人材開発支援助成金（人への投資促進コース）でAI導入・AI研修はできるか

AI研修に使えます。厚生労働省の人材開発支援助成金（人への投資促進コース）は、対象講座として「第四次産業革命スキル習得講座（Reスキル講座）」や、マナビDXの掲載講座のうち「『ITスキル標準（ITSS)』、『ITSS+』又は『DX推進スキル標準』のレベル４または３に区分される講座」を明記しており（要旨: 高度デジタル人材訓練の対象要件）、AI・データサイエンス系の高度研修が正面から該当します。高度デジタル人材訓練なら訓練経費の75%（大企業60%）が助成され、生成AI研修を含むサブスク型eラーニングも「定額制訓練」メニューで経費60%（賃金要件達成で75%）の助成対象です。ただし助成対象は研修（訓練）経費であり、AIツールやシステムの導入費用そのものは対象外です。

AI導入のどの費用が対象になるか

この制度は、導入時の研修・教育を対象経費として明記しています。システム開発・カスタマイズは関連する記載があり要確認、AIツール・SaaSの利用料、コンサルティング・専門家費用、PC・機器などのハードウェア、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。

図の判定根拠（公募情報の「対象経費」の記載より）

• システム開発・カスタマイズ：記載あり・要確認 ／ 公募情報の対象経費より「自発的職業能力開発訓練の経費（労働者が自発的に受講した訓練費用を負担する事業主への助成）」
• 導入時の研修・教育：対象と明記 ／ 公募情報の対象経費より「高度デジタル人材訓練の経費（ITSS/DSS-Pレベル3・4資格取得課程、Reスキル講座、マナビDXレベル3・4講座、大…」
• AIツール・SaaSの利用料、コンサルティング・専門家費用、PC・機器などのハードウェア、クラウド・サーバなどのインフラ費用：対象経費の記載に該当する語が見当たらない（対象外と確定したものではない）。

人材開発支援助成金（人への投資促進コース）の制度概要

実施機関	厚生労働省（申請窓口: 都道府県労働局・ハローワーク）
区分	国（全国）
上限額	2,500万円
補助率	高度デジタル人材訓練: 経費75%(大企業60%) / 成長分野等人材訓練: 経費75% / 情報技術分野認定実習併用職業訓練: 経費60%(45%)・賃金要件達成で75%(60%) / 定額制訓練: 経費60%(45%)・賃金要件達成で75%(60%) / 自発的職業能力開発訓練: 経費45%・賃金要件達成で60%
対象経費	高度デジタル人材訓練の経費（ITSS/DSS-Pレベル3・4資格取得課程、Reスキル講座、マナビDXレベル3・4講座、大学の情報科学・情報工学正規課程等） 成長分野等人材訓練の経費（国内外の大学院での訓練） 情報技術分野認定実習併用職業訓練の経費（IT分野未経験者向けOJT+OFF-JT） 定額制訓練（サブスク型研修サービス）の経費 自発的職業能力開発訓練の経費（労働者が自発的に受講した訓練費用を負担する事業主への助成） 訓練期間中の賃金の一部（高度デジタル人材訓練: 1人1時間中小1,000円・大企業500円） 長期教育訓練休暇等制度の制度導入助成（20万円）と休暇取得中の賃金助成 資格試験の受験料（高度デジタル人材訓練・成長分野等人材訓練で訓練終了後6か月以内の受験）
公募期間	通年受付（訓練開始日の6か月前〜1か月前に計画届提出。定額制訓練は契約期間初日の1か月前まで）
ステータス	公募中

出典: 公式サイト（厚生労働省（申請窓口: 都道府県労働局・ハローワーク））　情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

この制度が自社に使えるかの確認手順

この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は全国）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。

人材開発支援助成金を使ったAI活用シナリオ

この制度はAI導入・研修の用途で活用できます。

製造業: 生産技術者をAI・データ分析の高度人材に育てる（高度デジタル人材訓練・経費75%）

製造業の中小企業が、生産技術・品質管理の担当者に経済産業大臣認定のReスキル講座（AI・データサイエンス系）やマナビDX掲載のレベル3・4講座を受講させる構成です。訓練経費の75%（大企業60%）が助成され、受講者1人当たりの経費助成限度額は中小企業で訓練100時間未満30万円・100〜200時間40万円・200時間以上50万円。加えて訓練期間中の賃金助成（1人1時間当たり中小1,000円・大企業500円）と、訓練終了後6か月以内に受験する資格試験の受験料も対象です。現場データを読める人材を社内に持つことが、その後のAI導入の成否を分けます。

