金沢市AI・DX推進支援事業補助金でAI導入・AI研修はできるか

使えます。金沢市AI・DX推進支援事業補助金は、申請要項「１．制度の概要」に「本市の中小企業等に対して、それぞれの課題に即した最適なシステム導入計画の策定を支援し、ＡＩ・ＤＸの実装までを伴走支援することで、業務の効率化や生産性の向上につなげることを目的とします。」と明記されているとおり、AI・DXの実装そのものが制度の目的です。制度は「２年間の取組みが必須となります。１年目のみの取組みはできません。」という２段階構成で、【1年目】ＡＩ・ＤＸ推進計画策定事業は「ＡＩ・ＤＸに係るコンサルタント事業者による次の全ての要件を満たす伴走支援を受けて行う事業に対し補助します。」とされ、対象経費（委託料）は上記の伴走支援（デジタル技術の基礎的な知識の取得や現況把握、ＡＩ・ＤＸ推進計画の策定など）の実施にかかるコンサルティング費用で、「※テスト実施にかかるコンサルティング費用も含む」とされています。【2年目】ＡＩ・ＤＸ導入事業は「ＡＩ・ＤＸ推進支援事業内「【１年目】ＡＩ・ＤＸ推進計画策定事業」での支援を受け、策定したＡＩ・ＤＸ推進計画に基づくシステム等導入の取組みに関する事業に対し補助します。」とされ、対象経費には備品購入費「補助事業のために使用する機械・装置、工具・器具、専用ソフトウェア・情報システムの購入に要する経費」、使用料及び賃借料「補助事業のために使用する機械・装置、工具・器具、専用ソフトウェア・情報システムの借用に要する経費」、委託料「事業実施のためにかかるシステム設計・構築費、機器設置・設定作業費」が明記されており、専用ソフトウェア・情報システムの購入から借用（クラウド利用型を含む）、既存システムとの連携構築費までAI導入に直結する経費が対象です。補助上限額は1年目150万円・2年目200万円（合計350万円）で、補助率は令和8年度の1年目が「補助対象経費の３分の２」、2年目（令和9年度実施予定）は「補助対象経費の２分の１ ただし小規模企業者は３分の２」とされています。

AI導入のどの費用が対象になるか

この制度は、コンサルティング・専門家費用、PC・機器などのハードウェアを対象経費として明記しています。AIツール・SaaSの利用料、システム開発・カスタマイズは関連する記載があり要確認、導入時の研修・教育、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。

図の判定根拠（公募情報の「対象経費」の記載より）

• AIツール・SaaSの利用料、システム開発・カスタマイズ：記載あり・要確認 ／ 公募情報の対象経費より「【1年目】ＡＩ・ＤＸ推進計画策定事業：デジタル技術の基礎的な知識の取得・社内ＤＸ推進マインドの醸成、現況把握（業務の棚卸…」
• コンサルティング・専門家費用：対象と明記 ／ 公募情報の対象経費より「【1年目】ＡＩ・ＤＸ推進計画策定事業：デジタル技術の基礎的な知識の取得・社内ＤＸ推進マインドの醸成、現況把握（業務の棚卸…」
• PC・機器などのハードウェア：対象と明記 ／ 公募情報の対象経費より「【2年目】ＡＩ・ＤＸ導入事業：補助事業のために使用する機械・装置、工具・器具、専用ソフトウェア・情報システムの購入に要す…」
• 導入時の研修・教育、クラウド・サーバなどのインフラ費用：対象経費の記載に該当する語が見当たらない（対象外と確定したものではない）。

申請スケジュール

2026年8月24日現在、この公募は受付を終了しています。公募期間は2026年3月16日〜5月22日です。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

