結論：条件つきで使える可能性があります。北九州市DX推進補助金は、要件の組み方しだいでAI導入・AI研修の費用に充てられる可能性があります。
目的欄に「デジタル技術を活用した横断的な業務プロセスの変革または、顧客に提供する価値の変革や新規事業の創出に向けたＤＸ推進」を支援すると明記されており、デジタル技術活用全般（AI導入を含みうる）が対象。ただしAIという語の明示的な記載は出典ページ内で確認できず、対象経費の具体的な費目一覧（公募要領）も本調査では未取得のため「maybe」判定とした（出典: https://www.ksrp.or.jp/robo-dx/blog/archives/2025/009835.html、令和7年度DX推進補助金ページ、2026-08-12取得）
条件を満たせば使える可能性があります。この補助金は北九州市内の中小企業等が取り組む「デジタル技術を活用した横断的な業務プロセスの変革または、顧客に提供する価値の変革や新規事業の創出に向けたＤＸ推進計画の作成」（計画策定枠）や、「自社既存のＤＸ推進計画や中期経営計画の記載に沿って進める業態変革・新ビジネス創出の取組み」（事業変革枠）を支援する制度です。対象経費には「ソフトウェア単体での購入の場合、パッケージソフトの場合は「Ⅰ－３消耗品費」、クラウドサービスを利用する場合は「Ⅲ－４諸経費（借用費）」の区分で計上してください」「新規導入するものであれば、ソフトウェアやクラウドサービスの利用料等も対象となります」（公募要領・令和7年度）と明記されており、AI搭載のクラウドサービスや業務用AIソフトウェアの利用料もこの枠組みで計上できる可能性があります。外部にデータ分析を委託する費用も「補助金事業実施に直接必要なデータの分析及びソフトウェア、設計等の請負外注に係る経費（研究開発要素を含まないものに限る）」として対象経費に含まれます。ただし公募要領の本文にAIという単語自体は一度も登場せず、あくまで「デジタル技術」全般を支援する制度である点には注意が必要です。さらに最も重要な制約として、「ＤＸ推進計画や中期経営計画による将来ビジョンを伴わない、単なる設備の導入や更新を目的とする事業は補助の趣旨に沿わず対象となりません」と明記されています。AIツールを単発で導入するだけの申請は対象外で、AI活用を自社のＤＸ推進計画または中期経営計画に位置づけた業態変革の一部として説明できるかどうかが分かれ目になります。
受付終了
2025年5月30日で終了（451日前）
※この表示は掲載中の公募期間（情報取得日 2026年8月12日）から算出しています。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
2026年8月24日現在、この公募は受付を終了しています。公募期間は2025年4月14日〜5月30日です。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
| 実施機関 | 北九州市産業経済局地域経済振興部中小企業振興課／公益財団法人北九州産業学術推進機構（FAIS） |
|---|---|
| 区分 | 市区町村（福岡県北九州市） |
| 上限額 | 500万円 |
| 補助率 | 市内中小事業者:補助対象経費の2/3、市内中小事業者以外:補助対象経費の1/2（事業変革枠） |
| 対象経費 | — |
| 公募期間 | 2025年4月14日〜2025年5月30日 令和7年度（計画策定枠・事業変革枠） |
| ステータス | 公募終了 |
出典: 公式サイト（北九州市産業経済局地域経済振興部中小企業振興課／公益財団法人北九州産業学術推進機構（FAIS）） 情報取得日: 2026年8月12日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は福岡県北九州市）、対象（制度の目的に自社の取り組みが重なるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。
この制度はAI導入・業務改革・システム開発の用途で活用できます。
計画策定枠の対象経費①「ＤＸ推進計画を作成する際に必要な調査や分析に要する費用」を使い、【例】に明記された「デジタル技術の導入に関する基本調査や検証調査を外部委託する費用」としてコンサルティング会社に委託し、自社業務のどこにAI活用の余地があるかを含めた基本調査・DX推進計画の策定を進める構成です。策定した計画は「実績報告時に提出いただく必要」があり、完成しなければ原則補助金は交付されません。計画策定枠は「原則として北九州市デジタル相談窓口の専門家による伴走支援が必須」（採択決定後に手続き）とされているため、単独では進められない点も踏まえてスケジュールを組む必要があります。