全社の生成AIリテラシー研修をサブスク型eラーニングで（定額制訓練・経費60%〜75%）

生成AI研修を含む定額制（サブスクリプション型）の研修サービスを契約し、従業員に業務として受講させる構成です。経費助成は中小60%・大企業45%で、賃金要件を達成すれば75%・60%に引き上がります。受講者1人1月当たりの経費助成限度額は2万円。eラーニング・通信制は経費助成のみ（賃金助成の対象外）です。注意点として、契約するサービスの全講座の5割以上が趣味教養型だと対象外となり、業務命令として労働時間内に実施される訓練であることが必要です。計画届（定額制訓練は契約期間初日の1か月前まで）の提出を忘れずに。

IT未経験の中途採用者をOJT込みで即戦力化（情報技術分野認定実習併用職業訓練）

IT分野未経験者を採用し、OJTとOFF-JTを組み合わせた認定実習併用職業訓練で育成する構成です。経費助成は60%（大企業45%）、賃金要件達成で75%（60%）。AI活用を前提としたシステム開発・データ活用職への転換育成に使えます。採用と育成をセットで設計することで、外部エンジニアの採用競争を避けながらAI実装の担い手を内製できます。

よくある質問

ChatGPTなど生成AIの研修は対象になりますか？

研修の種類によります。高度デジタル人材訓練はReスキル講座やマナビDXのレベル3・4講座など認定・掲載講座であることが要件です。一方、定額制訓練（サブスク型研修サービス）は生成AI研修を含む定額制eラーニングが対象になり得ます（全講座の5割以上が趣味教養型のサービスは対象外）。受講予定の講座が要件を満たすか、公募要領と労働局で必ず確認してください。

助成額はいくらまでですか？

1事業所1年度当たりの限度額は2,500万円です（成長分野等人材訓練は1,000万円・自発的職業能力開発訓練は300万円の別枠限度）。受講者1人当たりでは、高度デジタル人材訓練で中小企業30万〜50万円（訓練時間により区分。大学の正規課程は年150万円）、定額制訓練で1人1月2万円が経費助成の限度です。

AIツールの導入費用やシステム開発費にも使えますか？

使えません。この助成金の対象は訓練経費・訓練期間中の賃金の一部・資格試験の受験料などの人材育成費用です。ツールのライセンス費やシステム開発費は、IT導入補助金など別の補助金の検討対象になります。

申請の締切はいつですか？

通年で受け付けられています（2026年7月30日時点で受付中）。ただし事後申請はできず、訓練開始日の6か月前から1か月前までに訓練計画届を労働局へ提出する必要があります（定額制訓練は契約期間初日の1か月前まで）。研修の日程を決める前に、まず計画届のスケジュールから逆算してください。

個人事業主や一人会社でも使えますか？

この助成金は雇用保険適用事業所の事業主が、雇用する労働者に訓練を受けさせる場合の制度です。労働者を雇用していない個人事業主自身の学び直しは対象になりません。自社が対象事業主に当たるかは、雇用関係助成金共通の要件を含めて労働局・ハローワークで確認してください。

注意点

• 助成対象は訓練（研修）経費と訓練期間中の賃金の一部等であり、AIツール・システムの導入費用そのものは対象外です。
• 事後申請は不可です。訓練開始日の6か月前〜1か月前に訓練計画届の提出が必要です（定額制訓練は契約期間初日の1か月前まで）。
• 定額制訓練は、全講座の5割以上が趣味教養型のサービスは対象外で、業務命令として労働時間に実施される訓練であることが必要です。eラーニング・通信制は経費助成のみ（賃金助成対象外）です。
• 通年受付ですが、助成率・限度額・対象講座の要件は年度で改定されます。申請前に必ず厚生労働省の最新のパンフレット・公募情報を公式サイトで確認し、管轄の労働局・ハローワークに相談してください。
• 訓練計画の作成や申請手続きの詳細は、管轄の都道府県労働局・ハローワークにご確認ください。当方は申請書類の作成代行・申請の代行は行いません。

当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。

公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。