令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金でAI導入・AI研修はできるか

使えます。神奈川県のこの補助金は、対象事業の例として「生成AIツールの導入」を明記しており、小規模事業者がAIツールを導入する費用に直接使える県の補助金です。補助率は「補助対象経費の3分の2以内」、上限50万円。セルフオーダー・顧客管理・会計・「見積書作成、請求書発行システムの導入」も対象のため、AI導入と業務システム整備を一体で組めます。申請受付は「令和8年4月15日（水曜日）9時から9月30日（水曜日）17時まで」ですが、「申請は先着順で受け付け、予算額に達した時点で受付を終了します」とされているため、検討中なら早めの事前相談が肝心です。対象は小規模事業者（商業・サービス業〔宿泊業・娯楽業以外〕は従業員5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下）に限られます〔2026年7月31日時点〕。

AI導入のどの費用が対象になるか

この制度は、AIツール・SaaSの利用料を対象経費として明記しています。システム開発・カスタマイズ、PC・機器などのハードウェアは関連する記載があり要確認、導入時の研修・教育、コンサルティング・専門家費用、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。

図の判定根拠（公募情報の「対象経費」の記載より）

• AIツール・SaaSの利用料：対象と明記 ／ 公募情報の対象経費より「生成AIツールの導入」
• システム開発・カスタマイズ：記載あり・要確認 ／ 公募情報の対象経費より「ホームページ作成・更新（上限10万円）」
• PC・機器などのハードウェア：記載あり・要確認 ／ 公募情報の対象経費より「パソコン・タブレット購入（上限10万円）」
• 導入時の研修・教育、コンサルティング・専門家費用、クラウド・サーバなどのインフラ費用：対象経費の記載に該当する語が見当たらない（対象外と確定したものではない）。

申請スケジュール

2026年8月24日現在、締切まで残り37日です。公募期間は2026年4月15日〜9月30日です。締切から逆算した準備の順序は、1. 要件確認・見積の取得、2. 事業計画の作成、3. 必要書類の準備、4. 申請書の提出（2026年9月30日まで）です。必要な日数は制度と事業者により異なるため、日付は示していません。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金の制度概要

実施機関	神奈川県（事前相談: 公益財団法人神奈川産業振興センター(KIP)等）
区分	都道府県（神奈川県）
上限額	50万円
補助率	2/3以内
対象経費	セルフオーダーシステム導入 顧客管理システム導入 会計システム導入 見積書作成・請求書発行システム導入 生成AIツールの導入 ホームページ作成・更新（上限10万円） パソコン・タブレット購入（上限10万円）
公募期間	2026年4月15日〜2026年9月30日　令和8年度
ステータス	公募中

出典: 公式サイト（神奈川県（事前相談: 公益財団法人神奈川産業振興センター(KIP)等））　情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

この制度が自社に使えるかの確認手順

この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は神奈川県）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。

神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業…を使ったAI活用シナリオ

この制度はAI導入・業務改革の用途で活用できます。

飲食店: セルフオーダー×生成AIで接客と事務を同時に効率化する

従業員5人以下の飲食店が、対象事業に挙げられている「セルフオーダーシステムの導入」と「生成AIツールの導入」を組み合わせる構成です。ホール側はタブレット注文で配膳・会計の手間を減らし、バックヤードでは生成AIにメニュー説明文・SNS告知文・アルバイト向けマニュアルの下書きを任せます。あわせて「ホームページの作成、更新」（こちらは補助上限10万円）でメニューページを刷新すれば、1回の申請で店頭と発信の両方を更新できます。人手不足の穴を機械化と文章生成で埋める、この補助金の趣旨に沿った王道の使い方です。

建設・製造の小規模事業者: 見積書・請求書まわりを生成AIつきで刷新する

従業員20人以下の製造業や工務店で、手書き・Excel運用が残りがちな見積書・請求書業務を「見積書作成、請求書発行システムの導入」と「会計システムの導入」で置き換え、そこに「生成AIツールの導入」を足す構成です。過去見積の文面整理、仕様書や図面メモからの見積下書き、顧客への説明文作成を生成AIが補助し、システム側で発行・入金管理を回します。事務担当が1人しかいない会社ほど、書類作成時間の削減効果が経営に直結します。

