グローバル展開支援中堅企業創出プロジェクト（京都市DXによる生産性向上支援事業・令和8年度）でAI導入・AI研修はできるか

条件付きで「使える可能性がある」にとどまります。京都市が公表する支援内容は「対象：ITツール等の導入経費」とだけ記載されており、AI・生成AIという語の明記はありません。とはいえ「ITツール等の導入経費」という文言自体はAI搭載ソフトやクラウドAIサービスを排除する記載でもなく、事業目的も「市内中小企業の更なる成長を後押しし、グローバル企業・中堅企業として育成すること」とされているため、DX戦略の一環としてAIツールを導入する使い方は制度趣旨に沿います。一方で対象者は「京都市内に主たる事業所又は事業拠点を有し、製造業を営む中小企業」に限定され、支援内容も「海外市場の獲得・拡大を視野に入れたDX戦略の構築からITツール等の導入までを約2年間支援する取組」という海外進出志向が前提です。製造業以外や、海外展開を予定していない事業者は対象になりません。なお令和8年度分の募集期間は「令和8年5月11日（月曜日）から令和8年6月30日（火曜日）」午後5時までで終了しており、2026年8月13日時点で運営元ASTEM（京都高度技術研究所）の申請ページに「～「京都市ＤＸによる生産性向上支援事業」の申請は締め切りました。～」と表示されていることを確認しました。次回募集の有無・時期は京都市・ASTEMいずれの公表資料にも記載がなく、未定です。

申請スケジュール

2026年8月24日現在、この公募は受付を終了しています。公募期間は2026年5月11日〜6月30日です。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

グローバル展開支援中堅企業創出プロジェクト（京都市DXによる生産性向上支援事業・令和8年度）の制度概要

実施機関	公益財団法人京都高度技術研究所
区分	市区町村（京都府京都市）
上限額	500万円
補助率	1/2以内
対象経費	ITツール等の導入経費
公募期間	2026年5月11日〜2026年6月30日　令和8年度
ステータス	公募終了

出典: 公式サイト（公益財団法人京都高度技術研究所）　情報取得日: 2026年8月12日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

この制度が自社に使えるかの確認手順

この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は京都府京都市）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。

グローバル展開支援中堅企業創出プロジェクトを使ったAI活用シナリオ

この制度は業務改革・システム開発の用途で活用できます。

製造業（海外進出志向あり）: 専門家派遣でDX戦略を作り、翌年度にITツールを導入する

この制度は単年度の補助金ではなく、2段階の約2年間の支援設計です。京都市の説明では「ITコーディネータ等の専門家派遣により、経営課題や業務課題を整理し、自社の生産設備を増強するといった海外進出を見据えたDX戦略の構築について伴走支援するとともに、構築したDX戦略に基づく、ITツール等の導入経費を補助します。」とされています。つまり令和8年度はまずITコーディネータ等の専門家派遣（最大15回、支援採択決定通知日から令和9年3月31日まで）を受けてDX戦略を固め、令和9年度にそのDX戦略に基づいたITツール等の導入経費が補助対象になる（補助上限額500万円・補助率2分の1以内）という順番です。導入するツールにAIを組み込むかどうかは、専門家派遣の過程で固めるDX戦略の内容次第になります。

対象は京都市内の製造業に限定される点を前提に検討する

対象者は「京都市内に主たる事業所又は事業拠点を有し、製造業を営む中小企業」で、補足として「京都市内で支援対象の事業を行う者」「令和8年5月11日（月曜日）時点で、開業又は設立後1年未満の者は対象外」と定められています。製造業以外の業種（小売・サービス・建設業など）は令和8年度の公募内容では対象外です。製造業で、かつ海外市場の獲得・拡大を経営課題として抱えている事業者が、生産設備の増強やそれに伴うITツール・AIツールの導入を検討する場合に候補になる制度、という位置づけで捉えるのが実態に即しています。

