金沢市ものづくり企業リスキリング支援事業（研修実施支援）でAI導入・AI研修はできるか

使える可能性がありますが、AI・DX特化の制度ではありません。金沢市ものづくり企業リスキリング支援事業（研修実施支援）は、概要に「ものづくりにおける、加工などの専門的な技術・技能又は中小企業者のデジタルスキルを習得する研修の開催費用や受講料の一部を助成します。」と明記されており、加工等の専門技術研修と並んで「デジタルスキルを習得する研修」が明示的に対象に含まれています。対象事業は「研修実施事業」（「外部講師を招いて実施する、中小企業者、中小企業団体の内部研修」、対象経費は「講師謝礼、講師旅費、教材費、材料費、会場借上料、設備借上料」）と「研修派遣事業」（「外部組織が実施する研修(注釈)に自社の人材を派遣する、中小企業者の社外研修」、対象経費は「受講料」）の2区分です。生成AIツールの操作研修や社内向けAI活用研修を、この「デジタルスキルを習得する研修」の枠組みで実施・派遣する形であれば対象になり得ますが、AI研修であることを理由に優先採択されるような制度設計ではなく、あくまで加工技術研修等と同列の一区分として扱われる点に注意してください。助成額は「対象経費の1/2以内（小規模企業者は2/3以内）（限度額10万円）」と、限度額10万円の小規模な制度です。

AI導入のどの費用が対象になるか

この制度は、導入時の研修・教育を対象経費として明記しています。PC・機器などのハードウェアは関連する記載があり要確認、AIツール・SaaSの利用料、システム開発・カスタマイズ、コンサルティング・専門家費用、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。

図の判定根拠（公募情報の「対象経費」の記載より）

• 導入時の研修・教育：対象と明記 ／ 公募情報の対象経費より「研修実施事業（外部講師を招いて実施する中小企業者・中小企業団体の内部研修）：講師謝礼、講師旅費、教材費、材料費、会場借上…」
• PC・機器などのハードウェア：記載あり・要確認 ／ 公募情報の対象経費より「研修実施事業（外部講師を招いて実施する中小企業者・中小企業団体の内部研修）：講師謝礼、講師旅費、教材費、材料費、会場借上…」
• AIツール・SaaSの利用料、システム開発・カスタマイズ、コンサルティング・専門家費用、クラウド・サーバなどのインフラ費用：対象経費の記載に該当する語が見当たらない（対象外と確定したものではない）。

金沢市ものづくり企業リスキリング支援事業（研修実施支援）の制度概要

実施機関	金沢市 経済局 商工労働課 工業振興係
区分	市区町村（金沢市）
上限額	10万円
補助率	対象経費の1/2以内（小規模企業者は2/3以内）（限度額10万円）
対象経費	研修実施事業（外部講師を招いて実施する中小企業者・中小企業団体の内部研修）：講師謝礼、講師旅費、教材費、材料費、会場借上料、設備借上料 研修派遣事業（外部組織が実施する研修に自社の人材を派遣する中小企業者の社外研修）：受講料
公募期間	—
ステータス	公募中

出典: 公式サイト（金沢市 経済局 商工労働課 工業振興係）　情報取得日: 2026年8月13日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

この制度が自社に使えるかの確認手順

この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は金沢市）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。

金沢市ものづくり企業リスキリング支援事業を使ったAI活用シナリオ

この制度は研修の用途で活用できます。

製造業: 外部講師を招いた社内向け生成AI活用研修を「研修実施事業」で実施する

対象事業「研修実施事業」は「外部講師を招いて実施する、中小企業者、中小企業団体の内部研修」と定義され、対象経費には「講師謝礼、講師旅費、教材費、材料費、会場借上料、設備借上料」が挙げられています。市内の製造業者が、生成AIツールの業務活用をテーマにした外部講師を招き、自社工場や事務所の会議室を借りて社内研修を開くケースがこの構成に当たります。概要に「デジタルスキルを習得する研修」が明記されているため、加工技術ではなくAI・デジタル活用をテーマにした研修でも対象事業の定義上は該当し得ますが、助成額は「対象経費の1/2以内（小規模企業者は2/3以内）（限度額10万円）」に留まるため、大規模な研修より小回りの利く1回完結型の研修に向いた制度です。

