結論：使えます。令和8年度 生産性向上投資支援事業費補助金（DX・CN化支援分）は、AI導入・AI研修の費用に活用できる制度です。
補助対象事業(1)が「生産現場等のデジタル技術を用いた生産性向上や製品の付加価値創出に必要な機器等」の導入であり、AI等のデジタル技術を用いた生産性向上機器の導入が対象に含まれる。対象は製造業・情報サービス業等に限定
使えます。熊本県内に事業所・工場を持つ製造業または情報通信業（情報サービス業・インターネット附随サービス業）の中小企業者が、AIを含むデジタル技術で生産性を上げるための設備投資に使える補助金です。補助対象事業には「生産現場等のデジタル技術を用いた生産性向上や製品の付加価値創出に必要な機器等を行う事業」が明記されており、AIを組み込んだ検査装置・生産管理システム等の導入がここに該当し得ます。補助率は1/2以内、補助限度額500万円（下限額50万円）。ただし対象はあくまで機器・設備等の「導入」であり、研修だけの利用は想定されていない点に注意が必要です。なお、令和8年度公募の締切は令和8年7月31日午後3時必着でした〔2026年7月31日時点〕。
この制度の対象経費に、AI導入の費目そのものの明記はありません。AIツール・SaaSの利用料、PC・機器などのハードウェアは関連する記載があり要確認、システム開発・カスタマイズ、導入時の研修・教育、コンサルティング・専門家費用、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。
受付終了
2026年7月31日で終了（24日前）
※この表示は掲載中の公募期間（情報取得日 2026年8月10日）から算出しています。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
2026年8月24日現在、この公募は受付を終了しています。公募期間は2026年7月6日〜7月31日です。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
| 実施機関 | 公益財団法人くまもと産業支援財団（熊本県） |
|---|---|
| 区分 | 都道府県（熊本県） |
| 上限額 | 500万円 |
| 補助率 | 1/2以内（下限額50万円） |
| 対象経費 |
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| 公募期間 | 2026年7月6日〜2026年7月31日 令和8年度公募 |
| ステータス | 公募終了 |
出典: 公式サイト（公益財団法人くまもと産業支援財団（熊本県）） 情報取得日: 2026年8月10日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は熊本県）、対象（制度の目的に自社の取り組みが重なるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。
この制度はAI導入・業務改革の用途で活用できます。
熊本県内に多い食品・飲料製造の現場で、製造ラインにAI画像検査カメラと判定用端末を導入し、これまで人が行っていた異物・不良品の目視検査を自動化する構成です。補助対象事業(1)「生産現場等のデジタル技術を用いた生産性向上や製品の付加価値創出に必要な機器等を行う事業」に沿った、最も典型的な使い方です。検査工程の省人化で浮いた人員を製造・出荷側に回せるため、生産性向上の効果を数字で示しやすいのも申請上の利点です。
この補助金はDXとCN（カーボンニュートラル）の両建てが特徴です。例えば金属加工の工場で、AIによる生産計画・稼働分析ができる生産管理システムの導入（対象事業(1)）と、電力使用量・CO2排出量を可視化するセンサー・計測設備の導入（対象事業(2)「サプライチェーン全体のＣＮ化（電動車などの二酸化炭素排出削減に繋がる製品の分品等を製造する事業、取引先からの要請により排出削減を実施する事業や排出量を可視化する事業等）に繋がる整備等の導入を行う事業」）を一体で計画する構成が考えられます。稼働データとエネルギーデータを同じ基盤に載せれば、どの段取りが電力を無駄にしているかまでAIで分析でき、DXとCNの投資を1回で済ませられます。
対象は製造業だけでなく情報通信業（情報サービス業・インターネット附随サービス業）も含まれます。県内のソフトウェア会社が、自社製品にAI機能（需要予測・文書自動処理など）を組み込むために必要な機器等を導入し、「製品の付加価値創出」として申請する構成です。どの範囲の機器・費用が対象経費と認められるかは公募要領の確認が必須ですが、製造業以外でも門戸がある点は見落とされがちです。
この補助金の対象は機器・設備等の「導入を行う事業」であり、研修そのものを対象とする記載はありません。従業員向けのAI研修が主目的なら、人材育成系の別の助成制度を検討するのが現実的です。導入する設備の操作教育が経費に含められるかどうかは、公募要領で確認してください。
対象者は「中小企業基本法第２条第１項の規定に基づく中小企業者」で、県内に事業所・工場を有する製造業または情報通信業（情報サービス業・インターネット附随サービス業）であることが要件です。同法の中小企業者の定義には会社のほか個人も含まれますが、本補助金での具体的な取り扱いは公募要領・事務局への確認をおすすめします。
なりません。対象事業(3)は「生産現場等における製品製造時の省エネルギーの推進に資する設備等の導入を行う事業（ただし、産業用エアコンや照明といった製造に係る周辺環境に関わるものについては除く。）」とされており、製造工程に直結しない空調・照明の入れ替えは明確に除外されています。
令和8年度の公募期間は令和8年7月6日から令和8年7月31日午後3時必着で、応募はE-mailによる書類提出（PDF）でした〔2026年7月31日時点〕。採択された場合の補助対象期間は採択日（交付決定日）から最長で令和9年2月10日までのため、その期間内に納品・支払いまで完了できる投資計画であることが前提になります。
次回公募の有無・時期は現時点で公表されていません。本事業は年度予算に基づく事業のため、来年度の実施有無は熊本県・くまもと産業支援財団の公式発表を確認してください。
当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。
公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。