他の補助金と組み合わせる（併給可能条項の活用）

支援内容の欄には「※国又は地方公共団体から受けているその他補助金と同一経費でない場合は、併給可能」と明記されています。つまり本制度でDX戦略構築の専門家派遣支援を受けつつ、実際のAIツール導入費用は別の経費区分でIT導入補助金（国）など他制度を組み合わせる、あるいは本制度のITツール等導入経費（令和9年度）と重複しない範囲で他の補助金を併用する、といった設計の余地があります。同一経費への重複充当はできないため、経費の切り分けを事前に整理しておく必要があります。

よくある質問

AIツールの導入は対象になりますか？

対象経費は「対象：ITツール等の導入経費」とのみ記載されており、AIという語の明記はありません。AI搭載のITツールがこの範囲に含まれるかどうかは、募集要項・実施要綱の詳細と、専門家派遣で構築するDX戦略の内容に基づく個別判断になります。令和8年度分の募集は締め切られているため、次回公募が行われる場合は最新の実施要綱・募集要項で確認してください。

製造業以外でも申請できますか？

対象になりません。対象者は「京都市内に主たる事業所又は事業拠点を有し、製造業を営む中小企業」と定められており、業種は製造業に限定されています。

補助金額と補助率はいくらですか？

令和9年度に補助されるITツール等導入経費の補助上限額は500万円、補助率は2分の1以内です。これとは別に、令和8年度はITコーディネータ等専門家派遣（最大15回）によるDX戦略構築の伴走支援が受けられます。専門家派遣にあたっての事業者側の費用負担の有無は、出典（京都市ウェブサイト・報道発表資料・チラシ・実施要綱・募集要項）に明記がなく確認できません。

次回の公募はいつありますか？

京都市・ASTEMいずれの公表資料にも次回公募の有無・時期の記載はなく、未定です。上位プロジェクトである「グローバル展開支援中堅企業創出プロジェクト」自体は前年度から継続実施されていますが、今回のDXツール補助サブ事業（京都市DXによる生産性向上支援事業）は「取組を開始します」と案内された新規事業であり、過去の実施実績（例年の公募時期など）はありません。

注意点

• 対象経費は「対象：ITツール等の導入経費」とのみ記載され、AIの明示的な記載はありません。AI導入を検討する場合は、専門家派遣で構築するDX戦略の内容や、次回公募時の実施要綱・募集要項での確認が前提になります。
• 対象者は「京都市内に主たる事業所又は事業拠点を有し、製造業を営む中小企業」に限定されます。加えて「令和8年5月11日（月曜日）時点で、開業又は設立後1年未満の者は対象外」という要件もあります。
• 令和8年度分の募集期間は「令和8年5月11日（月曜日）から令和8年6月30日（火曜日）」午後5時までで終了していました。2026年8月13日時点でASTEMの申請ページには「～「京都市ＤＸによる生産性向上支援事業」の申請は締め切りました。～」と表示されていました。最新の募集状況は京都市および公益財団法人京都高度技術研究所（ASTEM）の公式情報で確認してください。
• 支援は令和8年度の専門家派遣（DX戦略構築、最大15回）と令和9年度の補助金（ITツール等導入経費、上限500万円・補助率2分の1以内）の2段階構成で、支援期間は支援採択決定通知日から令和10年2月29日までの約2年間にわたります。単年度で完結する補助金ではない点に注意してください。
• 「※国又は地方公共団体から受けているその他補助金と同一経費でない場合は、併給可能」とされていますが、同一経費への重複充当はできません。他制度との組み合わせを検討する場合は経費区分を事前に整理してください。
• 採択予定数は3社です。本記事は公開情報（京都市ウェブサイト・報道発表資料・ASTEMウェブサイト、2026年8月13日取得）に基づく解説であり、採択を保証するものではありません。最終判断は実施要綱・募集要項でご確認ください。

当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。

公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。