金沢市AI・DX推進支援事業補助金の制度概要

実施機関	金沢市 経済局 産業政策課
区分	市区町村（金沢市）
上限額	350万円
補助率	【1年目：ＡＩ・ＤＸ推進計画策定事業】令和8年度は補助対象経費の3分の2（10,000円未満の端数切捨て、上限150万円）／令和9年度（予定）は補助対象経費の2分の1（小規模企業者は3分の2、10,000円未満の端数切捨て、上限150万円）。【2年目：ＡＩ・ＤＸ導入事業（令和9年度実施予定）】補助対象経費の2分の1（小規模企業者は3分の2、10,000円未満の端数切捨て、上限200万円）
対象経費	【1年目】ＡＩ・ＤＸ推進計画策定事業：デジタル技術の基礎的な知識の取得・社内ＤＸ推進マインドの醸成、現況把握（業務の棚卸し、経営課題の整理）・体制整備、目標設定・ＡＩ・ＤＸ推進計画の策定の実施にかかるコンサルティング費用（委託料。テスト実施にかかるコンサルティング費用も含む） 【2年目】ＡＩ・ＤＸ導入事業：補助事業のために使用する機械・装置、工具・器具、専用ソフトウェア・情報システムの購入に要する経費（備品購入費） 【2年目】ＡＩ・ＤＸ導入事業：補助事業のために使用する機械・装置、工具・器具、専用ソフトウェア・情報システムの借用に要する経費（使用料及び賃借料） 【2年目】ＡＩ・ＤＸ導入事業：事業実施のためにかかるシステム設計・構築費、機器設置・設定作業費（委託料） 【2年目】ＡＩ・ＤＸ導入事業：機器の設置に伴う工事費（設置工事費） 【2年目】ＡＩ・ＤＸ導入事業：その他市長が必要と認める経費
公募期間	2026年3月16日〜2026年5月22日　令和8年度【1年目】ＡＩ・ＤＸ推進計画策定事業
ステータス	公募終了

出典: 公式サイト（金沢市 経済局 産業政策課）　情報取得日: 2026年8月13日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

この制度が自社に使えるかの確認手順

この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は金沢市）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。

金沢市AI・DX推進支援事業補助金を使ったAI活用シナリオ

この制度はAI導入・システム開発・業務改革の用途で活用できます。

製造業・卸売業など: 1年目にコンサル会社の伴走支援で自社のAI・DX推進計画を策定する

1年目「ＡＩ・ＤＸ推進計画策定事業」の補助事業内容は「ＡＩ・ＤＸに係るコンサルタント事業者による次の全ての要件を満たす伴走支援を受けて行う事業に対し補助します。」とされ、具体的には「ア デジタル技術の基礎的な知識の取得、社内ＤＸ推進マインドの醸成」「イ 現況把握（業務の棚卸し、経営課題の整理）、体制整備」「ウ 目標設定、ＡＩ・ＤＸ推進計画の策定」の全てを満たす支援であることが条件です。対象経費（委託料）はこのア・イ・ウの実施にかかるコンサルティング費用で、「※テスト実施にかかるコンサルティング費用も含む」とされているため、小規模なAIツールの試用テストにかかるコンサル費用も対象に含められます。選考基準の評価項目「１．現状の課題」には「生産・在庫管理、受発注管理、会計・勤怠管理、売上予測などの各システム導入の有無のほか、事業・経営上の課題についての整理状況」「ＡＩ・ＤＸ（デジタル化）の必要性や改善すべき内容・項目についての整理状況」が挙げられており、受発注や在庫管理の業務課題からAI・DX導入の必要性を整理していく製造業・卸売業の使い方は制度が想定する典型的なケースに沿います。

サービス業・小売業など: 2年目にAI搭載の専用ソフトウェア・情報システムを購入または賃借して導入する

2年目「ＡＩ・ＤＸ導入事業」の対象経費には、備品購入費として「補助事業のために使用する機械・装置、工具・器具、専用ソフトウェア・情報システムの購入に要する経費」、使用料及び賃借料として「補助事業のために使用する機械・装置、工具・器具、専用ソフトウェア・情報システムの借用に要する経費」が明記されています。使用料及び賃借料の備考には「補助対象期間を超える契約の場合は、事業完了日時点で支払済の金額のうち、最大で３年分に相当する額を対象とする。」とあり、クラウド型AIサービスの月額・年額利用料のような継続課金型の契約も対象になり得ます。既存の受発注システムや顧客管理システムとAIツールを連携させる場合は、委託料の「事業実施のためにかかるシステム設計・構築費、機器設置・設定作業費」も合わせて対象経費に計上できます。ただし2年目単独では申請できず、「※「ＡＩ・ＤＸ推進計画策定事業」で支援を受けた事業者のみ申請可能」とされているため、1年目の計画策定を経ていることが前提です。

