結論：使えます。川口市DX推進補助金は、AI導入・AI研修の費用に活用できる制度です。
対象となる事業者の要件（3）「DX・デジタル化に向けた取り組みを行っていること」において、国の6補助金（うち⓶はデジタル化・AI導入補助金）を活用し行った次の⓵から⓷の事業が対象と明記されている。「⓵人工知能やロボット等を活用した製造工程や作業工程の自動化等に向けたシステム、設備の導入。」「⓶経理、会計などのバックオフィス業務等の効率化、デジタル化を図るシステム、設備の導入。」「⓷電子商取引、キャッシュレス決済などの非接触型の商取引の推進を図るシステム、設備の導入。」とあり、AI・ロボットを活用したシステム導入が明示的に対象に含まれている。ただし「システム開発事業者等による自社のシステム開発や商品開発は、補助金の対象外」との除外規定あり
使えます。ただしこの補助金は単独のAI導入補助金ではなく、国の補助金に対する「上乗せ」型の制度である点に注意が必要です。制度概要には「国の補助金（以下の⓵から⓺）の交付を受け、DX・デジタル化につながる取り組みを行った場合に、国の補助金に上乗せし市が補助金を支給します」とあり、対象となる国の補助金6種類には「⓶デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」が含まれています。さらに対象となる事業者の要件（3）「DX・デジタル化に向けた取り組みを行っていること」では、国の補助金を活用して行った事業のうち「⓵人工知能やロボット等を活用した製造工程や作業工程の自動化等に向けたシステム、設備の導入。」が明記されており、AI・ロボットを使ったシステム導入は制度が明示的に想定する対象です。補助金額は「（ ⓵ － ⓶ ） × 1/2 ＝ 補助金額（上限額は50万円、1,000円未満の端数は切り捨て）」で算出され、⓵は「DX・デジタル化への取り組みに要した経費（国の補助金において補助対象となっている経費に限ります）」、⓶は「国の補助金の交付確定金額」です。つまり、まず国の補助金（ものづくり補助金・デジタル化AI導入補助金など6制度のいずれか）でAI導入の交付確定を受け、その自己負担分の半分を川口市がさらに補助する二段構えの制度です。
受付中（2027年2月26日まで）
※この表示は掲載中の公募期間（情報取得日 2026年8月13日）から算出しています。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
2026年8月24日現在、締切まで残り186日です。公募期間は2026年5月1日〜2027年2月26日です。締切から逆算した準備の順序は、1. 要件確認・見積の取得、2. 事業計画の作成、3. 必要書類の準備、4. 申請書の提出（2027年2月26日まで）です。必要な日数は制度と事業者により異なるため、日付は示していません。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
| 実施機関 | 川口市経済部経営支援課経営支援係 |
|---|---|
| 区分 | 市区町村（埼玉県川口市） |
| 上限額 | 50万円 |
| 補助率 | （⓵－⓶）×1/2＝補助金額（上限額は50万円、1,000円未満の端数は切り捨て）※1事業者1回限りとする。⓵…DX・デジタル化への取り組みに要した経費（国の補助金において補助対象となっている経費に限ります） ⓶…国の補助金の交付確定金額 |
| 対象経費 | — |
| 公募期間 | 2026年5月1日〜2027年2月26日 |
| ステータス | 公募中 |
出典: 公式サイト（川口市経済部経営支援課経営支援係） 情報取得日: 2026年8月13日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は埼玉県川口市）、対象（制度の目的に自社の取り組みが重なるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。
この制度はAI導入・業務改革・システム開発の用途で活用できます。
対象事業者の要件（3）には「⓵人工知能やロボット等を活用した製造工程や作業工程の自動化等に向けたシステム、設備の導入。」が明記されており、この類型が最もAIとの結びつきが強い使い方です。申請要領（PDF）に掲載された補助金額の例では「運輸業を営んでいる事業者が、車両の稼働状況・配車・売上管理などを一括で行うシステムを１５０万円かけて導入することを計画。デジタル化・ＡＩ導入補助金（補助率 １／２）を申請し、事業経費全額が補助対象経費として認定・採択されシステム導入を実施した。」というケースが示され、対象経費150万円に対し国の補助金75万円（1/2）が交付された後、市の上乗せ額は（150万円－75万円）×1/2＝37万5千円と算出されています。まず国の「デジタル化・AI導入補助金」等でAI活用システムの交付確定を受け、その自己負担分の半分を市に追加で申請する、という順序になります。
対象となる事業の2つ目には「⓶経理、会計などのバックオフィス業務等の効率化、デジタル化を図るシステム、設備の導入。」が明記されています。請求書処理や記帳作業をAI搭載の会計・経理システムで自動化する場合、まず国の6補助金（⓶デジタル化・AI導入補助金等）で交付確定を受けたうえで、市への上乗せ申請が可能な類型です。ただし「（2）の⓵から⓺の補助金を活用し、次の⓵から⓷の事業を行った事業者が対象となります」とされているとおり、国の補助金の交付確定を先に受けていることが前提であり、川口市への申請だけを単独で行うことはできません。
対象となる事業の3つ目は「⓷電子商取引、キャッシュレス決済などの非接触型の商取引の推進を図るシステム、設備の導入。」です。ECサイトへのAIレコメンド機能やキャッシュレス決済の導入もこの類型に含まれ得ますが、注意点として「国の補助金の交付を受けた場合であっても⓵から⓷の業務を行っていない場合、また、システム開発事業者等による自社のシステム開発や商品開発は、補助金の対象外となります」と明記されています。つまり自社製品としてシステムを開発・販売するIT・システム開発事業者自身が、その開発費に本補助金を使うことはできません。あくまで①〜③のいずれかの業務改善のためにシステム・設備を「導入する側」の事業者が対象です。
対象になり得ます。対象となる事業者の要件（4）「川口市内の事業者であること」では「個人の場合 市内に住所及び事業所を有していること」とされており、法人に限定されていません。あわせて要件（1）の別表1に掲げる中小企業・小規模事業者等に該当すること、要件（2）の国の補助金の交付確定通知を受けていること、要件（3）のDX・デジタル化の取り組みを行っていることの全てを満たす必要があります。
本制度は市独自の費目リストを持たず、対象経費は「⓵ … DX・デジタル化への取り組みに要した経費（国の補助金において補助対象となっている経費に限ります）」とされています。つまり、活用した国の補助金（ものづくり補助金・デジタル化AI導入補助金等）の側で補助対象と認定された経費がそのまま川口市の対象経費①になります。申請要領（PDF）にも市独自の費目一覧は記載されておらず、国の補助金の交付決定通知・交付確定通知の内容に準じる設計です。
できません。「必ず国の補助金の交付確定通知を受けてから申請してください」と明記されており、申請の流れも公式ページの各ステップ見出し（要旨）をつなぐと⓵国の補助金の交付申請をする→⓶国の補助金の交付決定を受ける→⓷事業に着手する→⓸事業完了報告書を国に提出する→⓹国の補助金の交付確定通知を受ける→⓺市にDX推進補助金を申請するという順序になります。国の補助金（6制度のいずれか）の交付確定通知を受けた後でなければ、市への申請はできません。
使えません。「システム開発事業者等による自社のシステム開発や商品開発は、補助金の対象外となります」と明記されています。本制度はあくまで①〜③のいずれかの業務改善のためにシステムや設備を導入する事業者向けであり、AI・システム開発を生業とする事業者が自社製品・サービスの開発費に充てることは想定されていません。
当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。
公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。