結論：使えます。令和8年度 かごしま中小企業DX推進事業費補助金は、AI導入・AI研修の費用に活用できる制度です。
「デジタル技術の導入による生産性向上や省力化」「社内デジタル人材の育成等に係る経費」が対象であり、AIツール導入・AI研修も該当し得る。ただし公募ページ本文にAIの明示はなく、審査項目に「社内のデジタル教育・人材育成の状況」が含まれる。ITベンダーまたは認定経営革新等支援機関との共同計画作成が必須。【整合追記 2026-07-30】経費科目は募集要領別紙1に「専門家の招へい経費」「研修費」が明記されており、研修系用途の裏付けは別紙1経費科目に基づく
かごしま中小企業DX推進事業費補助金は、AIツールの導入やAI研修に使える可能性が高い補助金です。公募ページの補助対象に「デジタル技術の導入等による生産性向上の取組」が掲げられ、募集要領の別紙には補助対象経費として「ソフトウェア等購入費」「クラウドサービス利用料」「機械装置等購入費」「試作・改良費」「専門家の招へい経費」「研修費」が明記されているため、生成AIツールのライセンス費やAI活用研修の費用も、この枠組みに沿った事業計画であれば申請対象になり得ます。ただし公募ページ・募集要領に「AI」という語の明示はないため、個別の可否は募集要領と事務局への確認が前提です。
この制度は、AIツール・SaaSの利用料、導入時の研修・教育、コンサルティング・専門家費用、PC・機器などのハードウェアを対象経費として明記しています。システム開発・カスタマイズ、クラウド・サーバなどのインフラ費用は関連する記載があり要確認（記載がないことは対象外の確定ではありません）。
受付終了
2026年8月19日で終了（5日前）
※この表示は掲載中の公募期間（情報取得日 2026年7月30日）から算出しています。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
2026年8月24日現在、この公募は受付を終了しています。公募期間は2026年7月17日〜8月19日です。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
| 実施機関 | 鹿児島県 商工労働水産部 産業立地課 新産業創出室（事務局: MBC開発株式会社） |
|---|---|
| 区分 | 都道府県（鹿児島県） |
| 上限額 | 400万円 |
| 補助率 | 2/3以内 |
| 対象経費 |
|
| 公募期間 | 2026年7月17日〜2026年8月19日 2次募集（1次募集は5/18〜6/19で終了） |
| ステータス | 公募中 |
出典: 公式サイト（鹿児島県 商工労働水産部 産業立地課 新産業創出室（事務局: MBC開発株式会社）） 情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は鹿児島県）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。
この制度はAI導入・業務改革・研修の用途で活用できます。
鹿児島に多い水産加工・食品加工の現場で、FAXや電話中心の受発注をAI-OCRとクラウド受発注システムに置き換え、需要予測AIで仕込み量・在庫を最適化する構成です。募集要領の別紙で「ソフトウェア等購入費」「クラウドサービス利用料」が補助対象経費に明記されているため、ツール本体の費用を補助率2/3以内・上限400万円の範囲で組めます。ITベンダーと共同で事業計画書を作る要件が、そのまま導入設計の伴走にもなります。
補助対象の取組には「多能工化に向けた人材育成の取組」も含まれ、募集要領の別紙では補助対象経費に「研修費」が明記されています。例えば機械加工業で、ベテランの段取りノウハウを生成AIで手順書化しつつ、若手向けにAI活用研修を実施して複数工程を担える人材を育てる、という「デジタル導入+人材育成」の複合計画が組めます。審査項目に「社内のデジタル教育・人材育成の状況」が含まれるため、研修を計画に入れること自体が審査上も合理的です。
補助対象の取組の一つに「新製品・技術の開発や販路開拓等による付加価値向上の取組」があります。例えば特産品ECを持つ小売店が、AIチャットボットで問い合わせ対応を自動化し、生成AIで多言語の商品説明を整備して県外・海外への販路を広げる構成です。クラウドサービス利用料と専門家の招へい経費を組み合わせて設計できます。
対象になり得ます。募集要領の別紙で補助対象経費に「ソフトウェア等購入費」「クラウドサービス利用料」が明記されており、生産性向上に資するデジタル技術の導入として事業計画に位置づけられれば申請の枠内です。ただし公募ページ・募集要領に「AI」の語が明示されているわけではないため、具体的なツール名を挙げて事務局に事前確認することをおすすめします。
募集要領の別紙で補助対象経費に「研修費」は明記されていますが、補助対象は（要旨）デジタル技術導入による生産性向上・付加価値向上・多能工化に向けた人材育成の取組です。研修単独よりも、ツール導入とセットで「導入したAIを使いこなすための研修」として計画に組み込む方が、審査項目（実施内容・期待効果・事業終了後のDX推進計画）とも整合します。研修のみの可否は募集要領で確認してください。
対象者は「鹿児島県内に事業所を有する中小企業」です。本社が県外でも県内に事業所があれば対象になり得ますが、個人事業主の扱いを含む対象者の詳細な定義は募集要領で確認してください。
できません。「ITベンダーまたは認定経営革新等支援機関と共同で事業計画書を作成すること」が要件とされています。申請前にパートナーとなるITベンダーか認定支援機関を確保する必要があり、これが実質的な準備のボトルネックになります。
2次募集の期間は「令和8年7月17日(金曜日)～令和8年8月19日(水曜日)」です〔2026年7月31日時点で募集中〕。1次募集は5月18日〜6月19日で終了しています。3次募集の有無は公表されていません。なお本補助金は令和3年度の「ものづくり先端技術（IoT・AI等）導入等補助金」等を前身として毎年度形を変えて公募されてきた系統のため（要旨）、2次募集に間に合わなかった場合は来年度の公募情報を追う選択肢もありますが、来年度の実施は確定情報ではありません。
当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。
公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。