小規模企業者: 2年間を通した取組みで、小規模企業者向けの高い補助率を活用する

補助率は1年目・2年目とも小規模企業者に優遇があります。1年目は令和8年度が「補助対象経費の３分の２」、令和9年度（予定）は「補助対象経費の２分の１ ただし小規模企業者は３分の２」、2年目（令和9年度実施予定）も「補助対象経費の２分の１ ただし小規模企業者は３分の２」とされています。補助対象者は「申請日以前に引き続き１年以上、市内に主たる事業所又は生産施設を有する中小企業者又は小規模企業者」であることが条件で、中小企業基本法第２条第５項に定める小規模企業者（おおむね従業員数20人以下、商業・サービス業は5人以下が目安）に該当すれば、この優遇補助率の対象になります。ただし本補助金は「２年間の取組みが必須となります。１年目のみの取組みはできません。」とされているため、1年目に採択・支援を受けた事業者のみが2年目に進める設計であり、単発の取組みでは活用できません。

よくある質問

個人事業主でも申請できますか？

対象になり得ます。補助対象者は「申請日以前に引き続き１年以上、市内に主たる事業所又は生産施設を有する中小企業者又は小規模企業者」とされ、中小企業者・小規模企業者には会社のほか個人も含まれます。申請書類の注記には「個人事業主の場合は、確定申告書（第１表）、納税証明書の写し等、事業を行っていることが示されている書面を提出してください。」と明記されており、個人事業主の申請手続きが具体的に想定されています。

2年目「ＡＩ・ＤＸ導入事業」だけを単独で申請できますか？

できません。参考情報として「※「ＡＩ・ＤＸ推進計画策定事業」で支援を受けた事業者のみ申請可能」と明記されており、1年目「ＡＩ・ＤＸ推進計画策定事業」の伴走支援を受けて採択された事業者だけが、令和9年度に2年目「ＡＩ・ＤＸ導入事業」へ進めます。あわせて留意事項として「２年間の取組みが必須となります。１年目のみの取組みはできません。」とも明記されています。

交付決定前に契約・発注したAIツールの費用は対象になりますか？

対象外です。「５．補助対象経費にかかる注意事項」で補助対象外経費として「① 交付決定日より前に発注を済ませている経費」が明記されています。AIツールやシステムの契約・発注は、交付決定通知を受けてから行う必要があります。

国や県の補助金と併用できますか？

同一事業内容での併用はできません。補助対象事業の要件には「(3) この補助金以外の補助金その他これらに準ずるものの交付を受けている事業」でないことが挙げられており、注記には「同一事業内容で国、県、市、その他公的機関から補助金等、資金助成の交付及び交付決定を受けている事業は対象事業とはなりません。」と明記されています。

注意点

• 本補助金は「２年間の取組みが必須となります。１年目のみの取組みはできません。」という2段階構成です。1年目「ＡＩ・ＤＸ推進計画策定事業」の募集期間（令和8年3月16日から5月22日まで）は、2026年8月13日時点で終了しました。2年目「ＡＩ・ＤＸ導入事業」は令和9年度実施予定で、「※「ＡＩ・ＤＸ推進計画策定事業」で支援を受けた事業者のみ申請可能」とされているため、1年目に採択されていない事業者は2年目から新規に申請することはできません。
• 補助対象外経費として「① 交付決定日より前に発注を済ませている経費」「② 振込手数料、送料」が明記されています。交付決定前にAI・DXツールの契約や発注を行うと、その経費は補助を受けられません。
• 補助対象事業の要件（３）により、同一事業内容で国・県・市など他の公的機関から補助金等の交付決定を受けている事業は対象になりません（「同一事業内容で国、県、市、その他公的機関から補助金等、資金助成の交付及び交付決定を受けている事業は対象事業とはなりません。」）。
• 「事業終了後５年間は、補助事業により取得した機械等の財産等を保管しなければなりません。」とされており、2年目で購入した機器・ソフトウェア等は一定期間の保管義務があります。
• 本記事は金沢市公式サイト掲載の申請要項PDF（2026年8月13日取得）に基づく解説であり、採択を保証するものではありません。募集要項の詳細および今後の募集スケジュールは、金沢市経済局産業政策課の公式ページで必ずご確認ください。

当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。

公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。