京都市DXモデル構築プロジェクト（令和8年度）でAI導入・AI研修はできるか

条件付きで使える可能性があります。京都市DXモデル構築プロジェクト（令和8年度）は「中小企業等の持続可能な経営に向けて、DXの専門家を交えた戦略の検討や、導入経費の支援等を行い、生産性向上や効率化等による経営基盤の強化を促進」する事業で、支援内容の対象経費は「対象：ITツール等の導入経費」とだけ記載され、「AI」という語そのものは明記されていません。生成AIツールやAI搭載ソフトウェアの導入費も「ITツール等の導入経費」に含まれ得ますが、AI活用が要件になっているわけではないため確実に対象と言い切れません。制度の骨格も独特です。「（1）支援期間　約2年間　※支援採択決定通知日から令和10年2月29日（火曜日）まで」の2段階構成で、令和8年度は「ITコーディネータ等の専門家を派遣し、事業者と共に経営課題や業務課題を整理し、効果的なDX戦略の構築について伴走支援する」（派遣回数：原則最大15回、派遣期間：支援採択決定通知日から令和9年2月26日（金曜日）まで）、令和9年度に「DX構築に係る補助金支援補助上限額：300万円　補助率：2分の1以内対象：ITツール等の導入経費」という流れです。つまりAIツールの導入費そのものに補助が出るのは令和9年度からで、しかも「補助金支援を受けるためには、令和9年2月26日(金曜日)までに（1）DX認定制度への申請又は、（2）DX認定制度の更新申請及びDXセレクションの申請を行うことが必須です」という条件が付きます。募集期間は「令和8年4月10日（金曜日）から令和8年6月12日（金曜日）」で、2026年8月13日時点でこの募集期間は経過を確認しています。

申請スケジュール

2026年8月24日現在、この公募は受付を終了しています。公募期間は2026年4月10日〜6月12日です。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

京都市DXモデル構築プロジェクト（令和8年度）の制度概要

実施機関	京都市産業観光局地域企業振興室／運営事務局：公益財団法人京都高度技術研究所（地域産業活性化本部　人材育成支援部）
区分	市区町村（京都府京都市）
上限額	300万円
補助率	1/2以内
対象経費	ITツール等の導入経費
公募期間	2026年4月10日〜2026年6月12日　令和8年度
ステータス	公募終了

出典: 公式サイト（京都市産業観光局地域企業振興室／運営事務局：公益財団法人京都高度技術研究所（地域産業活性化本部　人材育成支援部））　情報取得日: 2026年8月12日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

この制度が自社に使えるかの確認手順

この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は京都府京都市）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。

京都市DXモデル構築プロジェクトを使ったAI活用シナリオ

この制度は業務改革・システム開発・AI導入の用途で活用できます。

製造業・卸売業など中小企業単体: 専門家派遣でDX戦略を固めてからAIツール導入費を申請する

対象は「ア　京都市内に主たる事務所又は事業拠点を有する中小企業等」です。まず令和8年度に「ITコーディネータ等の専門家を派遣し、事業者と共に経営課題や業務課題を整理し、効果的なDX戦略の構築について伴走支援する」段階（原則最大15回）で、受発注管理や需要予測にAIをどう組み込むかを専門家と一緒に整理します。その戦略に基づき、令和9年度の「DX構築に係る補助金支援補助上限額：300万円　補助率：2分の1以内対象：ITツール等の導入経費」で、AI搭載の受発注システムや需要予測ツールの導入費を申請する構成です。ただし「令和8年4月10日（金曜日）時点で、開業又は設立後1年未満の者は対象外」であるため、設立間もない事業者は利用できません。

京都市内の中小企業で構成する団体: まとめて専門家派遣を受けてから各社のAI導入へつなげる

対象には「イ　主たる事業所を京都市内に設けている中小企業等で構成する団体」も含まれます。業界団体や商工会的な集まりとして専門家派遣を受け、加盟各社に共通する業務課題（見積作成、在庫管理、問い合わせ対応など）を洗い出したうえで、DX戦略の中にAIツール活用を位置づける使い方です。採択数は「採択事業者（専門家派遣、補助金支援）5社」「追加採択事業者（専門家派遣のみ）5社」（※補助金支援の対象となる5社のほか、専門家派遣のみを行う5社の採択も予定）とされており、団体・企業を合わせて限られた採択枠であることを前提に検討する必要があります。

