結論：使えます。令和8年度 サービス業生産性向上支援事業費補助金は、AI導入・AI研修の費用に活用できる制度です。
対象経費（生産性向上型）は「機械装置等購入費、クラウドサービス利用料、専門家の招へい経費、研修費など」であり、補助対象事業は「デジタル化・省力化等による生産性向上を図る取組」のため、AIツール(クラウドAIサービス含む)の導入やAI研修も該当し得る。公募ページにAIの明示記述はない。対象はサービス業(卸小売・飲食・宿泊・その他サービス業)に限定
使えます。鹿児島県内に本店又は主たる事務所を有し、サービス業を営む中小企業者・中堅企業者（みなし大企業を除く）が対象で、補助対象事業は「県内サービス事業者が、物価高騰・人手不足等の厳しい経営環境に対応するための、デジタル化・省力化等による生産性向上に資する取組」と明記されています。対象経費（生産性向上型）は「機械装置等購入費、クラウドサービス利用料、専門家の招へい経費、研修費など」とされており、クラウド型AIサービスの利用料、AI活用のための専門家招へい、DX人材育成のためのAI研修は、この経費区分で実際に組み立てられます。補助率は「3分の2以内」、補助上限額は「300万円」（中堅企業者は600万円）。2次募集が令和8年7月21日〜8月21日で実施中です〔2026年7月31日時点〕。なお公募ページにAIそのものの明示記述はないため、個別の計画が対象になるかは募集要項と県への事前確認が前提です。
この制度は、AIツール・SaaSの利用料、導入時の研修・教育、コンサルティング・専門家費用、PC・機器などのハードウェアを対象経費として明記しています。クラウド・サーバなどのインフラ費用は関連する記載があり要確認、システム開発・カスタマイズは該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。
受付終了
2026年8月21日で終了（3日前）
※この表示は掲載中の公募期間（情報取得日 2026年7月30日）から算出しています。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
2026年8月24日現在、この公募は受付を終了しています。公募期間は2026年7月21日〜8月21日です。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
| 実施機関 | 鹿児島県 商工労働水産部 中小企業支援課 |
|---|---|
| 区分 | 都道府県（鹿児島県） |
| 上限額 | 600万円 |
| 補助率 | 2/3以内（上限: 中小企業300万円・中堅企業600万円） |
| 対象経費 |
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| 公募期間 | 2026年7月21日〜2026年8月21日 2次募集（1次募集は5/11〜6/12で終了） |
| ステータス | 公募中 |
出典: 公式サイト（鹿児島県 商工労働水産部 中小企業支援課） 情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は鹿児島県）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。
この制度はAI導入・研修・業務改革の用途で活用できます。
県内の飲食店が、無人券売機やセルフレジ（機械装置等購入費）を導入して注文・会計の省力化を図り、あわせてPOSデータをもとに来客数や仕込み量を予測するクラウド型のAI需要予測サービス（クラウドサービス利用料）を契約する構成です。ホール・レジ業務の省人化と食材ロス削減を同時に狙う「デジタル化・省力化等による生産性向上」の典型形で、対象経費の2区分を素直に組み合わせて申請計画を作れます。
旅館・ホテルが、AI・DXに知見のある外部専門家を招いて（専門家の招へい経費）予約管理・問い合わせ対応・清掃シフトの業務診断を受け、その設計に沿って問い合わせ自動応答や予約管理のクラウドサービス（クラウドサービス利用料）を導入する構成です。ツールを買って終わりにせず、専門家の伴走で業務フローごと見直す点が、生産性向上の取組として説明しやすい形になります。
卸売・小売の事業者が、対象経費の「研修費」を使って、従業員向けの生成AI業務活用研修や受発注データ分析の研修を実施する構成です。あわせて業務効率化のためのソフトウェア導入（クラウドサービス利用料）を組み合わせれば、ツール導入と使いこなす人材育成を1本の計画にまとめられます。
対象経費（生産性向上型）に「研修費」が挙げられているため、デジタル化・省力化等による生産性向上に資する計画の一部として組み込めば、生成AI活用研修も該当し得ます。ただし公募ページにAIの明示記述はないため、研修内容が要件を満たすかは募集要項の確認と県への事前相談をおすすめします。
対象経費（生産性向上型）に「クラウドサービス利用料」が挙げられており、クラウド型AIサービスの利用料はこの区分で検討できます。対象となる契約期間や費目の細部は募集要項で確認してください。
対象者は「鹿児島県内に本店又は主たる事務所を有するサービス業を営んでいる者で、中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者又は産業競争力強化法第2条第24項に規定する中堅企業者（みなし大企業を除く）」と明記されています。公募ページに個人事業主の可否を明示した記述はないため、ご自身が対象者の定義に該当するかは募集要項を確認するか、担当課（鹿児島県 商工労働水産部 中小企業支援課）にお問い合わせください。
主たる業種が製造業などでも、申し込める場合があります。公募ページには「なお、主たる業種がサービス業でなくても、サービス業を営み、それに対する補助対象経費があれば申し込み可能です。」と明記されています。ここでいうサービス業は「電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）」と定義されています。該当性の判断は募集要項の確認と県への事前相談が前提です。
現在実施中の2次募集（令和8年7月21日〜8月21日）は、1次募集（令和8年5月11日〜6月12日・終了済み）に続くものです。3次募集の有無は公表されていません。「いただいた申請については、順次審査を行います。（募集期間内でも募集を終了する場合があります）」と明記されているため、検討中であれば今回の期限内の申請をおすすめします。
当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。
公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。