令和8年度高知県介護事業所デジタル化支援事業費補助金でAI導入・AI研修はできるか

高知県内の介護事業所であれば、AI搭載の見守り機器や介護記録ソフトの導入にこの補助金を使えます。対象経費として「介護テクノロジー等の導入」「介護テクノロジー等のパッケージ型導入」「導入支援と一体的に行う業務改善」が明記されており、補助率は「５分の４」、「１介護事業所等あたりの補助上限額：１，０００万円」と高水準です。県の公表情報では「見守り機器」・「インカム」・「介護ソフト」が優先的に採択されるとされており、AIを使った見守り・記録業務のデジタル化はまさに本命の使い道です。ただし対象は「介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所」および老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホームに限られ、介護以外の業種は使えません。申請期限は「令和８年７月３１日（金）【当日消印有効】」でした〔2026年7月31日時点〕。

申請スケジュール

2026年8月24日現在、この公募は受付を終了しています。受付の締切は2026年7月31日です（受付開始日は掲載情報にありません）。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

令和8年度高知県介護事業所デジタル化支援事業費補助金の制度概要

実施機関	高知県子ども・福祉政策部長寿社会課
区分	都道府県（高知県）
上限額	1,000万円
補助率	4/5
対象経費	介護テクノロジー等の導入 パッケージ型導入 導入支援と一体的な業務改善
公募期間	令和8年度
ステータス	公募終了

出典: 公式サイト（高知県子ども・福祉政策部長寿社会課）　情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

この制度が自社に使えるかの確認手順

この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は高知県）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。

高知県介護事業所デジタル化支援事業費補助金を使ったAI活用シナリオ

この制度はAI導入・業務改革の用途で活用できます。

特養・グループホームの夜間見守りをAIセンサーで置き換える

特別養護老人ホームやグループホームで、AI搭載の見守り機器（ベッドセンサー・離床検知カメラ等）を居室に導入し、夜勤職員の定時巡回を状態検知ベースの駆けつけに切り替える構成です。優先採択対象として挙げられている「見守り機器」に該当し、対象経費の「介護テクノロジー等の導入」で組み立てられる典型パターンです。転倒・離床の検知履歴がデータとして残るため、事故報告やケア計画の見直しにも接続できます。

訪問介護・デイサービスの記録業務を介護ソフト＋インカムでパッケージ導入する

音声入力に対応した介護記録ソフトと職員間インカムをセットで導入し、移動中や介助の合間に記録を済ませる構成です。「介護ソフト」「インカム」はいずれも優先採択の対象として明記されており、複数機器をまとめて入れる場合は対象経費の「介護テクノロジー等のパッケージ型導入」に沿った申請が検討できます。手書き記録の転記時間を削り、残業とサービス提供責任者の負担を減らすのが狙いです。

機器導入と同時に業務フローそのものを組み替える

対象経費には「導入支援と一体的に行う業務改善」が含まれています。機器を買って終わりではなく、導入支援を受けながら記録・申し送り・シフトの流れを再設計するところまでを一体で計画する使い方です。本補助金の目的である職場環境改善と職員定着に直結する部分であり、AI顧問のような外部支援と組み合わせて「どの業務を機器に任せ、どこに人を残すか」を設計してから機器を選定すると、導入効果が出やすくなります。

よくある質問

ChatGPTなどの生成AI研修だけに使えますか？

研修単独での利用は難しいとみられます。公表されている対象経費は「介護テクノロジー等の導入」「介護テクノロジー等のパッケージ型導入」「導入支援と一体的に行う業務改善」の3項目で、研修費用単独の記載はありません。機器・ソフト導入に伴う操作研修や業務改善の一部として扱えるかは、交付要綱で必ず確認してください。

個人事業主でも申請できますか？

対象は法人か個人かではなく、「介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所」および老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホームという事業所の種別で決まります。なお、公表ページにある「個人事業主」の区分選択に関する記載は、申請要件である「SECURITY ACTION」の自己宣言を申し込む際の便宜上の扱い（事業所単位で単一の法人番号がない場合）を説明するもので、補助金の対象範囲を示すものではありません。介護サービスを提供していない個人事業主は対象外です。

介護以外の福祉事業所（障害福祉など）は対象になりますか？

公表されている対象は「介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所」および老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホームです。障害福祉サービス等はこの記載に含まれていないため、該当が微妙な場合は高知県子ども・福祉政策部長寿社会課の公表資料で確認してください。

採択されやすくなる条件はありますか？

県は「高知県福祉・介護事業所認証評価制度の認証取得法人を優先的に採択」するとし、機器の面でも「見守り機器」・「インカム」・「介護ソフト」を優先的に採択すると公表しています。予算上限があるため、優先採択基準に沿った計画かどうかが重要です。

次回（令和9年度）の公募はありますか？

本件は令和8年度事業として公募されているもので、次年度の実施は現時点で公表されていません〔2026年7月31日時点〕。今回の申請期限は「令和８年７月３１日（金）【当日消印有効】」でした。次年度の公募有無は、高知県の公式サイトで確認してください。

注意点

• 申請期限は「令和８年７月３１日（金）【当日消印有効】」でした〔2026年7月31日時点〕。当日消印有効の扱いのため、2026年7月31日を過ぎた差出は受け付けられません。次年度の公募有無は高知県の公式サイトで確認してください。
• 予算上限があり、優先採択基準（認証取得法人・見守り機器・インカム・介護ソフト）が公表されています。申請しても採択されない場合があります。
• 対象は介護保険法に基づくサービス提供事業所等に限定されます。介護以外の業種はこの補助金の対象外です。
• 対象経費3項目の詳細な範囲（対象機器の要件・業務改善経費の範囲など）は公表ページに記載がないため、交付要綱の原文を必ず高知県公式サイトで確認してください。
• 公表ページには申請要件として、IPA「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」のいずれかの宣言と、こうち介護生産性向上総合支援センターが実施する指定セミナーの受講が記載されています。セミナーの開催日（令和8年6月26日・7月2日）は既に経過しているため、受講済みかどうかを含めた要件充足を交付要綱で必ず確認してください。
• 申請手続きは事業者自身で行うか、必要に応じて行政書士等の専門家にご相談ください。当方が申請書類の作成・提出を代行することはできません。

当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。

公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。