DX認定制度・DXセレクションの申請とセットでAI導入計画を進める

この制度は「専門家による伴走支援を通じて、国が実施する『DX認定制度※1』又は、DX認定制度の更新及び『DXセレクション（※2）』への申請に対する支援を実施します」という設計です。補助金支援（AIツール等の導入経費への補助）を受けるには「令和9年2月26日(金曜日)までに（1）DX認定制度への申請又は、（2）DX認定制度の更新申請及びDXセレクションの申請を行うことが必須」なので、AIツール導入を検討する事業者は、専門家派遣の期間中にDX認定制度の申請書類（経営ビジョンや戦略へのITの位置づけなど）も並行して整える計画が必要です。なお公式ページは「※申請が条件であり、認定を受けることや受賞は要件ではありません」と明記しています。

よくある質問

この制度でAIツールは必ず対象になりますか？

必ず対象になるとは限りません。対象経費は「対象：ITツール等の導入経費」とだけ記載され、「AI」という語自体は明記されていません。AI搭載かどうかを問わず、DX戦略に基づくITツール導入費という括りで判断される制度設計のため、AI要素があることを理由に確実に対象になるわけではありません。

AIツールの購入費はいつ補助されますか？

令和9年度からです。令和8年度は「ITコーディネータ等の専門家派遣によるDX戦略の構築」のみで、補助金支援（補助上限額300万円・補助率2分の1以内・対象「ITツール等の導入経費」）は翌令和9年度の枠になります。加えて「補助金支援を受けるためには、令和9年2月26日(金曜日)までに（1）DX認定制度への申請又は、（2）DX認定制度の更新申請及びDXセレクションの申請を行うことが必須」という条件があります。

個人事業主でも対象になりますか？

対象は「ア　京都市内に主たる事務所又は事業拠点を有する中小企業等」「イ　主たる事業所を京都市内に設けている中小企業等で構成する団体」とされ、個人事業主が含まれるかの詳細な定義（中小企業者の範囲）は本source_url（京都市公式ページ）には記載がありません。該当するかどうかは京都市産業観光局地域企業振興室または運営事務局が公表する募集要領で確認してください。

次回（次年度）の公募はありますか？

本source_url（京都市公式ページ）には次回公募の有無・時期に関する記載がなく、未発表です。過去の実施実績も出典からは確認できないため、次回時期の推定はできません。募集期間「令和8年4月10日（金曜日）から令和8年6月12日（金曜日）」は、2026年8月13日時点で経過を確認しています。最新の募集情報は京都市産業観光局地域企業振興室の公式ページで確認してください。

注意点

• 募集期間は「令和8年4月10日（金曜日）から令和8年6月12日（金曜日）」で、2026年8月13日時点でこの期間は経過を確認しています。次回公募の有無・時期は本source_url（京都市公式ページ）に記載がなく未発表です。
• 「令和8年4月10日（金曜日）時点で、開業又は設立後1年未満の者は対象外」です。設立直後の事業者は本制度の対象になりません。
• 採択数は「採択事業者（専門家派遣、補助金支援）5社」「追加採択事業者（専門家派遣のみ）5社」と限定的です。応募しても専門家派遣のみの採択にとどまり、翌年度の補助金支援（ITツール等の導入経費への補助）に進めない可能性があります。
• AIツール等の導入費に補助が出るのは令和9年度の「DX構築に係る補助金支援」段階のみで、かつ「令和9年2月26日(金曜日)までに（1）DX認定制度への申請又は、（2）DX認定制度の更新申請及びDXセレクションの申請を行うことが必須」です。この条件を満たさない場合、令和8年度の専門家派遣を受けても補助金支援には進めません。
• 本記事は公開情報（京都市公式ページ、2026年8月12日取得）に基づく解説であり、採択を保証するものではありません。最終判断は京都市産業観光局地域企業振興室または運営事務局が公表する募集要領・交付要綱でご確認ください。

当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。

公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。