古賀市温室効果ガス排出量可視化システム導入費補助金でAI導入・AI研修はできるか

結論からいうと、この補助金はAIツール全般の導入やAI研修には使えませんが、AI機能を搭載した温室効果ガス排出量の可視化システム（CO2算定クラウドなど）を導入するなら使えます。補助対象事業は「補助対象者の事業活動に関係する全ての温室効果ガス排出量を算定する可視化システムの導入及び使用とする」と明記されており、対象となるのは「サプライチェーン排出量(Scope1、Scope2、Scope3に区分して算定できるもの)を算定するもの」に限られます。つまり、可視化システムそのものの導入費・使用料が対象であり、近年主流のAIによるデータ自動収集・自動算定機能を備えたクラウド型サービスも、この要件を満たせば検討対象になります。補助額は「補助対象経費に2分の1を乗じた額」とされ、上限は古賀市脱炭素経営支援プラットフォームの会員である者が15万円、それ以外の者が10万円です（要旨）。対象は「市内に事業所等を有する中堅企業者及び中小企業者」です〔2026年7月31日時点〕。

申請スケジュール

2026年8月24日現在、締切まで残り219日です。公募期間は2026年4月1日〜2027年3月31日です。締切から逆算した準備の順序は、1. 要件確認・見積の取得、2. 事業計画の作成、3. GビズID等の申請システム登録、4. 申請書の提出（2027年3月31日まで）です。必要な日数は制度と事業者により異なるため、日付は示していません。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

古賀市温室効果ガス排出量可視化システム導入費補助金の制度概要

実施機関	福岡県古賀市 環境課
区分	市区町村（福岡県古賀市）
上限額	15万円
補助率	補助対象経費の2分の1
対象経費	補助対象者の事業活動に関係する全ての温室効果ガス排出量を算定する可視化システムの導入および使用とします。 ※対象となる可視化システムは、環境省および経済産業省が定めるサプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関するガイドラインに基づき、サプライチェーン排出量(Scope1、Scope2、Scope3に区分して算定できるもの)を算定するものとします。
公募期間	2026年4月1日〜2027年3月31日
ステータス	公募中

出典: 公式サイト（福岡県古賀市 環境課）　情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

この制度が自社に使えるかの確認手順

この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は福岡県古賀市）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の2点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。

古賀市温室効果ガス排出量可視化システム導入…を使ったAI活用シナリオ

この制度は業務改革の用途で活用できます。

製造業：AI搭載のCO2算定クラウドでScope1〜3を自動集計する

市内の製造業が、電力・燃料の使用量や購買データを取り込んでAIが排出係数を自動で紐づけ、Scope1・2・3に区分して算定するクラウド型の可視化システムを導入する構成です。対象経費はシステムの導入費と使用料（サポート費用含む）で、手作業のExcel集計から脱却しつつ、取引先から求められるサプライチェーン排出量の開示に対応できます。補助額は補助対象経費に2分の1を乗じた額のため、たとえば年間利用料と初期費用の合計が30万円なら、プラットフォーム会員の上限15万円に達する計算です（審査・要件確認を経た場合の試算）。

運輸業・卸売業：請求書やエネルギー伝票の自動取込機能で算定工数を削減する

車両燃料や外部委託輸送が多い運輸業・卸売業では、活動量データの収集自体が最大の負担です。請求書・検針票の読み取りやデータ連携機能を備えた可視化システムを選べば、その導入・使用経費が補助対象になります。注意点は、AI-OCRや業務効率化ツールを単体で導入しても対象にならないことです。あくまで「温室効果ガス排出量を算定する可視化システム」の一部として提供される機能であることが前提です。

会員登録とセットで上限15万円を狙い、可視化データを経営改善につなげる

上限額は「⑴　古賀市脱炭素経営支援プラットフォームの会員である者　１５万円」「⑵　上記⑴以外の者　１０万円」と、会員か否かで5万円の差があります。プラットフォームへの参加登録を済ませた上で申請する流れを検討する価値があります（会費の有無・登録条件はプラットフォーム側の案内で確認してください）。導入後は、可視化されたデータをもとに設備更新や省エネ投資の優先順位づけを行い、そこに生成AIを併用して報告書作成や削減施策の検討を効率化する、という発展のさせ方が現実的です（生成AI側の費用は本補助金の対象外）。

よくある質問

ChatGPT研修や汎用的なAIツールの導入は対象になりますか？

なりません。補助対象事業は「補助対象者の事業活動に関係する全ての温室効果ガス排出量を算定する可視化システムの導入及び使用とする」と明記されており、AI研修や排出量算定と無関係なAIツールは対象外です。研修やIT導入全般には、国のIT導入補助金など別の制度の検討が現実的です。

個人事業主でも申請できますか？

要件を満たせば可能性があります。対象は市内に事業所等を有する中堅企業者および中小企業者で、中小企業者は「中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者」、中堅企業者は「常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社及び個人(中小企業者を除く)」とされ、いずれも会社に加えて個人が含まれる定義です。交付申請の必要書類でも「法人登記簿謄本(履歴事項全部証明)の写し又は、個人事業主は確定申告書又は開業届」が挙げられています。加えて「令和6年4月1日以降に可視化システムを導入する者」「過去に本補助金の交付を受けたことがない者」の両方に該当する必要があります。

どんなシステムなら対象になりますか？

「環境省及び経済産業省が定めるサプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関するガイドラインに基づき、サプライチェーン排出量(Scope1、Scope2、Scope3に区分して算定できるもの)を算定するもの」とされています。Scope1・2のみ対応のツールでは要件を満たさない可能性があるため、契約前に古賀市環境課へ確認するのが安全です。

いつまでに申請すればよいですか？次回の公募はありますか？

Jグランツ掲載の公募期間は2026年4月1日から2027年3月31日までです〔2026年7月31日時点〕。市の案内では申請受付期間は「補助金申請年度の3月31日まで」とされ、2月以降の申請となる場合は環境課への事前相談が案内されています（要旨）。また実績報告書は「補助金申請年度の3月中旬頃までに提出してください」とされているため、実務上は年明け早々までに導入を終えるスケジュールが無難です。次回（翌年度）の実施有無は公表情報からは確認できません。なお申請は1団体あたり1度限りの助成とされています（要旨）。

Jグランツから申請できますか？

できません。「Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません」と明記されており、申請書類は古賀市役所環境課へ提出する方式です。手続きの詳細は古賀市公式サイトの案内ページで確認してください。

注意点

• 申請窓口はJグランツではなく古賀市役所環境課です。交付申請→実績報告（申請年度の3月中旬頃まで）→請求（3月31日まで）という流れのため、年度末ぎりぎりの導入は間に合わないおそれがあります（受付中・公募期間の終期は2027年3月31日〔2026年7月31日時点〕）。
• 申請は1団体あたり1度限りの助成とされています。「過去に本補助金の交付を受けたことがない者」が交付対象者の要件です。
• 国や県から補助を受けた経費は対象外とされています（要旨）。他の補助金との併用を考えている場合は事前に市へ確認してください。
• 予算残額により早期に受付が終了する可能性は否定できません。採択を保証するものではありません。金額・要件・受付状況は必ず古賀市公式サイトと交付要綱の最新情報で確認してください。

当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。

公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。