結論：使えます。令和8年度 建築GX・DX推進事業は、AI導入・AI研修の費用に活用できる制度です。
建築GX・DX推進事業は、生成AIツールの導入費やAI研修費を直接補助する制度ではありませんが、建築業のDX投資（BIM導入・データ環境整備）にAI活用を組み込む形なら活用できます。対象経費には「BIMソフトウェア利用費」「CDE環境構築費、利用費」「BIMコーディネーターの人件費」「BIM講習の実施費用」（明記）が並びます。補助が付くのはBIM活用・LCCO2評価の掛かり増し費用側で、整備したBIMデータをAIで使い倒す部分は自社の取り組みとして設計するのが現実的です。令和8年度の公募期間は2026年9月30日までです（2026年7月31日時点・jGrants掲載の公募期間）。
この制度は、導入時の研修・教育、クラウド・サーバなどのインフラ費用を対象経費として明記しています。AIツール・SaaSの利用料、システム開発・カスタマイズは関連する記載があり要確認、コンサルティング・専門家費用、PC・機器などのハードウェアは該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。
受付中（2026年9月30日まで）
※この表示は掲載中の公募期間（情報取得日 2026年7月30日）から算出しています。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
2026年8月24日現在、締切まで残り37日です。公募期間は2026年7月1日〜9月30日です。公募回ごとの受付期間は、2026年4月7日〜12月31日／2026年7月1日〜9月30日です。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
| 実施機関 | 国土交通省 住宅局 建築指導課（事務局: 建築GX・DX推進事業実施支援室） |
|---|---|
| 区分 | 国（全国） |
| 上限額 | — |
| 補助率 | BIM活用による掛かり増し費用の1/2（LCCO2評価実施型は定額補助） |
| 対象経費 |
|
| 公募期間 | 2026年7月1日〜2026年9月30日 |
| ステータス | 公募中 |
出典: 公式サイト（国土交通省 住宅局 建築指導課（事務局: 建築GX・DX推進事業実施支援室）） 情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
| 回次 | 期間 | 状態 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 令和8年度 建築GX・DX推進事業 | 2026年7月1日〜2026年9月30日 | 公募中 | 出典 取得 2026年7月30日 |
| 建築GX・DX推進事業 | 2027年2月頃（予測） | 公募前 | 出典 取得 2026年7月30日 |
| 建築ＧＸ・ＤX推進事業（令和８年度）【代表事業者及び事業者の登録】 | 2026年4月7日〜2026年12月31日 | 公募中 | 出典 取得 2026年7月30日 |
※（予測）と付く回は未確定の見込み情報です。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は全国）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。
この制度は業務改革の用途で活用できます。
本事業の中核は「複数の事業者が連携して建築BIMデータの作成等を行う場合」（明記）の支援です。たとえば地場の工務店が設計事務所・専門工事会社と連携体を組み、「BIMソフトウェア利用費」「CDE環境構築費、利用費」「BIMコーディネーターの人件費」（明記）に補助を充ててBIM環境を立ち上げる。その上で、CDEに集約された設計データ・図面・議事録をAIに読ませ、設計変更履歴の要約、仕様書と図面の食い違いチェック、施主向け説明資料の下書きをAI化します。補助対象はBIM側の掛かり増し費用ですが、BIMで業務データが構造化されること自体がAI活用の最大の下準備になります。
対象経費には「BIM講習の実施費用」「BIMモデラ―の人件費」（明記）が含まれます。中堅ゼネコンや専門工事会社が、補助を使ってBIM講習を実施し、モデラ―・コーディネーターを社内育成するシナリオです。ただし補助で裏付けられるのはBIM講習であり、ChatGPT等の生成AI研修は対象経費に列挙されていません。BIM講習は本事業で、生成AI研修は自費または研修系の別助成金で並走させる二段構えが現実的です。
もう一つの型がLCCO2評価実施型で、「LCCO2評価等人件費」「CO2原単位等策定に必要なデータベース利用費」「CO2原単位等の策定に係る算定ツール利用料」「第三者検証費用」（明記）が対象、補助は「上限額以内で定額補助」（明記）で、金額は「BIMモデルを作成せずにLCCO2評価を行った場合：650万円／件」「BIMモデルを作成した上でLCCO2評価を行う場合：500万円／件」（明記）です。建材メーカーや設計事務所が、この補助で建築物のライフサイクルCO2評価の実務を立ち上げ、原単位データの収集・整理や報告書ドラフト作成にAIを併用して評価業務の生産性を上げれば、脱炭素対応を新しい受注メニューに育てられます。
対象経費として列挙されているのは「BIM講習の実施費用」（明記）であり、生成AI研修そのものは対象経費のリストにありません。生成AI研修を補助で行いたい場合は、研修系の別制度（人材開発支援助成金など）の検討が現実的です。個別の経費の可否は公募要領と事務局への確認で判断してください。
対象経費に挙がっているのは「BIMソフトウェア利用費」「BIMソフトウェア関連費」「CDE環境構築費、利用費」（明記）などBIM・CDE関連の費用と、LCCO2評価関連の費用です。汎用のAIツール導入費やシステム開発費は列挙されていないため、それらはIT導入補助金など別制度が検討先になります。
jGrants上の対象は建設業で「従業員数の制約なし」とされ、概要にも「本事業は、大規模プロジェクトに限らず、小規模プロジェクトや改修プロジェクトも対象としており、中小事業者でも活用しやすい制度となっています」（明記）とあります。ただし公式サイトの概要ページに対象事業者の細かい定義は見当たらず、「複数の事業者が連携して建築BIMデータの作成等を行う場合」（明記）と連携体前提の型があるため、要件充足は必ず公募要領で確認してください。
本事業には代表事業者・事業者の登録手続きがあり、jGrants上の受付期間は2026年4月7日〜2026年12月31日です。なお「令和７年度末に実施した事前登録（プレエントリー）において登録が完了している事業者については、本登録への移行が行われているため、改めて登録手続きを行う必要はありません」（明記）とされています。
令和8年度の公募期間は2026年9月30日までです（2026年7月31日時点）。次年度分は2027年2月頃（予測）です。根拠はjGrants公募実績（令和6年度2025年2月27日開始・令和7年度2025年4月10日開始・令和8年度2026年7月1日開始）のパターンからの予測で、確定情報ではありません。
当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。
公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。