「経済安全保障重要技術育成プログラム／ハイブリッドクラウド利用基盤技術の開発／不正機能排除技術の社会実装に向けた市場・技術動向等に係る調査」の公募でAI導入・AI研修はできるか

結論から言うと、これは中小企業のAI導入・AI研修の費用を補助する制度ではなく、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が調査の実施者を選ぶ「委託事業」の受託公募です。公募要領には「本調査は、不正機能排除技術を中核として、サプライチェーンセキュリティおよびハードウェア信頼性確保に関する市場・技術動向の調査を実施します」と明記されており、採択されると調査委託契約を締結し、委託費（予算規模は「【予算規模】2,000万円以内」と明記）で調査を実施します。つまり「もらう補助金」ではなく「調査業務を受託して対価を受け取る」枠組みで、この分野の調査実績を持つ企業・シンクタンクがAIを調査手法の中核に据えた提案を組める案件です。提出期限はNEDO公募ページの更新情報に「【公募期間延長】提案書類の提出期限について、2026年8月3日（月）正午まで延長しました。なお、既に提案書を提出済みであっても、期間内に再提出することができます。」と告知されています〔2026年7月31日時点〕。

申請スケジュール

2026年8月24日現在、この公募は受付を終了しています。公募期間は2026年7月9日〜8月3日です。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

「経済安全保障重要技術育成プログラム／ハイブリッドクラウド利用基盤技術の開発／不正機能排除技術の社会実装に向けた市場・技術動向等に係る調査」の公募の制度概要

実施機関	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
区分	国（全国）
上限額	2,000万円
補助率	—
対象経費	—
公募期間	2026年7月9日〜2026年8月3日
ステータス	公募終了

出典: 公式サイト（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO））　情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

この制度が自社に使えるかの確認手順

この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は全国）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の2点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。

「経済安全保障重要技術育成プログラム／ハイ…を使ったAI活用シナリオ

この制度は業務改革の用途で活用できます。

AIを使った市場・技術動向調査の高速化（調査会社・シンクタンク向け）

本調査の中身は、不正機能排除技術・サプライチェーンセキュリティ・ハードウェア信頼性に関する市場・技術動向の把握です。公募要領には、あわせて「個体ID管理および人工物メトリクスなどの関連技術についても分析し、有望用途や市場参入における課題を整理する」と明記されています。特許・論文・海外政策文書・製品情報を横断する文献調査は、LLMによる多言語文献の要約・分類・論点抽出と極めて相性が良い領域です。受託を目指す調査会社が、AIを組み込んだ調査パイプライン（収集→翻訳→構造化→専門家レビュー）を提案の実施体制に織り込めば、審査基準に挙げられた「提案の具体性・優位性」（「提案に具体性があるか、スケジュールが効率的か、提案に優位性があるか 等」）に直接効く構成になります。

セキュリティ・半導体系企業が自社知見×AI分析で応募する

応募資格は「当該技術又は関連技術の調査実績を有し、かつ、調査目標達成及び調査計画遂行に必要となる組織、人員等を有していること」など3条件をすべて満たす法人です。ハードウェアセキュリティや偽造部品検知を手がける企業が、自社の技術知見に生成AIによる海外動向スクリーニングを組み合わせて調査計画を構成する形が考えられます。なお外注に頼る構成には制約があり、公募要領に外注費・再委託・共同実施の額の合計は「原則として契約金額の50％未満とする必要があります」と明記されているため、AI活用による内製調査能力の提示はこの制約への実務的な答えにもなります。

複数法人の共同提案でAI分析担当を分担する

公募要領は「複数法人による共同提案を行う場合は、代表法人が提出書類を取りまとめの上、代表法人が申請を行ってください」と共同提案を認めています。市場調査に強い会社と、AIによるデータ分析・技術評価に強い会社が組み、代表法人がJグランツから一括申請する体制です。ただし前項の通り再委託・共同実施の額には契約金額の50％未満という原則があるため、役割分担と費用配分は提案段階で精査が必要です。

よくある質問

自社のChatGPT研修やAIツール導入の費用に使えますか？

使えません。本公募は補助金ではなく、NEDOが指定する調査（不正機能排除技術の市場・技術動向調査）を実施する事業者を選ぶ委託事業の公募です。採択後は「本調査は、採択後、調査委託契約を締結します」と要領に明記されており、支払われるのは調査業務の委託費です。社内のAI研修・ツール導入が目的なら、人材開発支援助成金やIT導入補助金など別制度の検討対象になります。

個人事業主でも応募できますか？

できません。公募要領の応募要件は「応募資格のある法人は、次の（1）～（3）までの全ての条件を満たすことのできる、単独又は複数で受託を希望する企業等とします」と法人を前提としています。また応募には「G ビズ ID プライムアカウント」等が必要で、要領には取得に「2週間以上かかる場合もある」と明記されています。

上限2,000万円は「もらえる補助金」ですか？補助率は？

違います。公募要領の記載は「【実施期間】2026年度」「【予算規模】2,000万円以内」であり、これは委託契約の予算規模です。補助率という概念はなく、採択された調査計画に基づく委託費が支払われます。なお間接経費率は「8%」または「経済安全保障重要技術育成プログラム調査委託費積算基準で示している法人種別毎の計算式によって算出された率」と定められています。

対象経費の区分はどこで確認できますか？

Jグランツの公募ページおよび公募要領本文には補助対象経費の区分表は掲載されておらず、「経済安全保障重要技術育成プログラム調査委託費積算基準を適用します」と定められています。経費計上の詳細は、NEDO公募ページ掲載の積算基準・仕様書・提案書類一式で確認してください。

次回の公募はいつですか？

次回公募の確定情報はありません。本件は「【実施期間】2026年度」の単発調査委託の公募であり、要領にも次回実施の記載はありません。選定スケジュールとして「2026年8月上旬（予定）：採択先決定」「2026年9月下旬（予定）：契約締結」が示されています（いずれも要領記載の予定であり確定ではありません）。

注意点

• 提出期限は2026年8月3日（月）正午です。NEDO公募ページの更新情報に「【公募期間延長】提案書類の提出期限について、2026年8月3日（月）正午まで延長しました。」と告知された延長後の期限で、公募要領PDF本文の記載は延長前の「【提出期限】2026 年 7 月 24 日（金）正午まで」のままです。延長後の提出期限が2026年8月3日（月）正午と近接しているため、これから着手する場合は極めてタイトです〔2026年7月31日時点〕。特にGビズID未取得の法人は、取得に「2週間以上かかる場合もある」と要領に明記されており、今回の応募は実質的に困難です。
• 本件は補助金ではなく委託事業（受託公募）です。自社のAI導入・研修費用の補助を探している場合は対象外です。
• 応募はJグランツで受け付けられ、「他の提出方法（持参、郵送、FAX 又は E-mail 等）による提出は、原則受け付けません。」と明記されています。
• 外注費・再委託・共同実施の額の合計は「原則として契約金額の50％未満とする必要があります」と定められています。外部依存の大きい体制は組めません。
• 公募内容・期限は変更されることがあります。応募前に必ずJグランツの公募ページとNEDOの公募要領（原本）で最新情報を確認してください。

当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。

公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。