結論：使えます。中小企業者等賃上げ環境整備緊急支援事業費補助金（賃上げ補助金2.0）は、AI導入・AI研修の費用に活用できる制度です。
「デジタル活用枠」が設けられ、デジタル化・DX化関連経費や業務効率化経費・人材育成費が対象。AIツール導入やAI研修が生産性向上目的で該当し得る
岩手県の「賃上げ補助金2.0」（中小企業者等賃上げ環境整備緊急支援事業費補助金）は、AI導入に使えます。通常枠の対象経費として「生産性の向上を図り、価格転嫁や賃上げのための環境整備に向けた設備投資、人材育成及び販路開拓等に要する経費」が、デジタル活用枠では「人手不足の課題に対応するためのデジタル技術導入や、生産性向上に向けた設備投資等に要する経費」が明記されており、生産性向上を目的としたAIツールの導入や、それに伴う人材育成（AI研修）を補助対象として組み立てられる制度です。第2回公募は2026年7月30日に始まり、通常枠・デジタル活用枠の受付は2026年9月30日17時までです〔2026年7月31日時点〕。補助率・上限は通常枠が3分の2・200万円、デジタル活用枠が2分の1・100万円です。なお複数事業者連携枠（3分の2・200万円）の第2回受付は2026年7月31日17時が締切でした〔2026年7月31日時点〕。
この制度は、導入時の研修・教育、PC・機器などのハードウェアを対象経費として明記しています。AIツール・SaaSの利用料は関連する記載があり要確認、システム開発・カスタマイズ、コンサルティング・専門家費用、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。
受付中（2026年9月30日まで）
※この表示は掲載中の公募期間（情報取得日 2026年7月30日）から算出しています。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
2026年8月24日現在、締切まで残り37日です。公募期間は2026年7月30日〜9月30日です。締切から逆算した準備の順序は、1. 要件確認・見積の取得、2. 事業計画の作成、3. 必要書類の準備、4. 申請書の提出（2026年9月30日まで）です。必要な日数は制度と事業者により異なるため、日付は示していません。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
| 実施機関 | 岩手県商工労働観光部経営支援課 |
|---|---|
| 区分 | 都道府県（岩手県） |
| 上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 通常枠: 2/3（上限200万円）／デジタル活用枠: 1/2（上限100万円） |
| 対象経費 |
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| 公募期間 | 2026年7月30日〜2026年9月30日 第2回公募 |
| ステータス | 公募中 |
出典: 公式サイト（岩手県商工労働観光部経営支援課） 情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は岩手県）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。
この制度はAI導入・研修・業務改革の用途で活用できます。
デジタル活用枠は「人手不足の課題に対応するためのデジタル技術導入や、生産性向上に向けた設備投資等に要する経費」が対象で、商工会・商工会議所の支援を受けながら進める省力化の取組を想定した枠です。例えば小売・卸売業なら、電話・FAX中心の受発注をAI-OCRと生成AIで読み取り・転記自動化する構成や、問い合わせ対応をAIチャットで一次処理する構成が「デジタル化による業務効率化の取組」として組めます。補助率2分の1・上限100万円なので、総額200万円規模までの小さく堅実な自動化に向いています。通常枠で必須の経営革新計画の承認が要件に含まれない分、入口の準備が軽い点も使いやすいところです（要件は「パートナーシップ構築宣言を実施済みの中小企業者等」）。
通常枠は「設備投資、人材育成及び販路開拓等に要する経費」が対象と明記されており、AIを組み込んだ生産性向上の設備投資と、それを使いこなすための人材育成（研修）を一つの事業計画にまとめる構成が考えられます。例えば製造業なら、検査工程へのAI画像検査の導入（設備投資）と、現場担当者向けのAI活用研修（人材育成）を併せて計画する形です。補助率3分の2・上限200万円とデジタル活用枠より手厚い一方、経営革新計画の承認とパートナーシップ構築宣言の実施が要件になるため、計画づくりから逆算した準備が必要です。
★この枠の第2回受付は2026年7月31日17時が締切でした〔2026年7月31日時点〕。新規に検討を始める場合は、次回機会向けの構想としてお読みください。複数事業者連携枠は「1者以上が経営革新計画の承認を受けている、2者以上の中小企業者等で構成されるグループ・組合」が対象で、「事業全体の高付加価値化を図り、賃上げのための環境整備に向けた設備投資、人材育成及び販路開拓等に要する経費」を補助します。補助率3分の2・上限200万円。例えば同業組合で共同の受注管理・需要予測AIを整備し、参加各社の販路開拓データを共有する構成が該当し得ます（補助対象事業は「複数の中小企業者等が連携して行うデジタル化・DX化や、業務効率化・コスト削減等の推進に向けた事業」）。
通常枠・複数事業者連携枠の対象経費に「人材育成」が明記されているため、生産性向上・賃上げ環境整備の事業計画の一部としてのAI研修は対象になり得ます。ただし公表資料では人材育成費の具体的な範囲（受講料のみか、講師謝金や教材費を含むか等）までは示されていないため、研修単体で申請できるかを含め、公募要領と事務局への事前確認が必要です。
対象者は「中小企業者等」とされています。公表ページ上で個人事業主を除外する記載は確認できませんが、含まれると明記した逐語も確認できていないため、断定はできません。公募要領の対象者定義を必ず確認してください。なお通常枠は経営革新計画の承認、デジタル活用枠は商工会・商工会議所の支援を受けることが要件で、全枠共通でパートナーシップ構築宣言の実施が求められます。
対象経費は「設備投資、人材育成及び販路開拓等に要する経費」「人手不足の課題に対応するためのデジタル技術導入や、生産性向上に向けた設備投資等に要する経費」という表現で、クラウド利用料やライセンス料が対象かどうかの明示は公表ページからは確認できませんでした。事業実施期間が交付決定日から2027年1月29日または2月5日まで（枠により異なる）と区切られているため、対象になる場合も期間内の利用分に限られる可能性があります。公募要領の経費区分で確認してください。
手厚さ重視なら通常枠（補助率3分の2・上限200万円）ですが、経営革新計画の承認が必須です。まだ計画承認がなく、まずAIによる業務効率化を小さく始めたいなら、経営計画に取組を盛り込む形式のデジタル活用枠（補助率2分の1・上限100万円）が入口として現実的です。自社の準備状況から逆算して選んでください。
岩手県の公表ページに第3回公募の記載はありません〔2026年7月31日時点〕。同ページには「この事業は、国の『物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金』を活用しており、次の3つの公募枠で構成しています。」と記載されています。国の交付金を財源とする緊急支援である以上、次回が同条件で実施されるとは限らない（予測：財源が国の臨時交付金である点と、公表資料に第3回の予定が示されていない点を根拠とする見立て）ため、活用を検討するなら第2回（通常枠・デジタル活用枠の受付期限は2026年9月30日17時）での申請を前提に動くのが現実的です〔2026年7月31日時点〕。
当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。
公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。