事業変革枠の対象事業は「ＤＸ推進計画もしくは中期経営計画に明示されている事業」に限定されます。既に策定済みのDX推進計画・中期経営計画にAI活用（需要予測、検品の自動化、受発注データの分析など）を位置づけている企業が、その実行段階でこの枠を使う構成です。クラウド型AIサービスの利用料は「クラウドサービスを利用する場合は「Ⅲ－４諸経費（借用費）」の区分で計上」の規定どおり諸経費（借用費＝「実験装置、測定機器その他の設備、備品及び電子計算機、ソフトウェアの使用等に要する経費」）で、AI導入設計を外部に委託する費用は外注費（「補助金事業実施に直接必要なデータの分析及びソフトウェア、設計等の請負外注に係る経費」）で計上できます。ただし「ＤＸ推進計画や中期経営計画による将来ビジョンを伴わない、単なる設備の導入や更新を目的とする事業は補助の趣旨に沿わず対象となりません」ため、既存計画への位置づけが前提です。
計画策定枠の対象経費②「ＤＸ推進計画の作成に従事する職員の育成に関する費用」の【例】には「ＤＸ推進に係るセミナー受講料などの人材育成費用」が挙げられています。また事業変革枠でも諸経費の一項目として「学会・セミナー等参加費」（「補助金事業と密接に関連する学会やセミナーであって、当該事業の成果発表や当該事業に係る情報収集を行う目的で参加するための費用」）、「技術指導費」（「補助金事業の実施にあたり外部からの技術指導を必要とする場合、技術者、専門家等に支払う謝金、旅費等」）が対象経費に含まれます。AI活用セミナーの受講料や、外部専門家からAI活用の指導を受ける謝金をこれらの区分で計上し、ツール導入と並行して社内のAI人材を育てる使い方ができます。
公募要領（令和7年度）にAIという単語の明示的な記載はありませんが、対象経費には「新規導入するものであれば、ソフトウェアやクラウドサービスの利用料等も対象となります」と明記されており、AI搭載のクラウドサービスやソフトウェアもこの区分に含まれ得ます。ただし「ＤＸ推進計画や中期経営計画による将来ビジョンを伴わない、単なる設備の導入や更新を目的とする事業は補助の趣旨に沿わず対象となりません」とも明記されており、AIツールを単体で導入するだけの申請は対象外です。自社のＤＸ推進計画・中期経営計画にAI活用を明確に位置づけたうえで申請する必要があります。
補助対象者は「北九州市内に本社もしくは事業所を有する市内中小事業者か、市内中小事業者を代表者とするコンソーシアム」です。「市内中小事業者」の定義は業種ごとに異なり、例えばサービス業（ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く）は「資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主」とされ、個人事業主も含まれます。業種ごとの資本金・従業員数要件を満たすかは公募要領の表で確認が必要です。
計画策定枠（令和7年度・補助上限200万円）は「ＤＸ推進計画」自体を作成する取組みが対象で、まだDX推進計画や中期経営計画を持たない企業向けです。事業変革枠（補助上限500万円）は「自社既存のＤＸ推進計画や中期経営計画の記載に沿って進める業態変革・新ビジネス創出の取組み」が対象で、既に計画を策定済みの企業が実行段階で使う枠です。なお令和8年度（2026年度）は「ＤＸによる業務改革支援枠」という単一の枠に一本化されており（補助上限500万円・補助率は同一）、年度により枠組みが変わる点に注意してください。
令和7年度（2025年度）分は「令和７年４月１４日（月）～令和７年５月３０日（金）１７時００分【必着】」で受付終了しています。令和8年度（2026年度）分も「令和８年４月３０日（木）～令和８年５月２９日（金）１７時００分」で受付を終了しており、2026年8月13日時点で公式ページを確認したところ「現在、申請多数につき審査に時間を要しております」と審査中の状態でした。次回（令和9年度）の公募時期は本稿執筆時点で未発表ですが、過去2年連続で4月中旬～5月末に実施されており、例年この時期の公募が見込まれます（過去実績からの推定であり、確定情報ではありません）。
当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。
公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。