沿岸地域基幹産業人材確保支援事業費補助金（DX推進事業）でAI導入・AI研修はできるか

使えます。岩手県沿岸地域の水産加工事業者がAI・デジタル技術を導入する場合、この補助金の中核的な対象です。備品購入費の対象として「AI、IoT、RPA、クラウド等のデジタル技術を活用した機械装置等」が明記されており、加えて「本事業実施に係るコンサルティングやアドバイス等を受ける経費」（委託料）や専門家謝金も補助対象です。補助率は「1／2（県　市町村各1／4）」、上限1,000万円。ただし対象は沿岸地域の水産加工事業者に限られ、応募窓口は各市町村です（募集期間も市町村ごとに異なります）。

AI導入のどの費用が対象になるか

この制度は、コンサルティング・専門家費用、PC・機器などのハードウェアを対象経費として明記しています。AIツール・SaaSの利用料、システム開発・カスタマイズは関連する記載があり要確認、導入時の研修・教育、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。

図の判定根拠（公募情報の「対象経費」の記載より）

• AIツール・SaaSの利用料：記載あり・要確認 ／ 公募情報の対象経費より「備品購入費（対象費用例: AI、IoT、RPA、クラウド等のデジタル技術を活用した機械装置等）」
• システム開発・カスタマイズ：記載あり・要確認 ／ 公募情報の対象経費より「委託料（コンサルティングやアドバイス等を受ける経費）」
• コンサルティング・専門家費用：対象と明記 ／ 公募情報の対象経費より「専門家謝金」
• PC・機器などのハードウェア：対象と明記 ／ 公募情報の対象経費より「備品購入費（対象費用例: AI、IoT、RPA、クラウド等のデジタル技術を活用した機械装置等）」
• 導入時の研修・教育、クラウド・サーバなどのインフラ費用：対象経費の記載に該当する語が見当たらない（対象外と確定したものではない）。

沿岸地域基幹産業人材確保支援事業費補助金（DX推進事業）の制度概要

実施機関	岩手県復興防災部復興くらし再建課（市町村と共同実施）
区分	都道府県（岩手県）
上限額	1,000万円
補助率	1/2（県1/4+市町村1/4）
対象経費	専門家謝金 委託料（コンサルティングやアドバイス等を受ける経費） 備品購入費（対象費用例: AI、IoT、RPA、クラウド等のデジタル技術を活用した機械装置等）
公募期間	令和8年度（市町村ごとに募集期間が異なる）
ステータス	公募中

出典: 公式サイト（岩手県復興防災部復興くらし再建課（市町村と共同実施））　情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

この制度が自社に使えるかの確認手順

この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は岩手県）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。

沿岸地域基幹産業人材確保支援事業費補助金を使ったAI活用シナリオ

この制度はAI導入・業務改革の用途で活用できます。

AI画像判別による選別・検品ラインの導入

水産加工の現場で人手に頼っている原魚の選別や異物混入の検品に、AIカメラ搭載の判別装置を導入する構成です。装置本体は備品購入費（「AI、IoT、RPA、クラウド等のデジタル技術を活用した機械装置等」）、導入設計や現場適合のコンサルティングは委託料でカバーする組み立てが考えられます。熟練者の目視に依存していた工程を安定化させ、この補助金が求める付加価値額の向上（翌年度3パーセント以上）の計画に直結させやすいシナリオです。

受発注・在庫・製造をつなぐクラウドシステムで一気通貫管理

備品購入費には「2つ以上の業務を連動して管理・処理することにより、労働生産性又は付加価値の向上が図られる情報システムやソフトウェア」も対象として挙げられています。受発注・在庫・製造指示が紙とFAXと口頭で分断されている加工場で、これらを連動させるクラウドシステムを導入し、AIによる需要予測や自動発注を組み合わせる構成です。要件定義や業務フロー設計の外部支援は委託料の対象になり得ます。

専門家伴走でRPA・生成AIの事務省力化を設計する

いきなり大型設備ではなく、まず専門家謝金・委託料を使ってDXの専門家に業務診断を依頼し、請求書処理や出荷書類作成などの事務作業をRPAで自動化する計画を作る使い方です。診断で効果の大きい工程を特定してから備品購入費でツールを入れる二段構えにすれば、給与支給額1.5パーセント以上向上という計画要件への道筋も説明しやすくなります。

よくある質問

ChatGPTなどの生成AI研修の費用は対象になりますか？

補助対象経費に「研修費」という区分はありません。対象は専門家謝金、委託料（「本事業実施に係るコンサルティングやアドバイス等を受ける経費」）、備品購入費の3つです。従業員教育を含む導入支援をコンサルティングとして受ける形なら委託料に収まる可能性がありますが、純粋な研修受講費が対象になるかは応募先の市町村に事前確認してください。

個人事業主でも申請できますか？

対象は沿岸地域の水産加工事業者とされており、公開ページ上に法人限定との明記は確認できません。個人事業の水産加工業者が対象になるかは、応募窓口である市町村への事前相談で確認してください。この補助金は「必ず事前に相談のうえ応募してください」とされています。

水産加工業以外の会社でも使えますか？

使えません。この補助金（DX推進事業）は沿岸地域の基幹産業である水産加工業を対象としたものです。他業種でAI導入を検討する場合は、国のIT導入補助金やものづくり補助金など別の制度が検討対象になります。

締切はいつですか？次回の募集はありますか？

県が公表する一律の締切はありません。岩手県のページ（更新日：令和8年5月18日）には令和8年度の募集要項が掲載されており、令和8年度の採択状況欄は空欄のままです（＝令和8年度の受付が進行中と読めます／出典に「募集中」の明記はないため（予測））〔2026年7月31日時点〕。募集期間については「応募の受付期間は市町村によって異なりますので、必ず事前に相談のうえ応募してください」と明記されています。事業を実施する市町村の窓口に、締切と受付状況を直接ご確認ください。

採択の実績はどのくらいありますか？

令和7年度は5事業者（大船渡市3社、陸前高田市1社、宮古市1社）が採択されています。採択件数が多い制度ではないため、付加価値額3パーセント以上または給与支給額1.5パーセント以上の向上という計画要件を具体的な根拠とともに示せるかが重要です。

注意点

• 対象は岩手県沿岸地域の水産加工事業者に限られます。所在地・業種の該当性を必ず応募先市町村に確認してください。
• 応募窓口は県ではなく各市町村で、募集期間も市町村ごとに異なります。事前相談が必須とされているため、まず市町村窓口に連絡してください。
• 「事業実施後（翌年度）の付加価値額（営業利益、人件費及び減価償却費の計）を実施年度より3パーセント以上又は給与支給額を実施年度より1.5パーセント以上向上させる事業計画を策定すること」が要件です（出典の逐語）。導入して終わりではなく、事業実施後の定期報告義務もあります。
• 本記事の情報は2026年7月31日時点（岩手県公式ページ 更新日：令和8年5月18日）のものです。最新の公募状況・要件は必ず岩手県公式サイトおよび応募先市町村でご確認ください。

当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。

公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。