結論：条件つきで使える可能性があります。鹿児島市デジタルスマートシティ推進事業補助金は、要件の組み方しだいでAI導入・AI研修の費用に充てられる可能性があります。
交付要綱第１条（趣旨）に「デジタル技術を活用して地域課題の解決に向けたプロジェクト等を実施する者」を補助対象とする旨が明記され、別表１（第７条関係）の経費項目「システム導入経費」（内容：「システムの構築等に要する経費」）が対象経費に含まれる。デジタル技術活用プロジェクトへのシステム導入費用は対象となり得るが、要綱・ウェブページ本文のいずれにも「AI」の語自体は登場せず、AI活用を制度目的として明記した記載はないため usable=maybe とした。また補助対象はかごしまデジタルスマートシティ推進協議会の会員（第２条の「協議会」「会員」の定義による）が実施し、かつ「協議会幹事会から推薦を受けなければならない」（第６条）プロジェクトに限られ、一般の中小企業が任意にAIツールを購入する用途には使えない点に留意
条件付きで使える可能性があります。ただしこの補助金は、一般の中小企業が任意にAIツールを購入するために使える制度ではありません。交付要綱第１条（趣旨）は「デジタル技術を活用して地域課題の解決に向けたプロジェクト等を実施する者に対し、予算の範囲内において鹿児島市デジタルスマートシティ推進事業補助金を交付する」と定め、対象経費（別表１）には「システム導入経費 システムの構築等に要する経費」が含まれています。デジタル技術を活用した地域課題解決プロジェクトへのシステム導入という枠組みには当てはまり得ますが、交付要綱・公式ページの本文のいずれにも「AI」という語自体は登場せず、AI活用を制度目的として明記した記載はありません。最大の前提は対象者の限定です。補助対象は「かごしまデジタルスマートシティ推進協議会」の会員に限られ、第６条（協議会幹事会による補助事業の推薦）は「補助金の交付を申請しようとする者は、補助金を活用して事業を実施することについて、あらかじめ協議会幹事会から推薦を受けなければならない。」と定めています。協議会に加盟しておらず、幹事会の推薦も受けていない事業者は、この時点で対象外です。
この制度は、AIツール・SaaSの利用料、システム開発・カスタマイズ、導入時の研修・教育、コンサルティング・専門家費用を対象経費として明記しています。PC・機器などのハードウェア、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。
| 実施機関 | 鹿児島市企画財政局DX推進部デジタル戦略推進課 |
|---|---|
| 区分 | 市区町村（鹿児島県鹿児島市） |
| 上限額 | 300万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の総額の4分の3以内（共創プロジェクト型：1事業当たり300万円を限度、チャレンジ・PoC型：1事業当たり150万円を限度） |
| 対象経費 |
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| 公募期間 | — |
| ステータス | 公募中 |
出典: 公式サイト（鹿児島市企画財政局DX推進部デジタル戦略推進課） 情報取得日: 2026年8月13日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は鹿児島県鹿児島市）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。
この制度は業務改革・システム開発の用途で活用できます。
共創プロジェクト型は、第２条第１号で「協議会（以下「協議会」という。）の会員（以下「会員」という。）を含む複数の企業及び団体が連携して実施するプロジェクトの実施に要する経費に充てるため、鹿児島市が交付する補助金をいう。」と定義されています。公式ページの対象事業の要件では「かごしまデジタルスマートシティ推進協議会の会員を含む複数の企業・団体が実施すること」「メンバーの役割が明確になっていること」「協議会の行動目標に沿った、地域課題の解決に資するプロジェクトであること」「補助活用に関し協議会幹事会から推薦を受けているプロジェクトであること」の4点が挙げられています。対象経費（別表１）には「システム導入経費 システムの構築等に要する経費」があり、地域課題解決に向けたシステム開発費用に充てられます。補助額は「補助対象経費の総額の４分の３以内に相当する額で、共創プロジェクト型にあっては、１事業当たり３００万円を限度とし」（第８条）と定められています。
チャレンジ・ＰｏＣ型は第２条第２号で「単一または複数の会員が行う実証プロジェクトの実施に要する経費に充てるため、鹿児島市が交付する補助金をいう。」と定義され、公式ページでも「かごしまデジタルスマートシティ推進協議会の会員が実施すること（会員単独での実施も可能）」とされ、会員1社だけでの実施が認められています。あわせて「実証で得られた分析結果等は、協議会に共有することを承諾すること」「補助金活用に関し協議会幹事会から推薦を受けているプロジェクトであること」も要件です。対象経費（別表１）には「謝金 外部専門家等に対する謝金や旅費」「技術導入費 外部からの技術指導や知的財産権等の導入に要する経費」が含まれており、実証段階で外部専門家からアドバイスを受ける費用や、外部の技術指導を導入する費用に充てられます。補助額の上限は「チャレンジ・ＰｏＣ型にあっては、１事業当たり１５０万円を限度とする」（第８条）です。
共創プロジェクト型・チャレンジ・ＰｏＣ型のいずれも、自社だけで開発が完結しない部分を外部発注する費用が対象経費に含まれます。別表１には「外注費 補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者への外注に要する経費（請負契約）」「委託費 補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者への外注に要する経費（委任契約）」が挙げられており、契約形態（請負／委任）に応じて使い分けられます。あわせて自社スタッフが事業に従事する場合の「直接人件費 事業に従事する者の作業時間に対する人件費」も対象ですが、別表１の注記により「補助対象経費の３分の１以内とし」という上限が設けられています。事業の管理に係る「管理費」についても、別表１は「他の補助対象経費の合計の１０分の１以内とする。」と定めており、いずれの費目も対象経費全体をこれらだけで固めることはできない設計です。
できません。第６条は「補助金の交付を申請しようとする者は、補助金を活用して事業を実施することについて、あらかじめ協議会幹事会から推薦を受けなければならない。」と定めており、そもそも補助対象は「協議会」の「会員」に限られます（第２条第１号・第２号）。まず「かごしまデジタルスマートシティ推進協議会」への加盟、次に協議会幹事会からの推薦を得ることが申請の前提です。
あります。第３条は「補助金の交付対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、デジタル技術を活用した地域課題の解決に向けたプロジェクト等のうち、協議会が定める行動目標の達成に資するものであって、協議会及び会員の特性や資源を十分に活かしたものとする。」と定めており、単なる社内業務効率化ではなく、協議会の行動目標に沿った地域課題解決プロジェクトであることが必要です。また第３条第３項は「事業内容がこれまでに実施された補助事業（以下「既存事業」という。）の内容と同一又は類似する場合は、補助事業として認めないものとする。」としており、過去の採択事業と同一・類似する内容は原則対象外です。
併用できます。第１２条は「補助事業は、国または県等の補助金（以下「国等の補助金」という。）を併用することができる。ただし、他の補助金との併用が認められていない国等の補助金の交付の決定を受けたもの及び交付の決定を見込むものについては、併用することができない。」と定めています。併用する場合の補助金額は、第１２条第２項により「補助対象経費の総額から同経費に対する国等の補助金額を控除した額の４分の３以内に相当する額とする。」に調整されます。
交付要綱・公式ページのいずれにも具体的な受付開始日・締切日の記載はありません。第５条は「補助事業は、企業・団体を対象に募集するものとし、募集にあたっては市から協議会に募集期間等を示すものとする。」と定めており、募集期間は市から協議会を通じて個別に示される仕組みです。募集の有無・時期は、協議会への加盟を通じて確認する必要があります。
当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。
公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。