「インフラ管理DXにおける地下埋設物データ整備手法活用の人材育成講座のあり方に関する調査」の公募でAI導入・AI研修はできるか

これは自社にAIを導入するための補助金ではなく、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が調査の受託者を募集する委託事業の公募です。公募要領には「【事業種別】委託事業【実施期間】2026 年度【予算規模】1,900 万円以内」と明記されています。内容は、インフラ管理DXで整備された地下埋設物データの標準化・共有ツールを普及させるため、「効果的な人材育成講座の在り方を、講座の開催を通して検証・調査する」（公募要領の逐語）というもの。つまり「講座を受けたい企業」ではなく「講座を企画・開催・検証できる事業者」が応募する枠組みで、研修事業・教育コンテンツ開発・インフラ系調査の実績を持つ企業や大学が、AIを調査・講座運営の手段として提案に組み込める案件です。提出期限は延長され、jGrants上で「提案書類の提出期限を2026年8月7日正午まで延長しました」と告知されています〔2026年7月31日時点〕。

申請スケジュール

2026年8月24日現在、この公募は受付を終了しています。公募期間は2026年7月6日〜8月7日です。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

「インフラ管理DXにおける地下埋設物データ整備手法活用の人材育成講座のあり方に関する調査」の公募の制度概要

実施機関	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
区分	国（全国）
上限額	1,900万円
補助率	—
対象経費	—
公募期間	2026年7月6日〜2026年8月7日
ステータス	公募終了

出典: 公式サイト（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO））　情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

この制度が自社に使えるかの確認手順

この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は全国）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の2点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。

「インフラ管理DXにおける地下埋設物データ…を使ったAI活用シナリオ

この制度は業務改革・研修の用途で活用できます。

研修事業者・教育系企業がAIで講座設計と効果検証を高度化して受託提案する

本調査の実施事項には「①対象領域を理解の上、現状で最適とされる講座・運営体制を構築する」「③受講者のアンケート等の手法で調査・検証し、効果的な講座の要件を纏める」（公募要領の逐語）が含まれます。研修事業者がこの調査を受託する場合、生成AIを使ってカリキュラム草案・教材ドラフト・理解度テストを高速に多パターン生成し、受講者アンケートの自由記述をAIで定性分析して「効果的な講座の要件」の抽出精度を上げる、という構成が組めます。教材試作とアンケート集計を圧縮できる分、単年度の実施期間の中で検証の回転数を増やせるのが提案上の強みになります。

建設コンサルタント・測量系企業がドメイン知識×AIで応募要件を満たしに行く

応募要件には「当該技術又は関連技術の調査実績を有し、かつ、調査目標達成及び調査計画遂行に必要となる組織、人員等を有していること」とあります。地下埋設物・道路占用・インフラ台帳を扱ってきた建設コンサルタントや測量系企業は、この「関連技術の調査実績」を最も示しやすい立場です。自社単独で教育ノウハウが足りない場合も、公募要領は「単独又は複数で受託を希望する企業・大学等」を認めているため、大学や研修会社との共同提案が可能。AIは、地下埋設物データ整備手法の専門資料を受講者レベル別の教材に翻訳・要約する用途や、eラーニング化した講座の質疑応答支援に充てる構成が考えられます。

受講者拡大アウトリーチをAIで効率化する構成

実施事項には「２）講座の受講者拡大に向けたアウトリーチをおこなう」も含まれます。公益事業者・自治体・建設事業者など受講候補層ごとに案内文書や説明資料をAIで出し分け生成し、反応データをもとに訴求内容を改善するサイクルを回せば、少人数の実施体制でも広範な周知が可能です。「３）2027年度以降の本講座の活用・運用案を作成する」という成果物にも、AIを組み込んだ低コスト運営モデルを盛り込む余地があります。

よくある質問

自社の社員にChatGPT研修を受けさせる費用の補助に使えますか？

使えません。これは研修費用を補助する制度ではなく、NEDOが「人材育成講座のあり方に関する調査」の実施者（受託者）を選ぶ委託事業の公募です。応募できるのは講座を企画・開催・検証する側の事業者です。自社の社員研修費用の助成を探している場合は、人材開発支援助成金など別の制度が検討対象になります。

個人事業主でも応募できますか？

公募要領は応募資格を「応募資格のある法人は、次の（1）～（3）までの全ての条件を満たすことのできる、単独又は複数で受託を希望する企業・大学等とします」と定めており、法人であることが前提です。加えて調査実績、経営基盤・資金・設備の管理能力、情報管理体制などの要件があります。個人事業主単独での応募は想定されていません。

1,900万円はもらえる補助金額ですか？

違います。公募要領に「【予算規模】1,900 万円以内」とあるとおり、これは調査委託契約の予算上限です。採択されると補助金の交付ではなく調査委託契約を締結し、委託業務として調査を実施した対価が委託費として支払われます。補助率という概念もこの公募にはありません。

応募には何が必要ですか？

電子申請システム「jGrants」での申請が必須で、事前にGビズIDプライムまたはメンバーアカウントが必要です。公募要領は「G ビズ ID の取得は 2 週間以上かかる場合もある」と注意しています。提出書類は提案書・提案者情報・情報管理体制の確認票・直近の事業報告書・直近3年分の財務諸表などです。

次回の公募はありますか？

次回公募の予定は公表されていません。本調査は2026年度の単年度委託事業で、実施事項に「2027年度以降の本講座の活用・運用案を作成する」ことが含まれているため、調査結果を踏まえて後続事業が設計される可能性はありますが、これは制度上の記載であり次回公募の確約ではありません。最新情報はNEDOの公募ページでご確認ください。

注意点

• 提出期限は延長後の2026年8月7日（金）正午です（jGrants告知の逐語:「提案書類の提出期限を2026年8月7日正午まで延長しました」）。GビズID未取得の場合は取得に2週間以上かかる場合があるため、この提出期限には実質的に間に合わない可能性があります〔2026年7月31日時点〕。
• 掲載中の公募要領PDFには当初の期限が「【提出期限】2026 年 7 月28 日（火）正午まで」と記載されたままです（2026年7月31日時点で確認）。延長後の期限はNEDO公募ページおよびjGrantsの告知（2026年7月28日付）が正であり、NEDO公募ページには「2026年8月7日（金）正午まで」と記載されています。既に提出済みでも受付期間内なら再提出できます。
• これは補助金ではなく委託事業（受託公募）です。採択後はNEDOと調査委託契約を締結し、仕様書・調査委託契約約款・事務処理マニュアルの遵守が要件になります。
• 補助対象経費の区分は公募資料に記載がありません（委託事業のため）。経費計上の考え方は仕様書と契約約款で必ず確認してください。
• 「提出書類に不備があり、提出期限までに修正できない場合は、提案を無効とさせていただきます」と明記されています。再提出は受付期間内なら可能です。
• 公募内容は変更される場合があります。応募前に必ずNEDO公式の公募ページと公募要領最新版をご確認ください。

当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。

公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。