結論：使えます。小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）第20回公募は、AI導入・AI研修の費用に活用できる制度です。
対象経費に「機械装置等費」「ウェブサイト関連費」「委託・外注費」が含まれ、販路開拓・業務効率化に資するAIツール導入費やAIチャットボット付きウェブサイト構築費を組み込める。ただし上限50万円（特例で最大250万円）と小規模で、販路開拓目的の事業計画が前提。AI研修費単体の経費区分はない。対象は小規模事業者（商業・サービス業は常時使用従業員5人以下等）に限る
小規模事業者持続化補助金で「AI導入」はできます。第20回公募要領は対象経費として「機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費」を明記しており、ウェブサイト関連費には「業務効率化のためのソフトウェア」「オフライン含むシステム開発」「顧客管理システムの構築」が例示されているため、販路開拓や業務効率化に資するAIツール・AIシステムの導入費を組み込めます。一方「AI研修」はできません。公募要領は「講習会・勉強会・セミナー研修等参加費や受講費等、図書等の資料購入費」を補助対象外経費として明記しています。
この制度は、システム開発・カスタマイズ、PC・機器などのハードウェアを対象経費として明記しています。コンサルティング・専門家費用は関連する記載があり要確認、AIツール・SaaSの利用料、導入時の研修・教育、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。
2026年11月5日 受付開始予定
2026年12月15日まで
※この表示は掲載中の公募期間（情報取得日 2026年7月30日）から算出しています。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
2026年8月24日現在、第20回公募の受付開始まであと73日です。公募期間は2026年11月5日〜12月15日です。公募回ごとの受付期間は、10次公募：2026年7月27日〜10月16日／第3回公募：2026年8月14日〜9月30日／第20回公募：2026年11月5日〜12月15日です。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
| 実施機関 | 中小企業庁（事務局: 全国商工会連合会 / 日本商工会議所） |
|---|---|
| 区分 | 国（全国） |
| 上限額 | 250万円 |
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4） |
| 対象経費 |
|
| 公募期間 | 2026年11月5日〜2026年12月15日 第20回公募（公募要領公開2026-05-27・申請受付開始2026-11-05・締切2026-12-15 17:00予定） |
| ステータス | 公募前 |
出典: 公式サイト（中小企業庁（事務局: 全国商工会連合会 / 日本商工会議所）） 情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
| 回次 | 期間 | 状態 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 第20回公募（公募要領公開2026-05-27・申請受付開始2026-11-05・締切2026-12-15 17:00予定） | 2026年11月5日〜2026年12月15日 | 公募前 | 出典 取得 2026年7月30日 |
| 第20回公募（公募要領公開2026-05-27・申請受付開始2026-11-05・締切2026-12-15 17:00予定） | 申請受付開始2026年11月5日・締切2026年12月15日17:00（予定） | 公募前 | 出典 取得 2026年7月30日 |
| 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞分 商工会地区 | 2027年6月頃（予測） | 公募前 | 出典 取得 2026年7月30日 |
| 第3回公募（公募要領公開2026-07-08・申請受付開始2026-08-14・締切2026-09-30 17:00） | 申請受付開始2026年8月14日（金）・締切2026年9月30日（水）17:00 | 公募中 | 出典 取得 2026年7月30日 |
| 10次公募 | 2026年7月27日〜2026年10月16日 | 公募中 | 出典 取得 2026年8月17日 |
| １０次公募 | 2026年7月27日〜2026年10月16日 | 公募中 | 出典 取得 2026年7月30日 |
※（予測）と付く回は未確定の見込み情報です。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は全国）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。
この制度はAI導入・業務改革の用途で活用できます。
従業員5人以下の小売店が、商品への質問に24時間自動応答するAIチャットボットを組み込んだECサイトを新規構築する構成です。公募要領はウェブサイト関連費を「販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト、システム（オフライン含む）等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費」と定義しており、AIチャットボットを含むEC構築費はここに計上できます。ただしウェブサイト関連費は交付申請額の上限30万円（税込）かつ「ウェブサイト関連費のみによる申請はできません」とされているため、店頭用の機械装置等費（例: 商品撮影・在庫管理用の機器）など他の経費と組み合わせた経営計画にするのが実務上の定石です。
従業員20人以下の町工場が、新規顧客向けの提案力を上げるためにAIを活用した設計・見積支援ソフトを導入する構成です。公募要領のウェブサイト関連費の例示には「販路開拓等のための特定業務用ソフトウェア（精度の高い図面提案のための設計用3次元ＣＡＤソフト、販促活動実施に役立てる顧客管理ソフト等）」「業務効率化のためのソフトウェア」が並んでおり、本補助金が「販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組」を対象とすることと合わせ、AIソフト導入を経営計画の中に位置づけられます。ソフトウェア使用権（サブスクリプション）は「契約期間が補助事業期間を越えるソフトウェア使用権を購入する場合は、按分等の方式により算出された補助事業期間分のみ補助対象」となる点に注意が必要です。
本補助金では研修受講費が補助対象外のため、「ツール導入＝持続化補助金」「従業員のAI研修＝研修系の助成制度（例: 人材開発支援助成金や自治体のDXリスキリング助成）」と制度を分けて設計するのが現実的です。同一経費の重複受給はできませんが、対象経費が重ならない別制度の併用は一般に可能です（併用可否の最終判断は各制度の公募要領・事務局確認が必要です）。導入と教育を別財源で賄うことで、上限50万円（特例適用で最大250万円）という本補助金の枠をツール・システム側に集中投下できます。
対象になりません。第20回公募要領は補助対象外経費として「講習会・勉強会・セミナー研修等参加費や受講費等、図書等の資料購入費」を明記しています。研修費用には人材開発支援助成金など研修系の別制度の検討が現実的です。
販路開拓等の経営計画に組み込めば対象になり得ます。ソフトウェアはウェブサイト関連費で計上する運用で、同費目は交付申請額の上限30万円（税込）、かつ「ウェブサイト関連費のみによる申請はできません」とされています。また契約期間が補助事業期間を越える使用権は「按分等の方式により算出された補助事業期間分のみ補助対象」です。
使えます。公募要領は補助対象となりうる者に「個人事業主（商工業者であること）」を明記しています。ただし小規模事業者の従業員数要件（商業・サービス業〔宿泊業・娯楽業除く〕は常時使用する従業員5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下）を満たす必要があります。
第20回（一般型・通常枠）の補助上限は50万円、補助率は「2／3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3／4）」です。インボイス特例対象事業者は50万円、賃金引上げ特例対象事業者は150万円、両特例対象事業者は200万円が上乗せされ、最大250万円になります。
申請受付開始2026年11月5日（木）・申請受付締切2026年12月15日（火）17:00の予定です（事務局公式サイトおよび公募要領第8版に掲載。公式に「予定は変更する場合があります」の注記あり）。事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日（金）で、公募要領は「受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません」としています。
当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。
公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。