京都市AI・ロボティクス導入支援PoC補助金でAI導入・AI研修はできるか

AI導入の概念実証（PoC）に使えます。制度名のとおりAI・IoT・ロボティクス等のデジタル技術を活用したPoCが対象で、対象経費として「事業を実施するために直接必要なハード・ソフトウェア購入費、システム構築費などの経費」が明記されています。一方、対象は導入前の検証（PoC）であり、研修費用そのものを補助する制度ではありません。上限200万円・補助率2/3以内、採択予定は5社です。

AI導入のどの費用が対象になるか

この制度は、AIツール・SaaSの利用料、システム開発・カスタマイズ、PC・機器などのハードウェアを対象経費として明記しています。導入時の研修・教育、コンサルティング・専門家費用、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。

図の判定根拠（公募情報の「対象経費」の記載より）

• AIツール・SaaSの利用料、PC・機器などのハードウェア：対象と明記 ／ 公募情報の対象経費より「ハード・ソフトウェア購入費」
• システム開発・カスタマイズ：対象と明記 ／ 公募情報の対象経費より「システム構築費（対象期間内に発注・契約、納品、支払いの全てが完了しているもの）」
• 導入時の研修・教育、コンサルティング・専門家費用、クラウド・サーバなどのインフラ費用：対象経費の記載に該当する語が見当たらない（対象外と確定したものではない）。

申請スケジュール

2026年8月24日現在、この公募は受付を終了しています。公募期間は2026年7月3日〜7月31日です。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

京都市AI・ロボティクス導入支援PoC補助金の制度概要

実施機関	京都市・公益財団法人京都高度技術研究所（ASTEM）
区分	市区町村（京都府京都市）
上限額	200万円
補助率	2/3
対象経費	ハード・ソフトウェア購入費 システム構築費（対象期間内に発注・契約、納品、支払いの全てが完了しているもの）
公募期間	2026年7月3日〜2026年7月31日　令和8年度
ステータス	公募終了

出典: 公式サイト（京都市・公益財団法人京都高度技術研究所（ASTEM））　情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

この制度が自社に使えるかの確認手順

この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は京都府京都市）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。

京都市AI・ロボティクス導入支援PoC補助金を使ったAI活用シナリオ

この制度はAI導入・システム開発・業務改革の用途で活用できます。

製造業: AIによる外観検査のPoCに使う

京都市内の製造業が、自社製品の画像データでAI外観検査が実用精度に届くかを検証する構成です。検証用のカメラ等のハード購入費、AI検査ソフトウェアの購入費、自社ライン向けの検証システム構築費を補助対象経費（税抜の2/3以内・上限200万円）に充てられます。PoCは「試作品等を作成して検証すること」と定義されているため、本格導入前に精度と費用対効果を確かめてから投資判断できるのが利点です。

生成AIを組み込んだ業務システムの試作検証に使う

問い合わせ対応や見積作成など、自社業務に生成AIを組み込んだ場合の効果を試作システムで検証する構成です。システム構築費が対象経費に明記されているため、開発会社への試作開発委託費を軸に組み立てられます。ただし「対象期間内に発注・契約、納品、支払いの全てが完了しているもの」に限られるため、事業実施期限（交付決定通知日から令和9年2月26日まで）内に完結するスコープに絞ることが重要です。

PoCで検証→本格導入は別の補助金へつなぐ

この補助金でAI導入の実現可能性を検証し、効果が確認できたら本格導入の費用はIT導入補助金など別制度で組む二段構えです。PoC段階の失敗リスクを補助でカバーしつつ、本格投資は検証済みの根拠を持って進められるため、社内稟議も通しやすくなります。採択予定数が5社と少ないため、検証テーマと期待効果を具体的に示せる案件ほど有利と考えられます。

よくある質問

AIツールの購入費やシステム開発費は対象になりますか？

対象になります。補助対象経費として「事業を実施するために直接必要なハード・ソフトウェア購入費、システム構築費などの経費」が明記されています。ただし対象期間内に発注・契約、納品、支払いの全てが完了しているものに限られます。

AI研修（ChatGPT研修など）の費用は対象になりますか？

この補助金はAI等のデジタル技術を活用した概念実証（PoC）の経費を補助する制度で、公表されている対象経費はハード・ソフトウェア購入費とシステム構築費です。研修費用が対象との記載はないため、研修目的なら人材開発支援助成金など研修系の制度を検討してください。

個人事業主でも申請できますか？

対象は「京都市内に主たる事業所又は事業拠点を有する中小企業等（法人又は個人）」とされており、個人も含まれます。市内の事業所・事業拠点の要件を公募要領で確認してください。

PoC（概念実証）とは何を指しますか？

公式ページでは「新しいアイデアや技術が実際に実現可能かどうかを検証するために、試作品等を作成して検証すること」と定義されています。本格導入そのものではなく、導入前の検証段階が対象です。

いつまでに申請すればよいですか？

令和8年度の募集は令和8年7月31日17時が締切でした〔2026年7月31日時点〕。申請はWEBからで、様式をダウンロードして入力ファイルをアップロードする方式でした。次回募集は公表されていないため、公式サイトで最新情報を確認してください。

注意点

• 募集締切は令和8年7月31日17時でした〔2026年7月31日時点〕。次回募集の有無は公表されていないため、最新の募集状況は公式サイトで確認してください。
• 採択予定数は5社です。申請すれば採択されるものではなく、採択を保証するものでもありません。
• 対象経費は「対象期間内に発注・契約、納品、支払いの全てが完了しているもの」に限られます。事業実施期限は交付決定通知日から令和9年2月26日までです。
• 対象は京都市内に主たる事業所又は事業拠点を有する中小企業等（法人又は個人）です。所在地・規模の要件を公募要領で確認してください。
• 金額・期日等は情報取得時点のものです。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。

公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。