情報サービス業・デザイン業: 外部組織が実施するAI関連研修に自社人材を派遣する「研修派遣事業」を使う

対象事業「研修派遣事業」は「外部組織が実施する研修(注釈)に自社の人材を派遣する、中小企業者の社外研修」と定義され、対象経費は「受講料」のみです。対象者の業種には「製造業、情報サービス業、映像・音声等制作業、デザイン業その他これらに類する業種」が含まれるため、情報サービス業やデザイン業の事業者が、外部機関の開催するAIツール活用講座やデジタルスキル研修に社員を派遣する場合もこの区分に該当し得ます。ただし派遣先研修が実際に補助対象となるかは注釈で「派遣予定の研修が補助対象となるかはお問い合わせください。」と案内されているため、受講申込み前に金沢市経済局商工労働課工業振興係へ事前確認する手順が必要です。

よくある質問

AI活用研修であれば必ず対象になりますか？

そうとは限りません。制度の概要は「ものづくりにおける、加工などの専門的な技術・技能又は中小企業者のデジタルスキルを習得する研修の開催費用や受講料の一部を助成します。」であり、デジタルスキル研修は加工等の専門技術研修と並列の一区分として扱われています。AI研修であることを理由に別枠や優先採択があるとは明記されていません。特に研修派遣事業では、注釈に「派遣予定の研修が補助対象となるかはお問い合わせください。」とあるため、個別の研修内容が対象になるかは事前に金沢市への確認が必要です。

同じ会社が何度も使えますか？

回数に上限があります。助成額の注意書きに「(注意) 1社・団体が当該助成制度を利用できるのは合計3年度までです。」と明記されており、1社・団体が利用できるのは通算3年度までです。

他の補助金と併用できますか？

できません。注意点に「他の助成制度（国、県、その他の助成*）との重複は認められません。」と明記されており、さらに「(注意)職業訓練や雇用調整助成金など、他の助成金の交付がある場合は対象外となります。」ともされています。職業訓練関連の助成金や雇用調整助成金を既に受給している場合は、対象外になります。

対象になる事業者の要件は何ですか？

中小企業者の場合、「製造業、情報サービス業、映像・音声等制作業、デザイン業その他これらに類する業種に属する事業を営んでいる。」「申請日以前に引き続き1年以上、市内に1の事業の主たる事業所または生産施設がある。」「市税の滞納が無い。」の3つをすべて満たす必要があります。中小企業団体の場合は別途、構成員の2分の1以上が市内で対象業種を営んでいることなどの要件があります。

注意点

• 募集時期はページ本文に「随時（予算に限りがありますので、概要が決まり次第、お早めにご相談ください）」と明記されており、固定の申請受付期間は設定されていません。予算に限りがあるため、早めの相談が案内されています。
• 助成額は「対象経費の1/2以内（小規模企業者は2/3以内）（限度額10万円）」であり、限度額10万円と小規模な制度です。まとまった研修費用の一部補填にはなりますが、大規模な研修投資の主要な財源にはなりません。
• 「他の助成制度（国、県、その他の助成*）との重複は認められません。」「(注意)職業訓練や雇用調整助成金など、他の助成金の交付がある場合は対象外となります。」と明記されており、他の助成金と併用できません。
• 補助金交付には「補助対象経費に係る請求書・領収書のほか、内部研修では参加者名簿、派遣研修では修了証の写し等が必要です。」と明記されているため、研修実施前から書類の準備を計画しておく必要があります。
• 本記事は金沢市公式ページ（2026年8月13日取得）に基づく解説であり、採択を保証するものではありません。研修内容が対象になるかの最終確認は金沢市経済局商工労働課工業振興係で行ってください。

当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。

公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。