令和8年度前橋市DX推進補助金でAI導入・AI研修はできるか

条件を満たせば使える可能性があります。前橋市DX推進補助金の交付目的は「市内の事業者が業務の効率化を目的とし、ソフトウェアの導入、開発等によりＤＸの推進又は既存業務のデジタル化に要した経費の一部を補助することにより、本市の産業活性化を図る。」とされ、対象経費には「（1）システム導入費　運営事業の課題解決に必要なシステム導入に係る費用。ソフトウェア購入費、システム開発費」「（3）システム使用料　運営事業の課題解決に必要なシステム使用に要する費用　ソフトウェア使用料（ライセンス料）、クラウドサービス利用料」が明記されています。業種・用途を限定しない一般的なソフトウェアの購入・開発・クラウド利用が対象なので、AI搭載のシステムやクラウド型AIサービスを導入する費用もこの枠組みに含まれ得ます。ただし交付要項の本文にも案内ページにも「AI」という語自体は一度も登場せず、AI導入を優遇・特化した規定はありません。さらに補助対象外経費として「(8)保守料やサブスクリプションによる経費」が明記されており、月額課金のクラウド型AIサービスの利用料が対象経費の「クラウドサービス利用料」に当たるのか、対象外の「保守料やサブスクリプション」に当たるのかは、要項の文言だけでは判別できません。申請前に前橋市産業政策課へ個別に確認する必要がある制度です。

AI導入のどの費用が対象になるか

この制度は、AIツール・SaaSの利用料、システム開発・カスタマイズを対象経費として明記しています。コンサルティング・専門家費用、PC・機器などのハードウェア、クラウド・サーバなどのインフラ費用は関連する記載があり要確認、導入時の研修・教育は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。

図の判定根拠（公募情報の「対象経費」の記載より）

• AIツール・SaaSの利用料、システム開発・カスタマイズ：対象と明記 ／ 公募情報の対象経費より「システム導入費（運営事業の課題解決に必要なシステム導入に係る費用。ソフトウェア購入費、システム開発費）」 なお除外の記載あり「ハードウェア導入費（システム運用に必要となるハードウェアの購入に係る費用。ただし、ハードウ…」
• コンサルティング・専門家費用：記載あり・要確認 ／ 公募情報の対象経費より「初期設定費用（導入システムの運用における初期設定や操作指導にかかる経費）」
• PC・機器などのハードウェア：記載あり・要確認（除外・条件の記載を含む） ／ 公募情報の対象経費より「ハードウェア導入費（システム運用に必要となるハードウェアの購入に係る費用。ただし、ハードウェア単独での申請は対象外とする…」
• クラウド・サーバなどのインフラ費用：記載あり・要確認 ／ 公募情報の対象経費より「システム使用料（運営事業の課題解決に必要なシステム使用に要する費用。ソフトウェア使用料（ライセンス料）、クラウドサービス…」
• 導入時の研修・教育：対象経費の記載に該当する語が見当たらない（対象外と確定したものではない）。

申請スケジュール

2026年8月24日現在、この公募は受付を終了しています。公募期間は2026年5月11日〜5月22日です。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

令和8年度前橋市DX推進補助金の制度概要

実施機関	前橋市産業経済部産業政策課
区分	市区町村（前橋市）
上限額	150万円
補助率	3分の1以内（小規模事業者等にあっては2分の1以内）。補助金の通常上限額は150万円（原文一字一句:「交付金額は予算の範囲内で、補助対象経費の３分の１(小規模事業者等にあっては２分の１)以内、補助金の通常上限額は１５０万円とし、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。」）
対象経費	システム導入費（運営事業の課題解決に必要なシステム導入に係る費用。ソフトウェア購入費、システム開発費） ハードウェア導入費（システム運用に必要となるハードウェアの購入に係る費用。ただし、ハードウェア単独での申請は対象外とする。ハードウェアの導入経費はシステム導入経費の2分の1以内を対象経費とする） システム使用料（運営事業の課題解決に必要なシステム使用に要する費用。ソフトウェア使用料（ライセンス料）、クラウドサービス利用料。月別での利用料については最大で12か月分とし、分割での支払いは行わないもの） 初期設定費用（導入システムの運用における初期設定や操作指導にかかる経費）
公募期間	2026年5月11日〜2026年5月22日　令和8年度（申請期間：令和8年5月11日（月曜日）～5月22日（金曜日）。郵送は最終日必着（案内ページの郵送欄に明記。窓口欄には締切時刻・必着の記載なし）、メールは最終日午後5時15分まで）
ステータス	公募終了

出典: 公式サイト（前橋市産業経済部産業政策課）　情報取得日: 2026年8月13日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

この制度が自社に使えるかの確認手順

この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は前橋市）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。

前橋市DX推進補助金を使ったAI活用シナリオ

この制度はAI導入・業務改革の用途で活用できます。

市内業者へ発注してAI搭載の業務システムを開発・購入する（システム導入費）

対象経費「（1）システム導入費　運営事業の課題解決に必要なシステム導入に係る費用。ソフトウェア購入費、システム開発費」を使い、需要予測や検品自動化などAI機能を持つ業務システムの開発・購入費用を計上する構成です。ただし対象事業の要件として「(5)市内業者（前橋市内に本店・支店を有する者）へ発注する事業」が定められており、発注先は原則として前橋市内に本店・支店を有する業者に限られます。AI開発を専門とするベンダーの多くは市内業者に該当しない可能性がありますが、その場合は例外規定「ア　市内業者では施工できないソフトウェアの開発等の発注」に該当するかを個別に確認する必要があります。あわせて「(3)補助対象事業費が１０万円以上の事業」「(4)交付決定後に着手し、令和９年２月２６日までに完了する事業」という要件も満たさなければなりません。

