【久留米市】久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金（令和８年度）でAI導入・AI研修はできるか

使えます。久留米市内の小規模事業者がAIツールを導入する場合、この補助金の対象経費に「ソフトウェア等利用料　ソフトウェア購入費、クラウド利用料等」が明記されており、ChatGPTなどクラウド型AIサービスの利用料やAIソフトウェアの購入費が典型的な対象です。さらに「その他の経費 　社内のデジタル人材育成に要する費用、外部の副業・兼業人材活用に要する費用等」も明記されているため、AI導入とあわせた社内研修費用まで一体で組み込めます。補助上限20万円・補助率1/2と小規模ですが、その分ハードルが低く、AI導入の最初の一歩に適した制度です。ただし重要な前提が1つあります。応募資格として「久留米市中小企業DX促進診断事業を利用していること」が明記されており、事前に市のDX診断を受けていることが必須です。

AI導入のどの費用が対象になるか

この制度は、AIツール・SaaSの利用料、導入時の研修・教育、コンサルティング・専門家費用を対象経費として明記しています。システム開発・カスタマイズ、PC・機器などのハードウェア、クラウド・サーバなどのインフラ費用は関連する記載があり要確認（記載がないことは対象外の確定ではありません）。

図の判定根拠（公募情報の「対象経費」の記載より）

• AIツール・SaaSの利用料：対象と明記 ／ 公募情報の対象経費より「ソフトウェア等利用料 ソフトウェア購入費、クラウド利用料等」
• システム開発・カスタマイズ：記載あり・要確認 ／ 公募情報の対象経費より「ウェブサイト関連費 ウェブサイト、ECサイト、システム開発に係る費用等（他の経費と併せて申請する場合に限る）」
• 導入時の研修・教育：対象と明記 ／ 公募情報の対象経費より「その他の経費 社内のデジタル人材育成に要する費用、外部の副業・兼業人材活用に要する費用等」
• コンサルティング・専門家費用：対象と明記 ／ 公募情報の対象経費より「委託費（外注費） 機器の設置・設定等に係る委託費用、データ分析・活用に関するコンサル費用等」
• PC・機器などのハードウェア：記載あり・要確認 ／ 公募情報の対象経費より「機器購入費 PC、タブレット、POSレジ、券売機等（ソフトウェアを併せて導入する場合に限る）」
• クラウド・サーバなどのインフラ費用：記載あり・要確認 ／ 公募情報の対象経費より「ソフトウェア等利用料 ソフトウェア購入費、クラウド利用料等」

申請スケジュール

2026年8月24日現在、締切まで残り126日です。公募期間は2026年6月23日〜12月28日です。締切から逆算した準備の順序は、1. 要件確認・見積の取得、2. 事業計画の作成、3. GビズID等の申請システム登録、4. 申請書の提出（2026年12月28日まで）です。必要な日数は制度と事業者により異なるため、日付は示していません。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

【久留米市】久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金（令和８年度）の制度概要

実施機関	福岡県久留米市 商工観光労働部 商工政策課
区分	市区町村（福岡県久留米市）
上限額	20万円
補助率	1/2
対象経費	次の全ての要件を満たす経費を対象とします。 １ 補助対象事業の実施に必要な下記の経費 ・ソフトウェア等利用料 ソフトウェア購入費、クラウド利用料等 ・ウェブサイト関連費 ウェブサイト、ECサイト、システム開発に係る費用等（他の経費と併せて申請する場合に限る） ・委託費（外注費） 機器の設置・設定等に係る委託費用、データ分析・活用に関するコンサル費用等 ・機器購入費 PC、タブレット、POSレジ、券売機等（ソフトウェアを併せて導入する場合に限る） ・その他の経費  社内のデジタル人材育成に要する費用、外部の副業・兼業人材活用に要する費用等 ２ 交付決定日以降に支払を行ったことが確認できる経費 ３ 支払証拠資料（領収書、口座振込記録等）により支払の事実が確認できる経費
公募期間	2026年6月23日〜2026年12月28日
ステータス	公募中

出典: 公式サイト（福岡県久留米市 商工観光労働部 商工政策課）　情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

この制度が自社に使えるかの確認手順

この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は福岡県久留米市）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。

久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金を使ったAI活用シナリオ

この制度は業務改革・システム開発・研修の用途で活用できます。

飲食店: POSレジ+AIクラウドで売上分析と発注を効率化する

市内の飲食店が、対象経費の「機器購入費　PC、タブレット、POSレジ、券売機等（ソフトウェアを併せて導入する場合に限る）」を使ってタブレットPOSを導入し、あわせて「ソフトウェア等利用料」でクラウド型の売上分析・AI発注支援サービスを契約する構成です。機器購入費はソフトウェアを併せて導入する場合に限られるため、機器とクラウドAIをセットにしたこの構成は要件に素直に合致します。日々の売上データから曜日・天候別の傾向をAIに分析させ、仕入れロスを減らす使い方が現実的です。