小売・サロン: 顧客管理システム×生成AIでリピート施策を内製する

従業員5人以下の小売店や美容サロンが「顧客管理システムの導入」で来店履歴を電子化し、「生成AIツールの導入」でDM・LINE配信文やキャンペーン案の作成を内製する構成です。これまで外注していた販促文づくりを店内で完結でき、顧客データにもとづく再来店の声かけが回り始めます。「本補助金の交付決定を受けた事業者は、補助事業の目的達成のため3回まで（公財）神奈川産業振興センターが行う専門家派遣を無料で受けることができます」とされているため、導入したシステムの活用定着までを専門家と詰められる点もこの補助金の強みです。

よくある質問

生成AIツールの導入費は本当に対象になりますか？

対象です。県の案内ページで、その他業務効率化事業の例に「生成AIツールの導入」が明記されています。ただし、どのツール・どの契約形態まで認められるかの最終判断は公募要領と事前相談で確認してください。

ChatGPTなどのAI研修費用は対象になりますか？

県の案内ページに挙げられている対象事業はシステム・ツールの導入等であり、研修費用が対象との記載は確認できません〔2026年7月31日時点〕。研修が目的なら別の助成制度の検討をおすすめします。なお「本補助金の交付決定を受けた事業者は、補助事業の目的達成のため3回まで（公財）神奈川産業振興センターが行う専門家派遣を無料で受けることができます」とされているため、導入ツールの使い方支援はその枠で補える可能性があります。

個人事業主でも申請できますか？

県の案内ページは補助対象者を「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号）」第2条に規定する小規模事業者等と定めており（要旨）、法人・個人事業主を区別する明示的な記載は確認できません〔2026年7月31日時点〕。業種別の従業員数要件が定められているため、該当しうる場合は公募要領の確認とあわせて事前相談で直接確認してください。

いつまでに申請すればよいですか？

受付期間は「令和8年4月15日（水曜日）9時から9月30日（水曜日）17時まで」です〔2026年7月31日時点〕。ただし「申請は先着順で受け付け、予算額に達した時点で受付を終了します」とされているため、期限より早く締め切られる可能性があります。申請にあたっては事前相談を受ける必要があるので、逆算して早めに動く必要があります。

次回（来年度）の公募はありますか？

令和9年度以降の実施は、県の案内ページでは確認できません〔2026年7月31日時点〕。本事業は令和8年度事業として案内されており、継続の有無は県の発表を待つ必要があります。今年度分は先着順のため、使うなら今回の受付期間内に申請する前提で動く必要があります。

注意点

• 「申請は先着順で受け付け、予算額に達した時点で受付を終了します」とされています。県の案内ページに受付終了の掲示は確認できませんでした〔2026年7月31日時点〕が、締切（令和8年9月30日17時）を待たず終了する可能性があるため、申請前に必ず公式サイトで受付状況を確認してください。
• 「補助金の申請にあたっては事前相談をお受けいただく必要があります」とされています。相談先は公益財団法人神奈川産業振興センターのほか、神奈川県中小企業団体中央会、各商工会、商工会議所です。
• 対象は県内に事業所を有する小規模事業者（商業・サービス業〔宿泊業・娯楽業以外〕5人以下、宿泊業・娯楽業/製造業その他20人以下）および一定の要件を満たした特定非営利活動法人です（要旨）。中小企業一般は対象外です。
• 「ホームページ作成・更新費用」および「パソコン、タブレット及びその周辺機器」は補助上限10万円です（全体の上限50万円とは別に、これらの費目には個別の上限が設定されています）。
• 事業実施期間は「交付決定日から令和9年1月31日（日曜日）」までで、「交付決定日前に着手した経費は対象になりません」とされています。発注・契約のタイミングに注意してください。

当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。

公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。