クラウド型AIサービスの利用料をシステム使用料として計上する（要確認）

対象経費「（3）システム使用料　運営事業の課題解決に必要なシステム使用に要する費用　ソフトウェア使用料（ライセンス料）、クラウドサービス利用料　ただし、月別での利用料については最大で１２か月分とし、分割での支払いは行わないもの。」を根拠に、需要予測AIや対話型AIチャットボットなどクラウド型AIサービスの利用料を、最大12か月分・分割払いなしの一括計上で申請する構成が考えられます。ただし補助対象外経費として「(8)保守料やサブスクリプションによる経費」が明記されており、月額課金のAIサービス利用料がこの「クラウドサービス利用料」と「対象外のサブスクリプション」のいずれに該当するかは要項の文言からは判別できません。この区分の解釈は前橋市産業政策課への事前確認が前提になります。

AIカメラ等のハードウェアを、システム導入費とセットで計上する

対象経費「（2）ハードウェア導入費※　システム運用に必要となるハードウェアの購入に係る費用　ただし、ハードウェア単独での申請は対象外とする。」を使い、店舗の来店客動線分析AIカメラや工場の外観検査AIセンサーなど、システム運用に必要なハードウェアを導入する構成です。ただし「※ハードウェアの導入経費はシステム導入経費の２分の１以内を対象経費とします。」という上限があり、かつハードウェア単独では申請できず、必ず（1）システム導入費（ソフトウェア購入費・システム開発費）とセットで計上する必要があります。

よくある質問

個人事業主でも申請できますか？

対象になり得ます。補助対象者は「市内で１年以上継続して業を営みその業による収益を得ている個人、会社（法人であっては株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、士業法人等)、又は進出企業」で「市税を完納しているもの」とされ、個人（個人事業主）が明記されています。ただし対象外業種（風俗営業等、農業・林業、漁業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報サービス業・インターネット付随サービス業の一部、学校教育、医療・福祉、一部のサービス業・公務など）に該当しないことが条件です。

クラウド型AIサービスの月額利用料は対象経費になりますか？

確定的には判断できません。対象経費「（3）システム使用料」には「ソフトウェア使用料（ライセンス料）、クラウドサービス利用料」が明記されており対象になり得る一方、補助対象外経費には「(8)保守料やサブスクリプションによる経費」が明記されています。月額課金のクラウド型AIサービスがどちらに区分されるかは要項の文言だけでは判別できないため、申請前に前橋市産業政策課への確認が必要です。

AI開発を手がける自社（情報サービス業）自身がこの補助金を使えますか？

使えません。対象外業種として「Ｇ－情報通信業のうち中分類３９（情報サービス業）、中分類４０（インターネット付随サービス業）」が明記されており、AIシステムの開発・提供を業とする情報サービス業者自身は補助対象者から除外されています。一方、情報サービス業以外の業種の事業者が、そうしたAI開発会社にシステム開発を発注してこの補助金を使うことは対象になり得ます。

令和8年度の申請は今からできますか？次回の公募はありますか？

令和8年度分の申請期間は交付要項に「令和８年５月１１日から５月２２日まで」と定められており、前橋市公式案内ページでは「令和8年5月11日（月曜日）～5月22日（金曜日）」と曜日付きで案内されています。2026年8月13日時点で同ページを確認したところ「DX推進補助金の受付は終了しました。」「本補助金の抽選はありません。受付をした補助金申請については、順次審査しております。」と案内されていました。令和7年度にも同名の制度が実施されていたため、翌年度以降も同様の枠組みで実施される可能性はありますが、令和9年度の公募時期は本稿執筆時点で未発表です（過去実績からの推定であり、確定情報ではありません）。

注意点

• 令和8年度分の申請期間は交付要項に「令和８年５月１１日から５月２２日まで」と定められており、前橋市公式案内ページでは「令和8年5月11日（月曜日）～5月22日（金曜日）」と曜日付きで案内されています。2026年8月13日時点で同ページを確認したところ「DX推進補助金の受付は終了しました。」と案内されています。
• 補助対象事業は「(3)補助対象事業費が１０万円以上の事業」「(4)交付決定後に着手し、令和９年２月２６日までに完了する事業」であることが必要です。交付決定前に着手した経費は対象外です。
• 発注先は原則「(5)市内業者（前橋市内に本店・支店を有する者）」に限られます。例外は「市内業者では施工できないソフトウェアの開発等の発注」「市内業者では取り扱いのない設備等の発注」の場合のみです。
• 交付金額は「補助対象経費の３分の１(小規模事業者等にあっては２分の１)以内、補助金の通常上限額は１５０万円」です。小規模事業者等は「卸売業、小売業、サービス業　５人以下」「製造業その他　２０人以下」の従業員数で判定されます。
• 対象外経費として「(8)保守料やサブスクリプションによる経費」が明記されています。この補助金の利用は「１事業者につき１回まで」で、案内ページによれば「前橋市生産性向上設備導入補助金」との同年度重複利用もできません。申請金額の合計が予算額を上回った場合は「公開抽選」となり、その際は「令和７年度前橋市 DX 推進補助金を利用していない事業者を優先して採択」する規定です。
• 本記事は交付要項PDF（前橋市公式サイト掲載、2026年8月13日取得）および前橋市公式案内ページ（同日確認）に基づく解説であり、採択を保証するものではありません。最終判断は前橋市産業経済部産業政策課の公式情報でご確認ください。

当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。

公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。