結論：条件つきで使える可能性があります。甲府市中小企業者等IT関連研修受講補助金は、要件の組み方しだいでAI導入・AI研修の費用に充てられる可能性があります。
市が指定した対象研修（訓練）として「表計算ソフトを活用した業務改善」「業務に役立つ表計算ソフトの関数活用」「ピポットテーブルを活用したデータ分析」（オープンコース）およびオーダーコース（IT業務改善分野）の分野として(1)ネットワーク(2)データ活用(3)情報発信(4)倫理・セキュリティの4項目が明記されている。いずれもExcel等の業務改善スキル・データ活用研修でありAI技術そのものへの言及は原文中に無いため、AI導入支援としてはmaybe（デジタル業務改善研修の受講料補助という位置づけ）とした
限定的に使える可能性がありますが、AIツールの導入費用そのものを補助する制度ではありません。概要には「業務改善やデジタル社会への対応を図るため、ポリテクセンター山梨が実施するITを活用した業務改善のための研修(訓練)を受講する市内中小企業に対する補助金を創設しました。」とあり、補助対象経費も「補助となる経費は、市が別に指定した、ポリテクセンター山梨が実施する生産性向上支援訓練（IT業務改善コースに限る）の受講料（消費税及び地方消費税相当額を除く）とします。」と明記されているとおり、対象は研修の受講料のみで、AIツールのライセンス費用や導入コンサル費用は対象経費に含まれません。市が指定した対象研修（訓練）も、オープンコースは「表計算ソフトを活用した業務改善」「業務に役立つ表計算ソフトの関数活用」「ピポットテーブルを活用したデータ分析」であり、オーダーコース（IT業務改善分野）の分野は「(1)ネットワーク(2)データ活用(3)情報発信(4)倫理・セキュリティ」で、原文中に「AI」「人工知能」といった語そのものは登場しません。表計算ソフトの関数・ピボットテーブル活用やデータ活用分野の研修は、AIツールを使いこなす前提となるデータリテラシーの底上げには役立ち得ますが、AI導入そのものへの直接的な補助ではない点に注意してください。補助限度額も「補助限度額は、市が別に指定した、研修（訓練）の受講料の2分の1とし、受講者1人あたり、2,000円及び1事業者あたり5人を上限とする。」とされ、1事業者あたり最大10,000円の小規模な制度です。
受付中（2027年3月31日まで）
※この表示は掲載中の公募期間（情報取得日 2026年8月13日）から算出しています。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
2026年8月24日現在、締切まで残り219日です。受付の締切は2027年3月31日です（受付開始日は掲載情報にありません）。締切から逆算した準備の順序は、1. 要件確認・見積の取得、2. 事業計画の作成、3. 必要書類の準備、4. 申請書の提出（2027年3月31日まで）です。必要な日数は制度と事業者により異なるため、日付は示していません。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
| 実施機関 | 甲府市役所産業部商工観光室商工課商工業係 |
|---|---|
| 区分 | 市区町村（山梨県甲府市） |
| 上限額 | 1万円 |
| 補助率 | 補助限度額は、市が別に指定した研修（訓練）の受講料の2分の1とし、受講者1人あたり、2,000円及び1事業者あたり5人を上限とする。 |
| 対象経費 |
|
| 公募期間 | 令和8年度（申請期限は「当該年度の年度末（3月31日）まで」と明記。募集開始日の明記は原文になし。同一年度内1事業者1回のみ、年度内に実施された複数研修をまとめて申請可能） |
| ステータス | 公募中 |
出典: 公式サイト（甲府市役所産業部商工観光室商工課商工業係） 情報取得日: 2026年8月13日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は山梨県甲府市）、対象（制度の目的に自社の取り組みが重なるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。
この制度は業務改革の用途で活用できます。
市が指定したオープンコースには「業務に役立つ表計算ソフトの関数活用（中央市エリア）」（日程：令和8年6月16日（火曜日）及び23日（火曜日）、定員：12名程度（先着順・1社3名まで）、補助額：1名につき、1,500円）や「ピポットテーブルを活用したデータ分析（国母）」（日程：和8年7月3日（金曜日）及び10日（金曜日）、定員：12名程度（先着順・1社3名まで）、補助額：1名につき、1,500円）が挙げられています。日々の売上データや在庫データをExcelの関数・ピボットテーブルで整理・分析するスキルを、受講料の2分の1（上限2,000円）の補助を受けながら習得できる位置づけです。ただしこれらはAIツールの操作研修ではなく表計算ソフトの基礎技能研修であり、対象となるのは「市が別に指定した」研修に限られるため、受講前に指定研修の一覧を確認する必要があります。
オーダーコース（IT業務改善分野）は「訓練日時やカリキュラム等をカスタマイズできるコースのため、詳細は、ポリテクセンター山梨にご相談ください。」とされ、分野は「(1)ネットワーク(2)データ活用(3)情報発信(4)倫理・セキュリティ」の4つです。オープンコースの決まった日程・定員に縛られず、自社の業務改善課題に合わせて研修内容を組み立てられる点が特徴です。ただし「※オープンコース及びオーダーコースの研修（訓練）の申込は、ポリテクセンター山梨で行っておりますので、ご注意ください。」と明記されているとおり、研修そのものの申込先は甲府市ではなくポリテクセンター山梨であり、甲府市への補助金申請は受講・受講料支払い後に別途行う二段構えの手続きです。
対象になり得ます。申請に必要な書類の一つ「(4)市内に事業所があることが確認できる書類の写し」では、法人は「商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し」、個人事業者は「開業届又は営業許可書等」とされており、個人事業者も申請書類の想定対象に含まれています。あわせて対象者の要件（1）「市内に事業所を有する中小企業等（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に掲げる者をいう。）であること。」、（2）「申請時点で、市税を滞納していないこと。」、（3）「代表者又は役員等が、甲府市暴力団排除条例（平成24年3月条例第2号）第2条第3号に規定する暴力団員等でないこと。」の全てを満たす必要があります。
できません。補助対象経費は「補助となる経費は、市が別に指定した、ポリテクセンター山梨が実施する生産性向上支援訓練（IT業務改善コースに限る）の受講料（消費税及び地方消費税相当額を除く）とします。」と明記されており、対象は市が指定した研修の受講料のみです。AIツールのライセンス費用、システム導入費用、導入コンサル費用などは対象経費として挙げられていません。
いいえ。「※オープンコース及びオーダーコースの研修（訓練）の申込は、ポリテクセンター山梨で行っておりますので、ご注意ください。」と明記されており、研修（訓練）自体の申込先はポリテクセンター山梨です。甲府市に対して行うのは、受講料を支払い受講証明書等を取得した後の補助金交付申請の手続きです。
できます。申請回数について「同一年度内において、1事業者1回のみとなります。年度内に実施された複数の研修（訓練）をまとめて、申請することも可能です。」と明記されており、年度内に複数回受講した研修をまとめて1回で申請する運用が可能です。ただし申請自体は同一年度内で1事業者1回に限られます。
当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。
公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。