結論：使えます。高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金(事業者募集)は、AI導入・AI研修の費用に活用できる制度です。
目的に『デジタル、グリーン等の急激な産業構造の変化への対応』のための高度専門人材育成(企業と高等教育機関の共同講座)が明記されており、AI分野の共同講座開設・人材育成費に活用できる可能性がある。旧判定の『AI』検知はメールアドレス表記(MAIL)の誤検知だったため根拠を実記載(デジタル人材育成)に差し替え(2026-07-30敵対検証)
使える可能性があります。ただし社内でAI研修を行うための費用ではなく、大学や高専に講座そのものを作る費用を支援する制度です。公募情報は補助対象を「企業等（以下「補助対象事業者」という。）が、大学や高等専門学校等の高等教育機関において、特定の分野に係る高度人材を育成するために講座やコース・学科等（以下「共同講座」という。）を設置し運営する事業に要する費用」と明記しており、その背景として「デジタル、グリーン等の急激な産業構造の変化への対応」のための高度専門人材の育成を挙げています。AIはまさにこの「デジタル」分野の中核であり、自社従業員のAIリスキリング講座や、AI人材を輩出する社会人・学生向けコースを大学と共同で設置する構想であれば、制度趣旨に沿った使い方になります。注意点は時期です。直近回（令和5年度）の公募は2024年6月7日（17時締切）で終了しており、2026年7月31日時点でjGrantsに新たな公募は掲載されていません。次回に備えて構想を温めておく段階の制度です。
| 実施機関 | 経済産業省（事務局: 一般社団法人社会実装推進センター 共同講座事業事務局） |
|---|---|
| 区分 | 国（全国） |
| 上限額 | — |
| 補助率 | — |
| 対象経費 | — |
| 公募期間 | — |
| ステータス | 公募前 |
出典: 公式サイト（経済産業省（事務局: 一般社団法人社会実装推進センター 共同講座事業事務局）） 情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は全国）、対象（制度の目的に自社の取り組みが重なるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。
この制度は研修の用途で活用できます。
製造業の企業が地元の高等専門学校と組み、画像検査AIや生産データ解析を題材にした共同講座を設置・運営する構成です。自社の現場課題を教材に落とし込み、従業員を受講させてリスキリングしつつ、講座を履修した学生の採用パイプラインにもつなげます。公募情報には、この取組を通じ「補助対象事業者内の人材のリスキリングや、当該分野の学生等の輩出を実現し、産業界のニーズに即した人材の育成の加速化を図る」と明記されており、社内人材の底上げと採用の両にらみが制度の想定そのものです。過去実績（令和5年度）では通常枠で補助率1/3以内・補助上限3,000万円（税抜）/事業でした。
共同講座の設置に加えて、受講した従業員の学習成果を処遇に反映する設計にすると、より高い補助率の枠が使えます。公募情報では処遇反映枠を「共同講座の設置・運営に加えて、共同講座によるリスキリングの成果等を処遇へ反映する取組を支援」と説明し、補助率は1/2以内（通常枠は1/3以内）でした。例えば、大学と共同設置した生成AI・データサイエンス講座の修了認定を資格手当や昇格要件に組み込む構成です。ただし「処遇反映枠に対する申請が多い場合は、処遇への反映内容を踏まえ、採択件数を制限する場合がある」と明記されており、反映内容の具体性が問われます。
IT企業やSIerが大学と共同で、生成AI・機械学習の実装を扱う社会人向けコースを設置する構成です。自社エンジニアの高度化と、取引先業界の人材育成を兼ねた講座設計も考えられます。対象産業には情報通信業を含む幅広い業種が挙げられ、「従業員数の制約なし」と記載されています。ただし「補助対象経費の詳細は公募要領を参照のこと」とされているため、経費の線引きは次回公募時の要領で必ず確認してください。
この制度単体では難しいと考えられます。補助対象は「大学や高等専門学校等の高等教育機関において、特定の分野に係る高度人材を育成するために講座やコース・学科等（以下「共同講座」という。）を設置し運営する事業に要する費用」と明記されており、高等教育機関と共同で講座を設置することが前提です。社内研修だけの構成なら、研修系の別制度の検討が現実的です。
公募情報では対象は「企業等（以下「補助対象事業者」という。）」とされ、「従業員数の制約なし」・対象産業も製造業から医療福祉まで幅広く記載されています。企業規模での制限は読み取れませんが、個人事業主が申請できるかは公募情報からは確認できません。次回公募時の公募要領で申請資格を必ず確認してください。
直近実績（令和5年度）では、通常枠が補助率1/3以内、処遇反映枠が1/2以内で、いずれも補助上限額3,000万円（税抜）/事業でした。ただし「補助率および補助金額は、応募状況および審査の結果によって調整が行われる場合がある」とされており、次回公募の条件は現時点で未公表です。
直近回（令和5年度）の公募期間は2024年4月5日〜2024年6月7日（17時締切）で、すでに終了しています。2026年7月31日時点でjGrantsに次回公募の掲載はありません。過去の公募パターンからは2027年3月頃（予測）との見立てもありますが、根拠は過去実績のパターンのみで、直近の公募実績が2024年で止まっているため確度は低く、制度が継続されない可能性も含めて経済産業省・事務局の発表を待つ必要があります。
「交付決定日以降に発注し、事業期間中に納品・検収・支出した経費が補助対象経費となる」と明記されています。採択前・交付決定前に発注した費用は対象外です。令和5年度の補助事業期間は交付決定日〜2025年2月28日でした。年度をまたぐ講座計画自体は妨げられませんが、当該年度分は期間内に完了させる必要があります。
当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。
公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。