結論：条件つきで使える可能性があります。熊本市新製品・新技術研究開発事業助成金（令和8年度）は、要件の組み方しだいでAI導入・AI研修の費用に充てられる可能性があります。
対象業種要件として公式ページに「大分類E製造業又は大分類G情報通信業の中分類39情報サービス業を営む者」が明記されており、情報サービス業（システム・ソフトウェア開発）による新製品・新技術研究開発（AI関連システム開発を含み得る）が対象になり得る。情報サービス業の場合は委託費・直接人件費の上限が「総事業費の2／3を超えない額」（製造業は1／3）と優遇されている。ただしページ内にAI・デジタル化の明示的な記載はなく、主眼は製造業中心の新製品・新技術開発助成であり、AI/DX専用の制度ではないため『maybe』判定とする
条件付きで使える可能性があります。本助成金は「成長が期待される産業分野（情報・通信、医療・福祉、環境、バイオテクノロジー、新製造技術）において、中小企業者等が実施する新製品・新技術の研究開発に必要な経費の一部を助成することにより、独自の優れた製品・技術をもつ企業の育成を図り、もって地域経済の活性化に資することを目的としています」という制度で、既存のAIツールを社内業務に導入する費用ではなく、自社が新しい製品・技術そのものを研究開発する費用が対象です。対象者は「日本標準産業分類（平成25年10月改定）における大分類E製造業又は大分類G情報通信業の中分類39情報サービス業を営む者」に限られており、AIを組み込んだシステム・サービスを自ら開発する情報サービス業の企業や、AI技術を用いた新製造技術の研究開発に取り組む製造業の企業であれば、この業種要件に該当し得ます。助成対象経費には「研究開発費｛原材料費、構築物費、機械装置費、研究に必要な（汎用性のない）備品費、試作費、設計費、実験費、加工・開発費等｝」「委託費」「直接人件費」等が明記されており、AI関連の試作・設計・実験にかかる人件費や外部委託費を計上できます。情報サービス業の場合は「委託費については、研究開発事業費の一部を委託する経費（総事業費の1／3を超えない額、情報サービス業においては総事業費の2／3を超えない額）」「直接人件費については、研究開発に直接関与する者の直接作業時間に係る人件費（総事業費の1／3を超えない額、情報サービス業においては総事業費の2／3を超えない額）」と、製造業より高い上限枠が設定されています。ただし出典ページ内に「AI」という語自体の明記はなく、主眼は製造業を中心とした新製品・新技術開発助成全般であるため、AI専用の制度ではない点に注意してください。助成率は1／2、限度額は新製品・新技術枠200万円・小規模企業重点枠100万円です。
この制度は、コンサルティング・専門家費用、PC・機器などのハードウェアを対象経費として明記しています。システム開発・カスタマイズは関連する記載があり要確認、AIツール・SaaSの利用料、導入時の研修・教育、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。
受付終了
2026年5月25日で終了（91日前）
※この表示は掲載中の公募期間（情報取得日 2026年8月12日）から算出しています。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
2026年8月24日現在、この公募は受付を終了しています。公募期間は2026年4月22日〜5月25日です。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
| 実施機関 | 熊本市経済観光局産業部起業・新産業支援課 |
|---|---|
| 区分 | 市区町村（熊本県熊本市） |
| 上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 1/2（新製品・新技術枠：上限200万円、小規模企業重点枠：上限100万円） |
| 対象経費 |
|
| 公募期間 | 2026年4月22日〜2026年5月25日 令和8年度 |
| ステータス | 公募終了 |
出典: 公式サイト（熊本市経済観光局産業部起業・新産業支援課） 情報取得日: 2026年8月12日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は熊本県熊本市）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。
この制度はシステム開発の用途で活用できます。
ソフトウェア・システム開発を営む情報サービス業（大分類G中分類39）の企業が、AIを組み込んだ新しい業務支援システムやサービスを自社製品として研究開発する構成です。対象経費の直接人件費（＝「研究開発に直接関与する者の直接作業時間に係る人件費」）でエンジニアの開発工数を計上し、外部の専門家に一部設計・実験を委託する場合は「委託費」もあわせて使えます。情報サービス業は委託費・直接人件費とも総事業費の2／3を超えない額まで計上できるため、製造業（1／3）より研究開発の外部委託・人件費比率を高く設計しやすい制度です。限度額は新製品・新技術枠で200万円、助成率は1／2です。
本助成金の対象産業分野には「新製造技術」が含まれており、大分類E製造業の企業が、画像認識AIなどによる検査・制御機能を組み込んだ新しい生産設備・製品の試作開発に取り組む構成が想定できます。対象経費の「研究開発費｛原材料費、構築物費、機械装置費、研究に必要な（汎用性のない）備品費、試作費、設計費、実験費、加工・開発費等｝」を使い、試作機の設計・実験・加工にかかる費用を計上します。ただし「機械、器具等の購入のための申請とみなされるもの」は採択できないと明記されているため、既製の機械を単に購入するだけの申請にならないよう、あくまで自社の研究開発の一環として事業計画を組み立てる必要があります。
小規模企業重点枠は「小規模企業者のみが対象」で、限度額100万円・助成率1／2と新製品・新技術枠より小さい規模で申請できます。加えて「小規模企業重点枠での採択者には、別途、企業の課題に応じた専門家（中小企業診断士等）を派遣します。（派遣費用無料）」とされており、AI関連の研究開発テーマを持つ小規模な製造業・情報サービス業の事業者が、専門家の無料派遣を受けながら試作・検証を進める使い方に向いています。対象経費は新製品・新技術枠と同じ枠組み（研究開発費・委託費・直接人件費等）です。
使えません。助成対象経費は「専門家への謝金、専門家等の旅費、職員旅費、委託費、研究開発費｛原材料費、構築物費、機械装置費、研究に必要な（汎用性のない）備品費、試作費、設計費、実験費、加工・開発費等｝、直接人件費、等」と明記されており、既存クラウドAIサービスの利用料やソフトウェア購入費はこの経費区分に列挙されていません。本制度はあくまで自社が新しい製品・技術を研究開発するための経費を助成する制度であり、既存AIツールを社内業務に導入する費用とは性質が異なります。
対象者は「熊本市内に主たる事業所（本社/本店、あるいは主要な工場、研究開発拠点）がある」「中小製造業者又は小規模企業者」等で、中小企業基本法上の中小企業者・小規模企業者には個人事業主も含まれ得ます。ただし「日本標準産業分類（平成25年10月改定）における大分類E製造業又は大分類G情報通信業の中分類39情報サービス業を営む者」という業種要件を満たす必要があります。
助成率はどちらも1／2ですが、限度額は新製品・新技術枠が200万円（採択予定2件）、小規模企業重点枠が100万円（採択予定3件）です。小規模企業重点枠は「小規模企業者のみが対象」で、採択者には別途、企業の課題に応じた専門家（中小企業診断士等）が無料で派遣される点が新製品・新技術枠と異なります。
令和8年度分の募集期間は「令和8年（2026年）4月22日（水）～令和8年（2026年）5月25日（月）」で、本調査時点（2026-08-12）ですでに終了しています。令和7年度も同名称で実施が確認されている毎年度公募の定番制度で、募集期間は例年4月下旬〜5月下旬という過去実績から、次回は令和9年度春頃の公募が見込まれます。ただしこれは過去実績からの推定であり、正式な次回公募の発表ではありません。最新情報は熊本市の公式ページで確認してください。
当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。
公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。