は外部の助言を受けられますが、申請書類の作成自体は事業所内で行う必要があります。
当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。
公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。