製造業・卸売業: データ分析コンサル+生成AIで見積・帳票業務を自動化する

「委託費（外注費）　機器の設置・設定等に係る委託費用、データ分析・活用に関するコンサル費用等」を使い、外部の専門家に自社の受発注データの分析と生成AI活用の設計を委託する構成です。あわせて「ソフトウェア等利用料」で生成AIの法人プランやRPAツールのクラウド利用料を計上し、見積書作成や帳票転記といった定型業務の自動化まで一気に進めます。補助対象事業は「事前に久留米市中小企業DX促進診断事業によりアドバイザーの提案を受けたもの」とされているため、診断で指摘された課題に沿った事業設計にすると筋が通ります。

小規模事業者全般: AI人材育成+副業人材の活用で内製化する

「その他の経費 　社内のデジタル人材育成に要する費用、外部の副業・兼業人材活用に要する費用等」を軸にした構成です。従業員向けの生成AI活用研修の受講費用と、AI導入を伴走してくれる副業・兼業のデジタル人材への費用を計上し、ツール利用料（ソフトウェア等利用料）と組み合わせます。ツールを買って終わりではなく、使える人を社内に育てるところまで補助対象にできるのが、この制度の実務上の強みです。

よくある質問

ChatGPTなどの生成AI研修は対象になりますか？

対象経費に「その他の経費 　社内のデジタル人材育成に要する費用、外部の副業・兼業人材活用に要する費用等」と明記されており、社内のデジタル人材育成費用は対象経費の類型に含まれます。生成AI研修がここに該当するかの最終判断は交付要綱と市の確認によるため、申請前に久留米市商工政策課の公募情報（交付要綱・申請の手引き）で確認してください。

個人事業主でも申請できますか？

応募資格は「中小企業等経営強化法第２条第１項各号に該当する中小企業者であって、おおむね常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、５人）以下の事業者」とされる小規模事業者です。同法の中小企業者には会社のほか個人事業主も含まれるため、従業員数などの要件を満たせば申請対象になり得ます。久留米市内に事業所を有すること、市税を滞納していないことも要件です。

いきなり申請できますか？事前に必要な手続きは？

いきなりの申請はできません。応募資格に「久留米市中小企業DX促進診断事業を利用していること」が明記されており、補助対象事業も「事前に久留米市中小企業DX促進診断事業によりアドバイザーの提案を受けたもの」に限られます。まず市のDX促進診断を受け、アドバイザーの提案を踏まえて事業を組み立てる、という順番です。

パソコンだけの購入にも使えますか？

機器単体の購入は想定されていません。対象経費の機器購入費は「PC、タブレット、POSレジ、券売機等（ソフトウェアを併せて導入する場合に限る）」とされており、ソフトウェアとセットで導入する場合に限られます。同様に、ウェブサイト関連費も「他の経費と併せて申請する場合に限る」とされています。

次回（来年度）の公募はありますか？

本制度は令和8年度事業として公募されており、次年度（令和9年度）の実施は2026年7月31日時点でJグランツ上に公表されていません（次年度の有無は未確定）。今年度の受付は2026年12月28日までとされているため、活用を検討する場合は、まずDX促進診断の利用から今年度中に早めに動く必要があります。

注意点

• 受付期間は2026年6月24日から2026年12月28日までです（2026年7月31日時点でJグランツを再取得し、受付中であることを確認）。予算上限に達した場合は期間内でも受付が終了する可能性があるため、最新の受付状況は必ず久留米市の公式情報で確認してください。
• 応募資格として「久留米市中小企業DX促進診断事業を利用していること」が必須です。診断を受けていない場合、補助金申請の前に診断の申し込みが必要になるため、スケジュールに余裕を持って動いてください。
• 対象経費は「交付決定日以降に支払を行ったことが確認できる経費」に限られます。交付決定前に契約・支払いした費用は対象外になるため、発注のタイミングに注意してください。また「支払証拠資料（領収書、口座振込記録等）」の保存が必要です。
• 補助上限は20万円・補助率1/2です。総事業費40万円を超える大きなAI投資には、IT導入補助金など国の制度との使い分け・併用可否の確認を検討してください。
• 本記事は公開情報（Jグランツ・2026年7月31日取得）に基づく解説であり、採択を保証するものではありません。最終判断は久留米市の交付要綱・申請の手引きでご確認ください。

当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。

公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。